滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
財政負担の軽減の最大のメリットとしてきたＰＦＩ方式そのものが破綻したのではないかと考えますが、総務企画部長にお聞きします。 ◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
財政負担の軽減の最大のメリットとしてきたＰＦＩ方式そのものが破綻したのではないかと考えますが、総務企画部長にお聞きします。 ◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
まず、組織改編についてでありますが、令和４年、2022年５月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したことを受けて、検討を開始し、令和６年、2024年４月の施行に合わせて、ＤＶ被害や生活困窮、家庭破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性について、民間団体等と連携し、相談から自立まで切れ目なく支援を行えるよう、その中核を担う組織として、女性相談支援センターの機能強化を図ることとしたところであります
その結果、全国的にＡ型事業所の経営破綻が相次ぎ、本県でも、岡山、倉敷、総社市などで閉鎖され、大勢の利用者が解雇され、大きな社会問題となりました。 Ａ型事業所は、安定的な売上げを上げていくのが難しいと言われています。全体の約半数は赤字となっています。利用者に対して、最低賃金を支払えるほどの収益が出せるような生産活動が行われていないのが実情となっています。
核燃料サイクル自体が破綻していると思いますが、知事の認識を伺います。 乾式貯蔵施設は、ほかに使用済み核燃料を保管する場所もなく、再処理工場完成のめどが立たなければ、一時的な貯蔵施設ではなく、長期間貯蔵することになってしまう、下手すれば女川が核のごみ捨場になってしまうことを危惧しますが、いかがですか。 東北電力は、乾式貯蔵施設について、今年十二月頃の規制委員会の許可を希望しています。
今、メガソーラーの破綻が全国で相次いでいて、帝国データバンクによりますと、ここ数年八十件前後で推移しているのですが、これ、破綻してしまいますと、破産管財人によって資産が全部配当されてしまいますので、その後始末、原状回復については、ほとんど余力がないと。すなわち結論としてはメガソーラーが放置されてしまうという事態が、これから未来にかけて多数起こりかねないと憂慮しています。
近年、白石市にある公立刈田綜合病院は、慢性的な経営不振により、構成市町からの補助金・負担金が年々増え続け、そのままではその負担割合が八六・七％と大部分を占めた白石市の財政が破綻するという危機に直面しました。その後、紆余曲折がありましたが、一市二町で構成し公設公営で病院を運営する組合を解散し、令和五年四月から白石市単独で運営する市立病院として、指定管理者制度を導入し、再スタートを切りました。
◯鶴賀谷委員 この要望事項には、核燃料サイクルが既に破綻していること、函館市が国と電源開発に対して建設差止めなどを求める訴訟を起こしていることなどの理由ですが、要請事項、大間原発の建設中止に対する県の考え方について伺います。
やはりそれがうまくいっていない、それが破綻しているということがありますので、47都道府県の中で、琵琶湖を持っているということを誇りにするのであれば、私たちの哲学はこうですと、もっとそこをしっかりとうたってもらい、その下に、県庁の職員さんもそうですし、県民さんも一緒に歩むという形にしたほうがいいと思いますで、もう少し深めてもらうとありがたいと思います。
様々な質問をさせていただきましたが、知事が提案されているメガソーラー案のスキームは破綻していることが、皆様ご理解いただけたのではないでしょうか。 先般、伊藤議員も指摘されました。令和６年度予算にメガソーラーに関する予算は全く計上されていません。ステルス予算となっています。これでは、２月議会の私からの一般質問に対する、地元と議会と協議するという知事の回答と、整合性が全くとれていません。
（3）ｍＲＮＡワクチンのメカニズムの破綻について。 ①知事の見解について。 昨年6月16日に、「一般社団法人ワクチン問題研究会」が立ち上がりました。同研究会は、福島京都大学名誉教授をはじめ、村上東京理科大学名誉教授、井上大阪市立大学名誉教授と、そうそうたるメンバーで構成されています。そして、今年の1月7日に、彼らが臨床論文にまとめたものが査読を経て受理されました。
そのときから実はこの債務返済不能というのは心配があって、そのときの議事録を見ていても、二次破綻に関してのことも何度も聞いているんですね。これ、188億円確定しても、恐らく分収造林で返すというのは難しいだろうということがあったと。だけど、このときに知事言うてたのは、その当時の知事ですけど。その当時の知事ね、今の知事じゃなくて。
一方、高齢者や独居世帯の増加、ペットの寿命の延伸などにより、無秩序にペットが増え、飼い主が適正に飼育できる数を超えた結果、経済的にも破綻し、ペットの飼育ができなくなる、いわゆる多頭飼育崩壊の問題もますます顕在化してきたと言えます。 多頭飼育への対策については、令和２年の９月議会で初めて問わせていただき、令和３年度から予算化され、様々な事業に取り組んでいただきました。
また、今回は能登地方ということで、かなり過疎化の進んでいる地域でありましたけれども、いずれ首都直下型と言われるようなことが出てきて、東京を中心に同じような災害になって大変な家屋の倒壊等が起こってきたときには、国の財政が破綻してしまうということも考えなければならないかもしれません。
核燃料サイクルの破綻は明瞭であります。猛毒物質プルトニウムを燃やす島根原発２号機でのプルサーマル運転など、絶対に認めるわけにはいきません。島根原発２号機の再稼働同意は、今からでも撤回すべきです。原発ゼロを決断し、使用済み核燃料や原子炉の処理が終われば、原子力防災訓練を実施する必要はなくなります。そればかりか、原発事故に備えた避難計画の策定も不必要となります。
生活困窮、性暴力、家庭関係破綻など様々な困難な問題を抱える女性たちは、困難な状況に置かれていることに慣れてしまい、助けを求め、支援を受ける力が弱い状態にあるとも言われています。 例えば私が関わらせていただいておりますＮＰＯでは生活困窮家庭に食料品を届ける活動をしておりますが、その多くはシングルマザーの御家庭です。
相当シビアな判断をされたというふうに思っていますし、厳しい交渉をしてまいりましたので、ですから恐らく、今後三十年、四十年、五十年先のことまでは分からないですけれども、スタートして新しい病院が経営破綻するといったようなことには、私はならないというふうに思っております。したがって、県としてはイニシャルコストの補助はしますけれども、それ以外の補助は今のところ一切考えておりません。
まず、女性をめぐる課題については、生活困窮、性被害やＤＶ、家庭関係の破綻など複雑化、そして多様化、複合化しております。 議員立法で成立した困難な問題を抱える女性支援法では、女性の福祉、人権尊重や擁護、男女平等の視点を明確に規定し、基本計画の策定、女性支援センターの設置、女性相談員の配置などにより、相談、自立支援、アフターケアまで、切れ目のない包括的な支援の構築を求めております。
また、この間、家庭関係の破綻やＤＶ、ストーカー被害などの問題を抱える女性についても、婦人保護事業の対象として適用されてきましたが、売春防止法を法的根拠とすることに制度的限界があり、多様化するニーズに応じた新たな支援の枠組みを構築することが求められていました。 こうした中、国では、令和四年五月、議員立法により困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。
しかし、今年一月、県が協定を締結し約七百五十万円の補助金を支給していた空飛ぶバイクの開発会社が経営破綻したばかりです。その検証もないまま、同じ趣旨の予算は計上すべきでないと考えますが、答弁を求めます。
女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など多様化、複合化、複雑化しております。女性であることで性暴力等の性的被害に遭遇しやすいこと、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在すること、不安定な就労状況や経済的困窮等に陥るおそれがあること等、様々な困難な問題に直面することが多いという状況でございます。