国の平成二十四年度補正予算につきましては、復興・防災対策や雇用対策、地域活性化等の分野に重点的に予算を配分いたしますとともに、平成二十五年度当初予算は、公共事業は実質的に平成二十四年度当初予算並みとする一方、東日本大震災の復興関連経費も計上しつつ、増加する社会保障関連支出に対応した上で、公債発行額を税収の範囲内におさめることによりまして、政府としての財政健全化に向けたメッセージを出されたものと受けとめております
国の平成二十五年度当初予算案につきましては、公共事業は実質的に平成二十四年度当初予算並みとする一方、東日本大震災の復興関連経費も計上しつつ、増加する社会保障関連支出に対応した上で、公債発行額を税収の範囲内におさめることによって、政府としての財政健全化に向けたメッセージを出されるものと受けとめております。
さて，行財政構造改革も２年目に入りましたが，基本的には，全国どの都道府県も歳出カットを中心とした行財政改革を行っておりますけれども，経費削減だけで財政再建が実現できるのか，地域経済の衰退によって税収減が予想される中で，財政の持続可能性はあるのか，超高齢化社会の社会保障関連支出にたえ得るのかという命題を抱えております。