石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
次に、警察本部関係でありますが、治安の維持は社会経済及び日常生活を営む上での基盤でありますが、本県においては来日外国人組織犯罪やインターネット等を悪用したハイテク犯罪など新たな形態の犯罪が著しく増加し、また凶悪化する少年犯罪や交通死亡事故の増加は学校、家庭、地域社会への影響が大きく、看過できない状況になってきております。
次に、警察本部関係でありますが、治安の維持は社会経済及び日常生活を営む上での基盤でありますが、本県においては来日外国人組織犯罪やインターネット等を悪用したハイテク犯罪など新たな形態の犯罪が著しく増加し、また凶悪化する少年犯罪や交通死亡事故の増加は学校、家庭、地域社会への影響が大きく、看過できない状況になってきております。
△（説明：厚生部関係） ◎藤井充 厚生部長 (1) 国際高齢者年記念事業の実施について 今年は国連が提唱する国際高齢者年であり、10月22・23日に金沢市文化ホール及び県社会福祉会館で、総務庁と県主催による記念講演会等を開催する。併せてバリアフリー機器展を開催予定である。
◆吉田歳嗣 委員 言葉使いも知らない若い先生が多いが、社会人としての常識を教え込ませるよう、研修を考えるべき時期にきているのではないか。 ◎西貞夫 教育長 21世紀石川の学校教育推進会議でも検討し、学校現場の意見も吸収しながら、よりよい研修にしていきたい。 ◆吉田歳嗣 委員 教員同士の話し合いで採用２年目の女性教員が、主任になった例がある。管理職としての校長の権限は、どうなっているのか。
緊急地域雇用特別交付金事業がいよいよスタートするが、これの受け皿として高校卒業生、新卒でありながら社会の受け入れがないという方々を優先的に受け入れ、希望を与えてはどうか。 ◎山岸勇 商工労働部長 この事業は中高年齢者の離転職者が再就職するまでのつなぎ事業であり、臨時応急的な仕事と見ている。
また、プリリタイアメントを対象とした活用策につきましては、元気な高齢者が社会のさまざまな面におきましてその持っておられる力を発揮していただくことは今後の高齢化社会の進展を踏まえれば重要なことであるとは考えておりますけれども、県庁移転跡地の利用の関連におきましては具体的な議論がこの懇話会でも出されていないところでございます。
ミサイルの発射を阻止したければ、何か食料支援をしろというふうなことは国内社会のルールからいいますと、これは本当におどし、恐喝のたぐいじゃないかというふうに私自身は思うわけでありますが、国際社会ではそれがそうではならないということでありまして、ミサイルの発射を防止するためには食料援助、そういったこともやっていかざるを得ないという状況のようでございまして、なかなか国内社会におけるルールが国際社会にはそのまま
既に取り組みの一つとして、資源循環型社会への転換を標榜して、容器包装リサイクル法が平成九年四月から施行となり、本県でも実施され、平成十二年四月からは対象者と対象物が拡大の上、完全施行となります。最終処分場にも限りがあります。資源循環型社会への転換を目指して一層の分別収集、リサイクルの実施を強く求めるものであります。
また、緊急雇用対策の一環としてもＮＰＯ法人の積極的な社会参加が期待されつつあります。しかし、ＮＰＯ法人等のネックになりますのは資金的な脆弱性であり、それが片方では従来の社会福祉法人等と競合しながら介護保険サービスに参入していかなくてはならないわけであります。医療法人等が行う施設整備には各事業団からの融資制度がありますが、残念なことにはＮＰＯ法人にまでは門戸が開かれておりません。
加えて地域活力の減退につながる少子化問題にも対応するとともに、二十一世紀に向けた良質な社会資本整備に寄与する生活空間倍増戦略プランの一環として、地域戦略プランの具体化にも積極的に取り組むことといたしました。 また、来年四月から導入される介護保険制度の円滑な実施に備えるため、これまでの準備をいま一度点検し、万全の施策を講じてまいります。
△（説明：環境安全部関係） ◎斉藤直 環境安全部長 (1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件の概要ついて ９月補正予算は、環境にやさしい地域社会の創造に向けて、石川創造計画（仮称）や県民エコステーション（仮称）構想等の策定、県民生活の安全・安心のための地震対策の充実などの補正を行いたい。
△（説明） ◎山岸勇 商工労働部長 ・ 「地域産学官連携豊かさ創造研究開発プロジェクト推進事業」に係る研究 プロジェクトの応募状況について この事業は、本年２月に策定した石川県産業科学技術振興指針に基づく総額１億円の大型研究開発プロジェクトであり、地域における社会的課題の解決とともに新産業創出を目的として、産学官のグループから研究開発プロジェクトを広く募集し、その中から最も優れたプロジェクト
（質疑応答） ◆吉田歳嗣 委員 鍵がかかっている戸棚から重要書類を持ち出したという、社会常識では犯罪が成立すると思われることをなぜ警察に通報しなかったのか。 ◎西貞夫 教育長 犯罪の構成要件に該当するかどうかを、教育委員会は突き詰める立場ではない。あくまでも地方公務員法上の処分をしたものである。 ◆吉田歳嗣 委員 法に触れないのであれば、名前を公表すべきではないか。
◎榎本健太郎 長寿社会課長 モデル事業は、今年１月から内浦町と田鶴浜町で実施しており、平均41日間を要しているが、これは30ケース程度の実施であり、まだ慣れていない部分があったためと思っている。一番時間を要したのは、身体状態、家族状況等アセスメントの把握であり、１ケースに２、３回の訪問が必要である。今回の中間まとめの課題の分析と対策を検証し、全市町村に提示したいと考えている。
男女共同参画社会の形成に向けて、女性の職業に対するミスマッチを是正すべきではないか。 ◎山岸勇 商工労働部長 特に事務職においてミスマッチが生じているが、女性の積極的な能力開発により、新しい能力の発見や新しい仕事に対する関心が得られるよう取り組みたい。９月補正予算でもそうした方向で取り組みたい。 ◆北栄一郎 委員 部内で、能登空港の航空需要予測について検討したことはあるか。
◎中西吉明 県民文化局長 (4) 石川県男女共同参画推進員の委嘱について 先般、男女共同参画社会基本法が施行されたので、それと相まって、今年度、新たに全市町村に男女共同参画推進員を配置することとした。推進員は 100人で、そのうち60人は市町村からの推薦とし、40人を一般公募とした。一般公募では70人の応募があったが、選考委員会で作文等を審査し、40人を決定した。
土地の１区画面積は平均で約71坪、建物延べ面積は約45坪、平均分譲価格が 3,840万 1,000円の28戸を展示して求めやすさに配慮し、健康対策、長寿社会対応などのほか、定期借地権付分譲方式を新たに導入している。 （質疑応答） ◆長井賢誓 委員 県公共事業評価監視委員会が今年度再評価する事業はどれくらいか。
◎榎本健太郎 長寿社会課長 「子の配偶者」はほとんどが女性であろうと思っている。 ◆広岡立美 委員 そういう事実は、はっきりさせていった方がいいと思うが。 ◎榎本健太郎 長寿社会課長 実態の数字を洗い出してみたいと思う。 ◆庄源一 委員 介護保険が実施されると、施設入所者が、自立あるいは要支援という判定を受ければ施設から出なければならない。
(6) 地域完結型古紙リサイクルの推進について 循環型社会システムへの転換を目指す観点から、古紙リサイクルの普及等を進める金沢・七尾・南加賀地区の団体への参加を積極的に啓発してまいりたい。 (7) 企業進出について ７月28日愛知県犬山市に本社を置く有限会社横井包装が、加賀市小塩辻工場団地へ進出する旨の表明が県に対してあった。
休憩後再開し、市町村介護保険料試算結果の概要（暫定値）、バリアフリー社会推進賞の募集、バリアフリー機器特別シンポジウムの開催、子ども虐待対応基礎研修会の開催、森本・富樫断層に関する調査結果、石川県地域防災計画の修正、７月３日の大雨被害について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
(2) 公共事業長期計画の概要について 我が国の社会資本の整備は、経済企画庁の公共投資基本計画により整備方針、投資規模等を示して進められ、現計画は平成７年度から13年間に総額約 630兆円を投資することとしている。国ではこの計画を基に、総合的・長期的視点にたって整備目標、事業量等を各種の長期計画に盛り込んでいる。