富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
県ではこれまでも、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震について、被害想定調査を行っております。
また、これまでの本県の地震想定は、跡津川断層、呉羽山断層帯、法林寺断層及び砺波平野断層帯西部、また本県に隣接する森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯を震源とする地震が発生した場合を想定してまいりました。今回の震源として可能性の高い能登半島北部の断層については想定しておりませんでした。
本県では、平成23年度に呉羽山断層帯、平成29年度に砺波平野断層帯西部、また、森本・富樫断層帯そして邑知潟断層帯の被害想定調査が実施されました。 しかし、国の地震調査研究推進本部が公表する活断層の長期評価において、30年以内の地震発生確率が３％以上のＳランクとされている砺波平野断層帯東部の被害想定調査は、いまだ行われておりません。
被害想定につきましては、これまで甚大な被害が想定される呉羽山断層帯や砺波平野断層帯西部などを震源とする地震につきまして、建物の耐震状況や国の調査研究に関する知見なども踏まえ、被害想定調査を行っております。
県は、これまで平成23年には呉羽山断層帯の地震による被害想定とか、あるいは平成29年には砺波平野断層帯西部などの地震による被害想定を公表していますが、いずれも地震調査研究推進本部の長期評価や追加補完調査を受けて、実施しています。 高岡断層、それから射水断層に関しては、平成27年11月に国土地理院が空中写真の判読等により活断層であると発表されましたが、国による現地調査等は行われていません。
32 辻井防災・危機管理課課長 県内の主要活断層の地震発生確率については、いずれも30年以内の地震発生確率でございますけれども、呉羽山断層帯がほぼ０％から５％、砺波平野断層帯東部が0.04％から６％、砺波平野断層帯西部がほぼ０％から２％、もしくはそれ以上、魚津断層帯が0.4％以上、庄川断層帯、牛首断層帯、跡津川断層帯がほぼ０％となっております。
平成29年12月に公表されました砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯の被害想定については、これまでどのように県民へのＰＲや防災意識の啓発に取り組んでこられたのか、危機管理監の所見を伺います。
この間、呉羽山断層については有名でありまして、よく知られておりますけれども、この新たな砺波平野断層帯西部や森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯などの呉西地区の断層については、十分認識されていないのではないでしょうか。
まず、初めに、昨年12月21日に県は、国の地震調査研究推進本部の追加調査を受けて行いました新たな地震被害想定調査において、砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯について、国の地震研究に関する最新の知見を踏まえて、地震の被害想定とともに、地震・津波災害編の改定案を提示されたところであります。
まず、地震、津波への備えでございますが、県内で最も大きな被害を及ぼす可能性のある呉羽山断層帯を対象とした地震被害想定調査でありますとか、日本海域にある断層を対象とした津波シミュレーション調査の公表と、これらを踏まえた地域防災計画の改定、また今年度は本県に影響を及ぼす可能性のある主要活断層のうち、国の地震調査研究推進本部が追加調査をした砺波平野断層帯西部などの地震被害想定調査を実施しておりますほか、公共施設
また、今年度は砺波平野断層帯西部などの地震被害想定調査を実施してきておりました。また、県民一斉防災訓練「シェイクアウトとやま」、また、総合防災訓練などのソフト対策ですとか、公共施設の耐震化、また、木造住宅の耐震化促進、これは全国トップクラスの充実した制度になっております。
今年度は、地震が少ないと言われてきた熊本県で、昨年４月に発生した地震を受けまして、本県に影響を及ぼす可能性のある主要活断層のうち、県防災会議地震対策部会の専門委員の意見を踏まえまして、発生確率が比較的高く、発生した場合に社会的影響が大きいなどとして国の地震調査研究推進本部が追加調査を行いました砺波平野断層帯西部、邑知潟断層帯、森本・富樫断層帯の地震被害想定調査を実施しております。
そうした中、富山県と同様に地震が少ないと言われてきた熊本県で発生した地震を受けまして、今回の補正予算案では、本県に影響を及ぼす可能性のある主要断層帯のうち、専門家の意見を踏まえまして、発生確率が比較的高く、発生した場合に社会的影響が大きいなどとして国の地震調査研究推進本部が追加調査をいたしました砺波平野断層帯西部、邑知潟の断層帯、森本・富樫断層帯の地震被害想定調査を実施することにいたしております。
地震の調査研究や調査結果に基づく総合的な評価の役割は、国の地震調査研究推進本部が担っており、これまで石動断層を含む砺波平野断層帯西部など、県内５カ所の活断層を含む全国97の主要活断層について調査が行われ、各断層の地震の規模や発生確率に関する長期評価、また、震度分布に関する強振動評価が順次公表されております。
県としましては、防災対策に反映するために、国に対して、本県に影響を及ぼす可能性のある県内５カ所の活断層の追加調査などを要望しておりまして、平成22年度には呉羽山断層帯と邑知潟断層帯の調査、また、平成23年度には砺波平野断層帯西部の調査が実施されております。
ただ、規模や発生確率が呉羽山断層帯に匹敵するとされる断層帯、例えば午前の代表質問にもありましたが、答弁にもありましたが、砺波平野断層帯東部、砺波平野断層帯西部、法林寺断層とも言いますけれども、さらに魚津断層帯や、近県の断層帯で、富山県西部に大きな被害が想定される森本・富樫断層帯、津幡から金沢に至ります。邑知潟断層帯、七尾市からかほく市に至ります。
こうしたことから、県ではこれまで国に対して魚津断層帯を含めた県内５カ所の活断層の追加調査などを重点要望してきており、その結果、平成22年度には呉羽山断層帯、平成23年度には砺波平野断層帯西部の追加調査が実施されております。
こうしたことから、県ではこれまで国に対して、魚津断層帯を含めた県内５カ所の活断層の追加調査などを要望してきており、その結果、平成22年度には呉羽山断層帯の調査、平成23年度には砺波平野断層帯西部の追加調査が実施されております。