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該当会議一覧

茨城県議会 2023-03-08 令和5年第1回定例会(第5号) 議事日程 開催日: 2023-03-08

イノベーションセンター使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条        例  第36号議案 茨城鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例  第37号議案 茨城港湾施設管理条例の一部を改正する条例  第38号議案 茨城証紙条例の一部を改正する条例  第39号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例  第40号議案 茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保

東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

そういった方々を支えることよりも、財源確保財政基盤維持の方が重要というニュアンスの財務局長答弁財務局長の頭の中に都民の皆さんの姿が少しでもあれば、もっと違う答弁になるんじゃないんですか。  昨日の菅野政調会長質疑の中で小池知事は、財源確保に向けて、マイナスシーリング施策の終了など、あらゆる手だてを講じたと答弁されていました。

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号

目片信悟 委員  防犯カメラですけれども、この間から様々な事件があって、これまでから設置している分はしっかりと維持管理をしてもらうのに加えて、やはり逃走経路とかいろいろな部分で新しく情報が必要になってくるとするなら、地域の安全確保につながっていくこともあるので、来年度以降、増設に向けての要望もいただければこちらとしてもありがたいと思います。  

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号

塚本茂樹 委員  我が会派からも同趣旨意見書案を提出しており、防衛力強化必要性は認めていますが、安保文書を閣議決定したこと、今後5年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障少子化問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力抜本的強化に向けた予算確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日土木交通・警察・企業常任委員会−03月08日-01号

県警は県下全域を管轄していますが、犯罪交通情勢など地域ごとに実情の違いがありますので、他の機関の協力も得ながら、どのような形で警察活動をし、治安の確保をしていくのかが重要です。この地域犯罪が多いから、交通事故が多いからということだけではなく、諸情勢を見ながら、県民の方々がそれぞれの地域で安全、安心を感じながら、平穏な生活をしていただけるような取組を目指して進めていきたいと思います。

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日総務・企画・公室常任委員会−03月08日-01号

塚本茂樹 委員  我が会派からも同趣旨意見書案を提出しており、防衛力強化必要性は認めていますが、安保文書を閣議決定したこと、今後5年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障少子化問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力抜本的強化に向けた予算確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

こうした取組によりまして、令和五年度予算編成では約一千百四十一億円の財源確保し、事業評価取組を開始した平成十九年度以降十七年間の合計で、約八千八百億円の財源確保へとつなげてまいりました。 ◯まつば委員 事業評価取組によりまして、これまでの合計で約八千八百億円、令和五年度は一千百億円を超える財源確保につなげたとの答弁でありました。  

滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号

議事の経過概要 開会宣告  10時00分 《土木交通部所管分》 1 議第1号 令和5年度滋賀県一般会計予算のうち土木交通部所管部分について (1)当局説明  門間土木交通部長土井土木交通部次長 (2)質疑意見等 ◆今江政彦 委員  建設産業魅力アップ事業についてですが、建設業界人材確保は随分前から取り組んでいて、年一回フェスタもしていたと思うのですけれども、実際人材が増えているのか、状況

徳島県議会 2023-03-07 03月07日-05号

二つ目の趣旨は、巨大地震による津波に対して子供たちの安全な避難場所確保することであります。 この趣旨においては、震災による想定外津波をはじめとする危機事象において、確実に安全な避難場所確保し保証することは不可能であり、行政は常にこのことを念頭に置き、普遍的に希求し実行していく責務があることは当然のことであります。

広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文

その上で、本来進めるべき公共事業の進捗に遅れが出ないように、物価等の動向を注視しつつ、国に対して必要な財源確保を働きかけるなど、事業費確保に取り組んでいただくように要望いたします。  質問の第2は、教育委員会委託業務におけるNPO法人パンゲアとの契約に係る報告書及び株式会社キャリアリンク等との契約における調査報告書について伺います。