長野県議会 2022-12-16 令和 4年11月定例会本会議-12月16日-06号
委員からは、持続可能な社会の実現を目指し、県民や事業者に対し環境に配慮した行動を促すことができる計画となるよう様々な意見が出されました。 また、省エネ家電切換え緊急支援事業の事業実施期間の延長と対象家電製品を拡充したことについて、委員からは、本事業を評価するとともに、引き続き県民に広く周知し、温室効果ガスの削減や経済効果にもつなげていくよう意見が出されました。
委員からは、持続可能な社会の実現を目指し、県民や事業者に対し環境に配慮した行動を促すことができる計画となるよう様々な意見が出されました。 また、省エネ家電切換え緊急支援事業の事業実施期間の延長と対象家電製品を拡充したことについて、委員からは、本事業を評価するとともに、引き続き県民に広く周知し、温室効果ガスの削減や経済効果にもつなげていくよう意見が出されました。
私ども、がん対策を所管する課といたしましても、がん患者さんへのアピアランスケア、これは女性が特に多いですし、がん患者さんの社会参加を促進するという点でも非常に重要と認識してございますので、医療用補正具の購入費用の支援のための事業につきましては、来年度予算に向け制度の具体化を検討しているところでございます。引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
環境にもよく、社会にもよく、経済にもいいと、それが第5次の計画だと、こういうことで理解していいですね。 ◎小林弘一 環境政策課長 そうです。これまで環境と経済というのは相反する関係というか、なかなか経済成長を追い求めれば環境が犠牲になってしまう。
これは、いわゆる家屋敷をお持ちの方も、道路や防犯、消防など、いろいろな行政サービス、社会的費用がかかりますので、そういった観点で御負担をいただいているものでございます。以前に、同じ県内の住所地以外の市町村に家屋敷を持っている場合についても均等割がかかることは、二重課税ではないのかと訴訟になった例もございます。
◎小池広益 建設政策課長 継続分の陳情のうち、陳第730号「社会資本整備総合交付金(除雪事業)の制度について」の状況に変化がございましたので御説明申し上げます。令和4年12月9日に、国の豪雪地帯対策基本計画の変更が閣議決定されました。この基本計画におきまして、除雪事業などの豪雪地対策への国の財政上の措置が新たに明記され、予算確保の方向性が示されました。
いずれにしても、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでございますので、できるだけ早期に多くの県民の方に行き渡ることを目指しまして、市町村と共に取組を進めたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 分かりました。次の項目へ入らせていただきます。
やはり、これからウィズコロナという形で、社会活動と感染対策を両にらみで考えていかなければいけないという中では、場面場面でどういう行動を取るのが適切か、マスクは絶対必要かそうでないか、オール・オア・ナッシングではなくて、距離を取っていればとか、換気がどういう状況かとか、自分でこういう場面は大丈夫、大丈夫ではないというところを、これまでの知見も生かして積み重ねていく中で、少しずつ形は変わっていくのかと思
皆さんも、企業局ということで発電事業等、お取り組みいただいておって敬意を申し上げる次第でございますが、御案内のように、社会の情勢が大きく変わっております。企業局さんも、県内においても、こういった事業を再度しっかりとやっていくといった形で方針転換をされて何年もたったわけでありますけれども、そういう中で、再生可能エネルギーということで皆さん方には一生懸命やっていただいておるわけでございます。
建設部の職員として、こういった大型の補正予算もそうですし、年度頭からの計画的な執行もしているところですが、事業に対する社会的使命というのをしっかりと考えて、多少苦しい中ではありますけれどもしっかり対応していきたいと考えております。
その中で、確かに子供が感染すれば、小学校低学年といった小さいお子さんの場合には、親の方ももちろん濃厚接触者になってしまいますし、お仕事に行かれなくなるという、そういった社会経済活動の継続を図っていく上でも、学校の教育の継続は第一にはございますけれども、社会経済活動の停滞を招く一因になってしまうのではないかということがありました。
そのような学校になるには、例えば表現の仕方は悪いのですが、今のカリキュラムの正規の学科以外に、この長野県あるいは日本の社会の中で、従来から生活の中に取り入れられた炭焼き講座みたいなクラブ活動を入れてみるのはどうでしょうか。趣味でやっている方を除けば、今炭焼きをやっている方々は、だんだん少なくなってきています。
その中でも特に、新しい時代に向けて重点を置いて取り組んでいく施策を、新時代創造プロジェクト、まだ仮称ですけれども、そういった重点プロジェクトとして位置づけて、特に、女性・若者から選ばれる県づくり、脱炭素社会の実現、デジタルや最先端技術を生かした社会の実現といったものに向けて、社会システムの転換、施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組を全庁横断的に進めていきたいと考えております。
これは、性的マイノリティーの方に限らず、人権全般にわたる考え方だと思っておりまして、人権が尊重される社会というものを私たちは目指していかなければいけないと考えております。
◎久保友二 文化財・生涯学習課長 別添資料13「これからの生涯学習・社会教育の充実に向けた提言の概要について」により説明した。 ◎永岡勝 保健厚生課長 別添資料14「学級閉鎖等の条件緩和について」により説明した。 ◎北島隆英 スポーツ課長 別添資料15「第3次長野県スポーツ推進計画の策定に向けて」及び資料16「第77回国民体育大会における総合成績について」により説明した。
これまでは例えば短期で就業されるとか、あるいはパートタイムで就業されるといった形態が多かったものですから、賃金的にはやはり低く抑えられていたようなこともございますけれども、先ほどのお話のとおり、高齢者活用ということで社会的に流れが少し変わってきておりますので、今後は高齢者の持っていらっしゃるスキルですとか、ノウハウ、人脈といったものを生かしながら、引き続き御活躍いただけるような社会をつくっていくということで
これから高齢化社会を迎える中で、いわゆる篤農家という言葉も死語の時代を迎えてしまいましたから、どうなのかと思いまして、園芸畜産課長、総合的な所見がありましたらお願いします。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 まず、ヘーゼルナッツを定植していただきありがとうございます。
それから、今おっしゃっていただいたとおり、新型コロナウイルス感染拡大という状況もございますし、脱炭素型ライフスタイルへの転換という社会環境もある中で、利用の方法や会館の在り方も検討していく必要があると認識しております。 今後、議員の皆様とも御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
社会的養護の下で育った若者は、従来原則18歳、最長でも22歳で施設を退所し、自立することを求められてきました。しかし、親など身近に頼れる人がいないために、退所後、生活費や学費を工面できず、社会生活の知恵がないまま1人になり、相談相手もいない中で挫折や孤立するなどの問題が指摘されてきました。
以上、厳しい県財政の運営の中、新型コロナの感染拡大等、困難な社会的事情があったとしても、地方自治体の役割が住民の暮らしの安定と福祉の増進であることを踏まえれば、対策が不十分と言わざるを得ず、令和3年度の決算については、認定できない旨を申し述べさせていただきます。 ○中川博司 委員長 ほかに討論はありますか。
まず、議第1号「社会インフラの老朽化対策の更なる推進を求める意見書案」提出者風間辰一議員、賛成者小島康晴議員ほか51名。 議第2号「公共施設等の除却に対する財政措置の拡充を求める意見書案」提出者風間辰一議員、賛成者小島康晴議員ほか51名。 議第3号「保育人材の確保に向けた処遇改善等の一層の充実を求める意見書案」提出者小島康晴議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。