滋賀県議会 2022-08-12 令和 ４年 ７月定例会議（第３号〜第９号）−08月12日-07号
本制度には社会保障費削減の狙いがあり、誰もがいつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度そのものを破壊するものです。どこでも受診できるからこそ病気の早期発見、早期治療につながります。しかも、国の示す7,700円を上回る１万1,000円もの引上げは県民に大きな負担を課すものです。 紹介状を書いてもらうのに予約を必要とすることもあります。
本制度には社会保障費削減の狙いがあり、誰もがいつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度そのものを破壊するものです。どこでも受診できるからこそ病気の早期発見、早期治療につながります。しかも、国の示す7,700円を上回る１万1,000円もの引上げは県民に大きな負担を課すものです。 紹介状を書いてもらうのに予約を必要とすることもあります。
こども庁の議論で世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結びつけることなど許されません。 以上の理由から、私は本発議案に反対します。真に安心して子供を産み育てることができる社会、子供を真ん中に置いた、一人一人の発達や可能性を支える社会、多様性と個人の尊重を重んじるジェンダー平等の社会をつくっていくことこそ政治の責任であり、役割です。このことを強く訴えて、私の反対討論を終わります。
こども庁議論で世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結びつけることなどは、決して許されるものではありません。 昨年からのコロナ危機で、政治と社会のゆがみをあぶり出しました。
子ども庁の議論を通じて世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に結びつけることは許されないことを強調して、討論を終わりたいと思います。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則） ほかに討論の通告はありません。 以上で討論は終わりました。──────────────────── △議員発議案第１号採決 ○議長（中野一則） これより採決に入ります。 まず、議員発議案第１号についてお諮りいたします。
子供施策も高齢者施策も大本は社会保障費削減の問題があり、地方自治体や現場はその影響を大きく受けていることこそ、私は問題提起していくべきと考えます。 以上二点の理由から賛同できません。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤武彦君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、県議第八号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。
むしろ、こども庁創設によって世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障費削減に議論が結び付けられる危険性が高いと言わざるを得ません。 よって、同意見書には反対するものです。 続いて、「新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める意見書」案についてです。
また、第７次医療計画を進める地域医療総合確保基金は５年度目に入りますが、公立・公的病院等の病床の削減や統合を迫ろうとする地域医療構想は、社会保障費削減ありきの政策であり、家庭と地域への深刻なしわ寄せは必至です。しかも、この構想は、コロナ禍に対応する病床確保の視点が全く欠落していることも併せ、同構想推進は中止すべきです。
さらに、「地域共生社会」とは５年前に政府・厚生労働省が打ち出したものですが、障害者も高齢者も生きがいを共につくる地域社会の実現などをうたうものの、背景には、医療、介護、年金、障害者福祉など、社会保障費削減の狙いがあり、公的責任を後退させ、家族や地域に転嫁していこうとするものです。
そして、社会保障費削減路線の下、要支援１・２の通所介護と訪問介護は、地域支援事業に移行し、特別養護老人ホームの入所条件は原則、要介護３以上となるなどの改定が行われてきた。 さらに、ここにきて、要介護者が介護保険サービスを受ける権利を脅かしかねない制度改変が、国会審議の必要のない厚生労働省令の改正により実施されようとしている。
国の社会保障費削減政策に従い、自立支援や互助をうたっておりますが、権利としての福祉や公的責任を後退させるものです。今求められているのは、きめ細かな施設整備や介護職員の処遇改善であり、本プランに賛成できません。 続いて、請願についてです。 厚生文化２号及び５号は、幼児教育・保育の無償化に伴って生じる副食費の負担について、県が補助するよう求める請願です。
国の社会保障費削減、教育費の削減で格差と貧困が広がる中で、県が、県民の命と暮らしを守るためにその役割を果たすときです。 日本共産党は、何よりも県民の暮らし、福祉最優先の県政実現と、日本の平和と自衛官の命を守るために憲法を守る決意を申し述べ、私の一般質問を終わります。
政府は、来年度の診療報酬及び介護報酬の改定に向け、財政制度等審議会において、公定価格の適正化、包括化などを通じた効率的な医療、介護を目指すとして、診療報酬の適正化や薬価の見直しなどについて検討しているが、社会保障費削減ありきの議論が先行され、施策の充実といった積極的な姿勢を全く示していません。
決して国の社会保障費削減、医療費削減の実動部隊となることのないよう強く要請しておきます。 きょうは長島町から住民の方が傍聴に来ておられます。ぜひ、林地開発を許可した県として、防災のために町と協議していただき、防災協定締結のために力を尽くしていただくことを再度要請しておきます。
国の社会保障費削減路線を中止し、拡充を図ることこそ必要です。 また、その財源が消費税増税というのも大問題です。消費税増税は景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。この層に新たな負担を求めることは限界です。富裕層と大企業は、巨額の富を蓄積し、税負担能力を十分に持っています。
国の社会保障費削減路線のもとで現場は疲弊しています。介護保険は報酬が見直されるたびに単価が切り下げられるなど、現場の実態とは裏腹に制度は後退し続けています。介護現場では過重労働と人手不足が慢性化し、負の連鎖、悪循環が強く指摘されています。介護労働者からは、人手が足りず休みもとれない、施設という箱に隔離されているようです。
税や社会保障分野での徴税強化や社会保障費削減の手段にされることから、我が党は導入に強く反対しました。マイナンバー制度の運用に一旦踏み出せば、様々なサイバー攻撃に備えるために、セキュリティ対策費が雪だるま式に増えることは明らかです。このようなマイナンバー制度の推進を前提とした本議案は、認められません。 第百一号議案は、ミッドナイト競輪を行うために照明設備を購入するものです。
しかし実際には政策が伴っていない上、安倍政権が行っている過去最大級の社会保障費削減とも相まって、掲げた目標と実態はむしろ乖離の一途をたどっています。私は、福祉サービスを受ける方々、提供する事業所、働く労働者の三つの角度から実態を整理する中で、職員不足とその背景にある低賃金、処遇の悪さを打開することなしに地域崩壊を免れないと思い至っています。
賛成者 千葉県議会議員 丸 山 慎 一 同 三 輪 由 美 同 岡 田 幸 子 同 寺 尾 賢 診療報酬のマイナス「改定」の撤回を求める意見書（案） 安倍政権は昨年末、社会保障費削減
また、県民の情報が丸裸にされる危険性のあるマイナンバー制度を推進しており、税と社会保障の一体改革のもと、将来的な社会保障費削減に突き進むことに同調する姿勢は許せません。 二つ目には、生き生きと暮らし、働くことのできる活力ある大分県では、農林水産業の構造改革や活力を創造する商工業等の振興をうたっています。乾シイタケや県産材の杉丸太の消費拡大対策や就農学校の整備など、頑張っている事業もあります。
スポーツは、国民の健康・体力の維持向上を図るとともに、人々に豊かな生活をもたらし、健全な青少年の育成や高齢化社会における社会保障費削減、障がい者の尊厳ある暮らしにもつながります。また、トップアスリートの国際舞台での活躍は、国民に大いに希望と活力をもたらします。何といっても、スポーツは今や、多様化する国際社会において、友好・平和・相互理解などにも貢献しています。