神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。 このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。
ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。 このように人口減少社会が急激に進む中で、働き手を確保し、社会経済を回していくためには、将来への投資として、少子化対策を講じる必要があることは言うまでもありません。
今議会に提案されている、「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」について、提案に至った背景と、この条例に基づき、どのような地域社会の実現を目指しているのかをお聞かせください。 次に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きします。
今回の見直し案では、パラリンピックを通じて高まった、県民の共生社会に向けた意識を一過性のものにすることなく、有形無形のレガシーを後世に残していくため、基本目標の一つとして、新たに、スポーツの持つ力による、前向きで活力ある社会と、共生社会の実現を掲げることとしています。
当初予算案を見ると、原油価格・物価高騰などの急激な社会経済環境の悪化や、民間ゼロゼロ融資の元本返済の本格化に伴って、県内企業の経営状況の悪化が見込まれる中、中小企業等の資金繰りの円滑化を目的とした伴走支援型特別資金をこの１月19日に創設し、令和５年度も対応されることになっております。非常に素早い対応であると、大いに評価したいと思います。
さらに、子供の今をしっかり見て、子供の意思で自己表現をさせる新たな高校入試制度におきましては、一番大切な子供自身が自己肯定感を持つという意味においては、社会に出て必ず生かされてくると思っております。 そして今回の教育委員会の一件につきましては、改革を急ぐあまり公平性を欠いた教育長の姿勢は決して許されるものではありません。教育長自身も責任は全て私にあると本会議場で言われました。
5: ◯答弁（建設産業課長） 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の１つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。
本会議においては、本県の持続的発展、そして県土強靱化に資する真に必要な社会資本整備をこれまで以上に強力に推進していくため、必要な予算と体制の確保について、問いただしたところであります。
、 中原好治、犬童英徳、宇田 伸 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課 長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進
現在、社会全体が感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて動いていく中で、裾野の広い観光産業のさらなる振興を図るためには、コロナ禍を経て変化した観光客の動向も踏まえながら、今後の新たな道しるべを示していく必要があります。 そこで、知事に伺います。
このような中で、知事は、令和５年度の施策として、第１に、新型コロナウイルス感染症への対応、第２に、物価高騰・円安への対応、第３に、社会的基盤の強化、第４に、ウイズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向けたローカルトランスフォーメーションの実践に注力することとされました。
〔資料提示〕 このメタバースは、仮想空間なので、時間・場所にとらわれずに社会参加することができ、例えば障害など身体上の制約により、実社会での生活に困難を抱える人にとって、解決の一助となる可能性があると考えます。 この特徴を踏まえますと、特に、ひきこもりや精神障害などで社会との関わりに困難を感じている人や、外出が困難な人々にとって有効なのではないかと思われます。
このため、地域の経済を担う主体が公益を志向し、地域の経済と社会が将来にわたって発展することを目指し、今議会に「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」を提案いたしました。この条例に基づき、事業者、働く人、地域社会にとっての「三方良し」の社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
国際社会が議論はするものの抜本的な対策を講じなかった場合のシナリオで、まさに今私たちがたどりつつある道であります。 もう一つは、大きな飛躍、ジャイアントリープで、社会が劇的な方向転換を即座に始めることにより、地球を犠牲にしない経済を実現できるというものです。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組や人口減少社会における次世代育成の取組などの喫緊の課題に対応するとともに、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づき、障害者の地域生活移行を推進するなど、共生社会の実現を目指してまいります。
本県ではこれまで、全国トップを切って徳島県版脱炭素ロードマップを策定し、自然エネルギーの導入促進や水素の社会実装に積極的に取り組んでまいりましたが、脱炭素社会の実現には、これまでのソフト、ハード両面での取組をさらに進化させることがまさに不可欠となっているところであります。
中原好治、犬童英徳、宇田 伸 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、わたしらし い生き方応援課長、環境保全課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進
地域懇話会の構成メンバーを見ると、地域の社会福祉協議会の会長をはじめ、地区の医師会でありますとか、かなり幅広いステークホルダーの方が入られていろいろと意見や要望を出してもらうことになっています。地域懇話会で出された意見とか要望がどの程度、基本計画策定会議にフィードバックされて、反映されるのか、その辺の権限はいかがなのでしょうか。
その背景には、交通安全意識や安全行動の向上、自動車の安全性の向上、救急医療の高度化など、県民や関係機関の取組が相乗的に作用したことが考えられますが、交通事故のない社会の実現に向けて、警察が果たす役割やかけられる期待は非常に大きいものと考えられますので、引き続き、効果的な対策を講じていただきたいと思います。
高齢化と担い手不足が進むことにより、将来にわたる社会資本の整備や維持管理だけでなく、災害対応等を通じた地域の安全・安心の確保にも支障を及ぼすことが懸念され、若年入職者の確保、育成は喫緊の課題となっております。 次、お願いします。 建設現場は屋外での作業かつ一品生産のため、他の製造業と比べ生産性向上が難しい業態です。