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50691件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 チッソ水俣工場における雇用の確保という問題は、地域経済社会の安定発展を図るという県債発行の重要な目的の一つともかかわり合いがあるわけでございまして、きわめて重要な側面を持っておることは仰せのとおりでございます。  いま申し上げますように、またこれまでしばしばお答えしてまいりましたように、従業員の減少は極力避けるよう機会あるごとに同社に対し強く要請をしてまいっているところでございます。 もっと読む
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。  しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。 もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一%抽出調査では九・一%に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五%になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。 もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 それは本人にとりましても社会にとりましても、かけがえのない貴重な財産であり、本県教育水準向上にとりましてまことに重大な問題であります。ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。  もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。  次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。   もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-目次 水│休   会│議案調査                       │├───────┼─┤     │                           ││     十日│木│     │                           │├───────┼─┼─────┼───────────────────────────┤│    十一日│金│     │代表質問   自民 ・ 社会 もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号 県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。   もっと読む
2019-03-20 兵庫県議会 平成31年 2月第343回定例会・速報版(第10日 3月20日) 人類史上初の核兵器禁止条約の採択は日本の被爆者をはじめ核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取組が結実した文字どおり歴史的な壮挙です。  条約の前文では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、核兵器は違法だという太い論理が述べられています。   もっと読む
2019-03-19 兵庫県議会 平成31年健康福祉常任委員会( 3月19日)   史       委員    門     隆  志    委員     き  だ     結       委員    原     テツアキ    委員     栗  山  雅  史       委員    原     吉  三    委員     釜  谷  研  造 説明のため出席した者の職氏名       健康福祉部長   山 本 光 昭    福祉部長      柏   由紀夫       社会福祉局長 もっと読む
2019-03-15 滋賀県議会 平成31年 3月15日厚生・産業常任委員会−03月15日-01号 ◎丸山 障害福祉課長  番号21−2の社会福祉法人湖南会の事業ですが、これは全く福祉施設ではない既存の施設がありまして、それを改修してグループホームにしようという工事内容です。2階建てでエレベーターの設置が必要ということで、図面を確認して設置ができると見ていたのですが、実際、工事に着手したときに、図面にないはりが通っていました。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 一日目の総括質疑にて、知事は、今大会のレガシーを、共生社会、環境先進都市、そして生産性改革の三つの実現とご答弁をされていらっしゃいました。パラリンピックの普及啓発が共生社会へと東京をバージョンアップする上で大変重要だと考えております。  都はこれまで、機運醸成のためのカウントダウンイベントや競技体験会など、さまざまな取り組みを実施してきています。 もっと読む
2019-03-14 滋賀県議会 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号 次に、総務部所管予算では、私立学校振興対策費について、保護者負担軽減補助事業には、所得制限が設けられているが、県民の皆さんに十分に御理解いただけるように、制限を設けることの妥当性や制限のあり方について、いま一度きちんと検証されたい、次に、公立大学法人振興費について、県立大学の老朽化に伴う施設、設備の更新に引き続き着実に取り組まれるとともに、今後の少子化社会の中でも、学生から選ばれる大学となるように、 もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 4問目は健康社会の実現に向けた取組である。今回は人材と子供たちという意味であるが、これはちょっと高齢者についてお話しする。高齢者も人材であるということをしっかりと申し上げたいと思う。  我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。国では人生100年時代に向けた施策を展開している。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 都有地の活用に当たっては、相互に有機的に結びつけ、都市社会が抱える課題解決に向け果敢にチャレンジし、未来を切り開いていく未来の都市像が重要と考えております。   もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 下水処理場の施設がどんどん老朽化し、今後、改築しなくてはいけない中でより効率的な方法を採用することで、低コスト化、効率化につなげることが第一ですが、御指摘いただきましたように、県内にあるバイオマスをより有効に使っていくことで地域社会にも貢献していきたいということも主眼です。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 社会が疎外された人を社会全体で包み込んでいこうという概念であります。東京では、東京二〇二〇大会を通じて、東京が抱える社会問題をどう解決できるか、きょう明らかにしてまいりたいというふうに思います。   もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日県民生活・土木交通常任委員会−03月12日-01号 今年度、長浜市は国の社会事業の交付金をとられて、当初、4路線で舗装の修繕や改修を考えておられましたが、地元調整の結果、3路線になったことで、このような減額になりました。この長浜市の事業はことしから交付金をとって始められたものでして、地域の要望を聞きながら、市道の整備等に尽力されてきました。   もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号 ◆藤井三恵子 委員  風しん対策推進事業ですけれども、大変社会的な問題になっています。周知徹底がされて、予防接種等が促されて増加したということですけれども、どれだけの方が対象になったのですか。周知徹底も含めて網羅されたのかを教えてください。  次に、4ページの後期高齢者医療費等対策費ですが、広域連合で特定健診の拡大等によって患者数がふえたと思いますが、増額の内訳を教えていただけたらと思います。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号 ◎杲 エネルギー政策課長  今、エネルギーのビジョンにおきましては、原発に依存しない社会を目指して取り組んでおり、東日本大震災時に原発に依存していた分の電力相当分を省エネ、節電、再エネの導入で賄えるよう取り組みを進めております。 ◎田原 文化振興課長  文化プログラムの世界への発信につきましては、外国人向けの情報誌を年3回発行しています。 もっと読む