東京都議会 1995-09-07 1995-09-07 平成７年住宅港湾委員会 本文
さらにまた、利便性の高い住宅ストックが乏しい東京の都市構造は、今後の東京の発展を支える経済活動、文化、社会活動の育成、展開の阻害要因となることも懸念される、こういうふうにされております。
さらにまた、利便性の高い住宅ストックが乏しい東京の都市構造は、今後の東京の発展を支える経済活動、文化、社会活動の育成、展開の阻害要因となることも懸念される、こういうふうにされております。
お年寄りの方や障害者の方々、この交通弱者の方々が安心して社会参加できるように、生活者都市東京という新しい青島丸のもとでの出発ですから、そういう意味では積極的にこの問題を取り上げて、そして、これは三田線だけじゃないですね。浅草線もありますし、未設置駅全域について速やかに設置するように要望して、この案件には賛成の表明をいたしたいと思います。 ◯大場委員長 ほかにご発言ございますか。
地域社会が健全に機能しているならば、たとえ父や母、また学校が気づかずとも地域の人たちが父や母となってくれていたのであります。これを指して、社会学的には地域の母と称するようですが、地域社会が崩壊しつつある今日では、これを地域に求めることは大変困難なようであります。しかし、県にはさまざまな機関や団体また広報、啓発機能があります。
登校拒否児童・生徒対策については、学校における対策のみならず社会教育の観点からも、学校外活動の中でも取り組む必要があるのではないか。
次に、平成七年度予算は緊縮予算にかかわらず、建築事業、社会保障等、積極的予算を組み、景気浮揚対策、また社会基盤の整備に御努力をなさっておりますが、先ほど述べたように、今日の経済状況は大変厳しいものがあります。行財政運営については、県民福祉を図ることをその目的としており、福祉、保健、教育等、県民生活に密接に関係する課題等が広範囲に及んでいると思われます。
この事業については、県が財団法人しまね長寿社会振興財団に資金を出資し、その利息により住宅改良に係る経費を助成し、在宅で暮らす寝たきり老人や障害者の福祉を向上させるものであります。そして九月補正予算において、金利の低下による利息の減少分並びに需要増に対して同財団に補助するものであります。
生活福祉 部長 荒川 博君 高齢福祉 部長 南 靖武君 山谷対策 室長 荒井 滋君 子ども家 庭部長 河津 英彦君 障害福祉 部長 岡部 一邦君 社会保険
社会教育の振興に要する経費でございまして、歳出補正予算額は二百十万円の減でございます。 内容といたしましては、概要欄にございますように、世界都市博覧会中止に伴い、近代文学博物館の記念特別展の準備に要する経費二百十万円を減額補正するものでございます。 三ページをごらん願います。 都立学校等施設整備に要する経費でございまして、歳出補正予算額は四千百五十二万円でございます。
陳情の趣旨は、信徒の適正な社会生活を保障するために、カウンセリング体制を整えてほしいというものでございます。 ご案内のように、都では、保健所や精神保健福祉センターにおきまして、精神保健福祉相談事業を実施しておりますが、適正な社会生活を送る上でカウンセリングを必要とするケースにつきましても、この中で対応してまいりたいと考えております。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
一つ、適用解散後の信者の社会復帰などへの政府の対策ができていない。一つ、オウム真理教に見られるような新しい組織犯罪に対応でき得る法律をつくることを阻害するおそれがある等々、慎重論が多いようでありますが、知事はどう思われますか、お伺いいたします。
障害者を初め、県民だれもが地域社会の中でともに生活し、活動できる社会を築くことは、心豊かで優しく住みやすい生活県となるための大前提であります。このため、本県におきましては「完全参加と平等」の理念のもとに、障害者に関する第二次広島県長期行動計画を指針として、障害者対策を総合的、計画的に推進しているところであります。
このように我が国においては高年齢者が雇用、就業に対し強い意欲を持っており、これらの雇用の場を確保することは、高年齢者自身の生活の充実のみならず、経済社会の活力を維持していく上で最も大事なことであります。
君 総務部長 株 丹 達 也 君 企画振興部長 瀬 野 俊 樹 君 県民生活部長 土 井 一 彦 君 福祉保健部長 兼長寿社会
今後は，いばらきづくりの基本理念であります「愛されるいばらきの創造－新しいゆたかさ かがやく未来」のもと，県と市町村，県民が手を携えながら，地域の特性に応じ，活力あふれる地域づくりを進めますとともに，だれもが快適な環境のもとで，安心して，安全に暮らし，生きがいのある人生を送ることができるよう，ゆとりとうるおいのある地域社会の実現を目指してまいる所存であります。
申し上げるまでもなく、治水事業は、社会資本を整備する事業の中でも県民の生命と財産を守る最も根幹的なものであり、先行的な投資によって災害を防ぎ、豊かで快適な地域環境を築くことが大切であると思います。
一九七五年の国際婦人年以降、世界じゅうの女性たちのいろいろな形による動きの中で、男女平等、男女共同参画型社会の実現に向けて、そしておくれている女性の社会参加や地位向上に向けてと、着々とその取り組みが進められてきました。このもう二十年を超える世界的な動きの中の我が千葉県の女性施策であります。私たち女性は、最近、嫁に行くという言葉を使わなくなりました。結婚するという言葉で置き換えています。
教育問題の第二は、社会の変化に対応した教育についてであります。 その一点目は、情報化の進展と学校教育についてであります。今日、マルチメディアの進展は目覚ましい勢いで、社会を、日常生活を席巻しつつあります。情報化のあらしの中で、豊かな人間性を疎外する可能性も否定できません。
君 総務部長 株 丹 達 也 君 企画振興部長 瀬 野 俊 樹 君 県民生活部長 土 井 一 彦 君 福祉保健部長 兼長寿社会
環境研究の中心がこれまでの公害から廃棄物のリサイクルや地球環境問題にシフトしているのに対し、科学技術分野だけではなく、社会、経済学等を含む総合的な環境研究機関を育てることがねらいとされております。 この構想は、国が自治体レベルでも環境への負担が少ない環境保全型社会を実現するよう求めていることを受けて、自治体による大学や研究所の設立構想であります。
高齢化社会にあっては、高齢者にとって安全で安らぎのある社会づくりが求められます。それは、交通安全の領域にあっては、高齢者がそれぞれの地域において安心して安全な生活が送れる交通環境の整備であります。近年の全国の交通事故の死者数につきましては、年齢別に見ると、十六歳から二十四歳までの若者及び六十五歳以上の高齢者が多く、この二つの年齢層で全交通事故死者数の半数以上を占めております。