宮城県議会 1978-06-01 06月29日-01号
なお、建物・設備に深刻な被害を受けております民間社会福祉施設並びに私立学校施設の復興対策といたしまして、復旧に要する経費に対する助成費を計上いたしますとともに、復旧資金の確保につきまして、必要な予算措置を講じております。
なお、建物・設備に深刻な被害を受けております民間社会福祉施設並びに私立学校施設の復興対策といたしまして、復旧に要する経費に対する助成費を計上いたしますとともに、復旧資金の確保につきまして、必要な予算措置を講じております。
理由 疾病構造の変化と医療の専門分化が進むに従い患者、家族の心理、社会的側面を援助し、適切な医療を推進する医療社会事業に対する社会的要請は、近年増加の一途をたどつている。
しかし、現状では、幅員の狭い道路の整備の立ち遅れ、急激な市街化に伴う中小河川の氾濫を防止するための河川改修の遅れや教育・社会福祉施設などの公共施設の不足など多くの格差が生じている。計画策定に当たっては、土地政策の確立や現行の行財政制度の問題点を明らかにし、特別区との均衡を図りつつ、総合的、長期的計画の作成を強く望む。
まず、福祉対策については、障害者用ケアつき住宅の制度化、身体障害者の雇用促進、福祉作業所の増設などを初めボランティア活動の推進、社会福祉法人の指導、保育所の入所措置基準などについて論議が交わされたほか、厚生年金の手続改善が強く求められました。
汚職に関する陳情 一、五二第七一八号の五 建築行政に関する陳情 一、五二第五八八号の一 都立向丘高校の運動場南側隣接地の買収等に関する陳情 一、五二第五九六号 都立明正高校の校舎(管理棟)改築に関する陳情 一、五二第六一二号 関東村跡地の都立高校建設促進に関する陳情 一、五二第六九六号 足立区内の高校建設用地確保に関する陳情 一、五二第七四八号 東久留米市の図書館建設に対する社会教育施設整備費補助金復活
2、制服警察官の殺人事件を契機に、青年警察官対策委員会を設ける等、その姿勢は評価するが、この種の事件によって、若い警察官の士気、行動に影響を及ぼさないよう十分配意するとともに、その指導に当たっては、職務柄一般社会から孤立しやすいので、コミュニケーションの育成に努められたいこと。 3、派出所、駐在所の見直しを行い、住民の要望にこたえ得るよう、その適正配置について検討されたいこと。
さて、都の福祉行政はこれまで概して施設援護の代名詞でしかなかった社会福祉から大幅に脱皮して、在宅者に対する援護を社会福祉のもう一つの主要な柱として定着させ、国にもこの面での各種の施策を取り上げさせる、この成果を得た功績は高く評価されてよいと思います。
これは本県が山本知事のもと、県民一丸となつて推し進めてまいりました新しいふるさとづくりと同じ理念のものであり、県民の本当の幸せは、愛情と連帯で結ばれた人間性豊かな生きがいのある地域社会の中に初めて見出されるという定住理念をより強調したものと、私は理解をいたしておるものであります。
受験辞退者が激増したり、また、落ちこぼれを放置し、入学しても退学者が年々増加している今日の当てにならない都立高校の現状を見るときに、各種、専修学校は、職業や都民の実生活に最も密着した技術や知職を身につけるためのものであるわけでありますから、実力が尊重されなければならないこれからの社会にあって、あるいは学歴万能の社会風潮の是正という面においても、ますます評価されなければならないと存じます。
次に、民生部関係として 1、きめ細かい福祉行政が展開できるよう、社会福祉事務所の人員の適正配置、事務の合理化、職員資質の向上など、機能の拡充強化を図るとともに、市町村社会福祉協議会、ボランティア等との連携を一層緊密にし、地域ぐるみの福祉活動を推進されたいこと。
都の行財政三力年計画は、昭和五十一年十一月、都政の基本的指針と財政戦争遂行のため、戦略書として策定し、毎年経済、社会の情勢の変化に対応し、ローリングシステムによって新しい計画を改定する手法がとられております。
日教組の綱領の中に、青少年は社会主義実現の担い手として養成されなければならない、社会主義実現の担い手として養成されなければならない、こういう要綱がございます。 教育がいかに大きな力を持っているかを身をもって体験してきました私の若いころに、本当に自由主義の謳歌された、自由教育の謳歌された時代、それから軍国主義の世の中に走りました。
また、社会的弱者救済策として、新しい国の施策として、婦人就業援助センターの設置や寡婦の就職に援助措置等施策が打ち出されていますが、本県の場合どのように推進していくのか、お聞きしたいと思います。 次に、エネルギー廃棄物対策について、お尋ねいたします。
4年前、参議院議員より転身して知事選挙に立候補する際、あなたは「情熱と行動力で、より豊かな県民生活の実現を」をスローガンに、「自然と人間と産業の調和のとれた積極県政を展開し、真の福祉社会を建設する」ことを公約とされたのであります。
この報告では、個人の尊厳と両性の本質的平等を宣言した憲法に計画立案の基調を置き、婦人問題の解決、すなわち男女の差別を解消し、女性の人間としての権利を確立することが平和で民主的な社会を築くために不可欠であるという考え方に立って、さまざまな施策の方向が示されております。 私は、今後この中間報告について広く都民の周知を図り、多くの意見を吸収して最終答申をまとめていただこうと考えます。
私は、社会的に弱い立場に置かれがちな方々が、社会の一員として生きがいのある生活を営んでいくためには、地域社会の温かい理解と強い連帯が必要不可欠なものと考えております。
景気を回復し、雇用の不安を解消し、県民生活の安定を図ることはもとより大事なことではありますが、とかくしわ寄せを受けやすい、社会的に弱い立場にある人々に対しましては、特別の社会的配慮が必要であることは論をまちません。
になりましたように、私どもは当時から複合経営の重要性というものを十分意識をいたしまして、地域ごとの農業生産の機能分担を頭に置いた指針を持つておつたのでございますけれども、いかんせん高度成長の中、特に稲作に対する生産性の向上、省力化、機械化が進みまして、その中で他産業との所得の格差ということに目を奪われ、そして出かせぎがふえる、土地の高度利用が減少する、米以外の他の作物の生産が減る、こういう中で農村社会
教員は俸給不払いでかゆをすすりながら教壇に立つという、経済的危機と当時の社会不安を切り抜けるために、軍部と右翼勢力が結び合つて民主的な思想や団体を抑圧しまして、東洋平和の聖戦と称して大陸への武力進出を企てました。
県も市町村もできるだけ必要な社会資本を充実をしていく、こういう観点で、公共・県単独事業あわせまして、できるだけ仕事をいたしてまいりたい。そういう意味で、この当初予算につきましてのいろんな比較のお話がございましたけれども、これは当初予算の計上の仕方についても、いろんな県によりまして差はあろうかと思います。