鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
また、土木部関係では、「防災・減災、国土強靱化に今後どのように取り組むのか」との質疑があり、「社会資本整備が後れている本県においては、五か年加速化対策では完了しない事業がほとんどであり、五か年加速化対策後も、引き続き、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組むよう、国に強く要望していく」との答弁がありました。
また、土木部関係では、「防災・減災、国土強靱化に今後どのように取り組むのか」との質疑があり、「社会資本整備が後れている本県においては、五か年加速化対策では完了しない事業がほとんどであり、五か年加速化対策後も、引き続き、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で安定的に確保して、継続的に取り組むよう、国に強く要望していく」との答弁がありました。
また、高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれ、適切に対応しなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。
鎌倉 久美子 外九名 39 〃 5031 令４・11・25 誰もが平等に安心して暮らせる鹿児島 鹿児島市吉野町五三一四─一 継 続 づくりに関する陳情書 社会福祉法人麦
防災対策の推進の一、防災体制の確立につきましては、福祉避難所の設置・運営能力の向上を図るため、十月二十七日に市町村職員や社会福祉施設職員等を対象にした研修会を開催したところです。 また、（四）にありますが、男女共同参画の視点に立った防災の取組を促進するため、十一月十日に市町村職員を対象にした研修会を開催したところです。 三ページを御覧ください。
12 ◯岩重（あ）委員 今の社会を回していくためということで、子供を持った子育て世代の方たちが働きやすいということだけではなくて、やはり将来を見据えて子供たちが増えていってもらう、安心して育てられる環境をつくっていかなければいけないということで考えますと、育児休業の取得の促進がきちんとされるように、正しく育児休業というものが取得できる環境ができますように
今年度は、ポストコロナを見据えた海外経済交流の促進等に向けた取組を調査テーマとして、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の社会情勢・ニーズの変化等を踏まえ、これまで以上に経済交流を発展させるためにはどうしたらよいか、各定例会で調査を行いました。
まず、社会福祉総務費でございますが、職員給与関係費につきましては、保健医療福祉課職員のうち十名分の給与等の執行見込みによる補正でございます。 なお、職員給与関係費の補正理由は各課とも同様でございますので、以下説明を省略させていただきます。 二段下の社会福祉諸費でございますが、一の社会福祉管理費につきましては、民生費の過年度支出に係る国庫支出金の精算確定等に伴う補正でございます。
参 事 （子育て・高齢 者支援担当）木 場 誠 一 君 保健医療 福祉課長 松 藤 啓 介 君 医師・看護 人材課長 下 野 弘 樹 君 国民健康保険 課 長 鮫 島 正 平 君 社会福祉
教育室長 上國料 里 美 君 指 導 監 森 園 守 君 生徒指導監 荒 田 修 君 高校教育 課 長 堀之内 尚 郎 君 指 導 監 黒 木 誠 君 保健体育 課 長 中 山 恭 平 君 社会教育
しかも環境に対する社会の見方も厳しくなっているわけですけれども、この五百メートルについては根拠はないわけです。間違いなく影響がないとも言えないのではないかと私も思っているんですよね。
一番下の特定有人国境離島振興対策費の三億五千二百十五万八千円につきましては、国の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、農水産品に係る輸送コストの軽減や滞在型観光の促進、雇用機会の拡充に係る取組支援に要する経費でございます。 以上で、離島振興課関係の説明を終わります。
経営発展を目指す農業経営者や農業法人の経営幹部等を対象に、農畜産物の消費や流通、新たな生活様式などに対応するための研修会等を開催することにより、感染症の拡大等による急激な社会変革に対応できる農業経営者を育成し、本県農業の担い手農家の経営発展を支援する事業でございます。
産業廃棄物税は、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、減量化、再生利用など、適正な処理の促進を図る施策に要する費用に充てるため、九州各県が連携し導入した法定外目的税で、平成十七年度から施行しております。
男女共同参画の推進につきましては、七月二十五日から三十一日の鹿児島県男女共同参画週間において、男女共同参画社会基本法制定から二十年を記念したシンポジウムを開催するなど、県民の方に男女共同参画について理解を深めていただくためのさまざまな啓発活動を実施したところであります。
まず、議案第六四号鹿児島県名誉県民の選定について同意を求める件に関して、稲盛和夫氏を名誉県民に選定した理由について質疑があり、「名誉県民条例において、社会の発展に卓絶した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する方に称号を贈るとされている。
本県は、台風常襲地帯やシラス地帯にあるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下にあり、これまでも台風や集中豪雨等により大きな被害を受けていることから、災害未然防止のための対策に取り組んでいるところでありますが、本県の社会資本整備は今なおおくれており、防災・減災対策をより一層推進する必要があると考えております。
委員から、「通学時の交通の利便性について、関係機関と協議する等の配慮をしていただきたい」との要望があり、「高等部においては、生徒の自立や社会参加を目指し、公共交通機関の利用も考えられることから、最寄り駅を所管するＪＲ九州等に対し、障害のある方々が利用しやすい駅になるよう要望してまいりたい」との答弁がありました。
代表 高木 章次 25 〃 5049 平30・９・７ 誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児 鹿児島市吉野町五三一四─一 〃 島づくりに関する陳情書 社会福祉法人麦
例えば、日本では、日越経済連携協定を締結して、空港とか社会資本整備をしっかりやって批准をしっかり認めるとなっていますが、今後、鹿児島県としてそのような鹿児島県独自のベトナムとの経済友好関係を含めた協定批准というのを、これをまず腰を据えてしっかり体制をつくっていくことが重要であると思うんです。
移動手段を持たない高齢者の皆さん方にとってはこれは、この社会現象といいますかね、何かおかしな話になってきていると思うのですが、何かこれらのものに対する行政としての対応策とか、そんなものはないものなんでしょうかね。あちこちで聞きますよね。