熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一％抽出調査では九・一％に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五％になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
それは本人にとりましても社会にとりましても、かけがえのない貴重な財産であり、本県教育水準向上にとりましてまことに重大な問題であります。ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
チッソ水俣工場における雇用の確保という問題は、地域経済社会の安定発展を図るという県債発行の重要な目的の一つともかかわり合いがあるわけでございまして、きわめて重要な側面を持っておることは仰せのとおりでございます。 いま申し上げますように、またこれまでしばしばお答えしてまいりましたように、従業員の減少は極力避けるよう機会あるごとに同社に対し強く要請をしてまいっているところでございます。
そのため、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立を目指すとともに、令和３年３月に策定された新しいくまもと創造に向けた基本方針の下、創造的復興を実現し、将来の熊本の発展につなげていくために、より一層財政健全化に向けた取組を求めるものであります。
しかしながら、現状は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化とともに、料金収入も減少し、経営環境が急速に悪化することが想定される中、これまで整備を行ってきた水道施設が大量に更新時期を迎えていますが、更新割合は低い状況にあるようです。
生活様式ももちろん変わるわけでありまして、その心配としては、やはり学校が足りなくなる、あるいは教育の問題、子育ての問題、これも関わってくる、そしてまた、異文化との交流、この交流を推し進めながら、そして共生する、このような社会をつくっていかねばならないというふうに思うわけであります。
知事も教育長も、社会的に問題が指摘されている団体ということが後援を取り消す理由とされています。どこか人ごとのように述べておられるような印象であります。憲法違反の反社会的行動を組織的に継続して正体を隠して行ってきた団体であるという認識を県はお持ちなのでしょうか。
そこで、県としては、国が掲げるこどもまんなか社会の実現に向け、市町村と一緒に子ども・子育て支援に取り組み、県全体として施策の底上げを図りたいと考えています。 この観点から、今後も市町村と意見交換を続けてまいりますが、県が負担する子供医療費助成を来年度から拡充したいと考えています。
感染拡大防止に取り組む一方で、社会経済活動を維持し、地域経済の回復を図ることも重要です。 引き続き、県民の皆様の生命と健康を第一に、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいります。 次に、令和２年７月豪雨災害への対応についてです。 被災された方々の住まいの再建について、昨年１月のピーク時には1,814世帯の方が仮設住宅に入居されていました。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
次に、障害のある子供たちの社会的自立に向けた学校教育の取組について伺います。 昨今、多様性の尊重と持続可能な社会の実現が求められ、いろいろな生活環境、社会環境の中における障害のある方々についても尊重されるべき重要なことであります。教育においても、質の高い教育をみんなにというゴールを目指して、様々な取組によって推進されているところであります。
〔健康福祉部長沼川敦彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（沼川敦彦君） 孤独、孤立を防ぐ支え合いの社会づくりについてお答えします。 県では、互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、３つの施策を柱にした福祉による地域づくりを進めています。
社会の意識や物の考え方が大きく変化している現代社会で、教職員の先生方も大変御苦労をされていることだと思います。 今年度から高校でも始まる学びから社会全体への理解が深まっていくものと期待をしているところであります。 次の質問です。 多言語に幅広く対応するための県警の取組状況について質問をいたします。 熊本で暮らし、働く外国の方々の増加を見据えた県警察の取組についてお尋ねをします。
本県においても、この大綱に基づいて、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題との認識の下、第２期熊本県自殺対策推進計画が策定され、様々な対策が推進されていることと存じます。
そうした中、９月８日、国は、感染症法上の措置について、高齢者、重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固なものとした、ウィズコロナに向けた新たな段階に移行することを新たに示しました。
――――――――――――――――― 第１号 令和４年度熊本県一般会計補正予算（第６号） 第２号 令和４年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第３号 専決処分の報告及び承認について 第４号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第５号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第６号 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加