愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
これらを踏まえつつ、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトといった物流の変化を的確に捉えて、国内航路の寄港便数の拡大を目指すなど、社会情勢に対応した利用促進策に取り組んでいく必要があると考えている。
2: 【農業経営課長】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本年度、農業イノベーション創出に向けた新たな技術提案を募集して、農業総合試験場と共同で研究開発を進める19社のスタートアップ等を選定し、現在、研究開発から社会実装までのロードマップを取りまとめている。
現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。県としても、市町村と共に事業所に声をかけて、加入するように進めていきたい。
時習館高等学校併設中学校実施設計 豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助 第 38 号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例
16: 【高等学校教育課長】 ｅスポーツは年齢や国籍、障害の有無にかかわらず誰もが参加できることから、近年、共生社会やダイバーシティー社会の実現に寄与するものとして、その社会的意義が認められている。こうした中、国民体育大会などの文化プログラムの一つとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権などが開催されるなど、徐々に普及が進んでいる。
8: 【福祉局長】 例えば、社会福祉施設の光熱水費の予算は本年９月補正予算で認めてもらった額の中で執行してきたが、対象施設が9,000か所以上あり、まだ払いきれていない。本年９月補正予算で認めてもらった額を限度額として今も払い続けている。
項 高齢福祉費 第５項 障害福祉費 第６項 保健医療費 第７項 生活衛生費 第８項 保健所費 第９項 医薬費 第11項 県立病院費 ４ 令和５年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 ５ 令和５年度愛知県国民健康保険事業特別会計予算 １３ 令和５年度愛知県県立病院事業会計予算 ２７ 愛知県社会福祉審議会条例
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
実際に社会実装を進めるに当たっては、先進技術の導入に向けた安全性や費用負担などについて、住民の理解など、社会受容性を高めていく必要があります。また、運営面や資金面などで持続可能な仕組みを構築することも課題となります。
市町村はじめ、産業界、労働界などとも連携しながら、人口減少に歯止めをかけていくとともに、県内各地域が活力を維持し、安心、快適に暮らせる社会づくりを進めてまいります。 続いて、障害者の文化芸術活動の推進についてお答えをいたします。 障害のある方の文化芸術活動は、御自身の社会参加とともに、県民の皆様の障害への理解促進に大変意義があるものと考えております。
こうしたデジタル技術の活用は、感染症の拡大防止の有効な手だてとして、社会の中に定着してきています。 さらに、アフターコロナの社会を見据えますと、デジタル技術の活用は、働き方改革をはじめとして、県民の皆様の日々の生活や企業の経済活動に様々な変革をもたらすものと考えられます。
………四五 鎌田警察本部長答弁……………………………………五二 飯田教育長答弁…………………………………………五三 一、休 憩…………………………………………五三 一、再 開…………………………………………五四 一、一般質問（続）…………………………………………五四 ２ 長江正成議員、今後の財政運営、コロナ 禍における保健師の育成、持続可能な環境 社会
項 高齢福祉費 第５項 障害福祉費 第６項 保健医療費 第７項 生活衛生費 第８項 保健所費 第９項 医薬費 第11項 県立病院費 ４ 令和５年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 ５ 令和５年度愛知県国民健康保険事業特別会計予算 １３ 令和５年度愛知県県立病院事業会計予算 ２７ 愛知県社会福祉審議会条例
第二は、社会資本整備の推進についてであります。 我が党県議団は、県民の安全・安心な暮らしの確保が強く求められているとして、地元自治体や県民の皆様から丁寧にヒアリング等を行い、地域の切実な声を集約してまいりました。
ある文献では、社会人として税金を払い、家庭を持ち、自分の子供たちの影響を考え、自分自身も地域社会においても役割を担っていくなど、社会に触れる機会が増えるほど社会、政治に関心を持って投票率に影響が出てくると言われています。これは、逆説的に考えると、特に学生や社会に出たばかりの若者であればあるほど政治が大きく影響を及ぼす社会との関わりが少ない立場にあるということにつながります。
引き続き、オール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、皆様一人一人の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、地方選挙の執行に関する要請についてです。
26: 【杉江繁樹委員】 岸田文雄内閣は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を推進している。その推進には、地方のデジタル実装を進めていくことが喫緊の課題と位置づけている。