富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
また、今後も技術系の人材不足が懸念される中、高校教育において、社会の実情に即し、行政や企業が取り組んでいる、ものづくりや研究開発、事業の現場などの体験や、関係団体等の仕事を体験することは極めて重要と考えます。
また、今後も技術系の人材不足が懸念される中、高校教育において、社会の実情に即し、行政や企業が取り組んでいる、ものづくりや研究開発、事業の現場などの体験や、関係団体等の仕事を体験することは極めて重要と考えます。
そのため、関係機関と連携を図りながら、新規参入から研究開発、事業化、海外展開も含めた販路拡大までを一連の施策として展開し、育成・集積を推進してまいりました。 こうした中、先日訪問した企業では、当該企業が開発した国内初の装置によって、太陽光発電由来の水素と大気中の二酸化炭素から合成したグリーンメタンが生成されており、前例のないことに取り組むその姿勢と高い技術力に深い感銘を受けました。
なお、令和４年度ですけれども、主に大学等における研究開発事業で、年度当初の研究計画から内容が変更されたということで、研究費に不用額が発生したものでございます。この不用額は国の交付金事業ということで、ほかの事業への転用ができないものとなっております。
イノベーション庁では、採択したスタートアップの研究開発事業に係る予算の五〇％を支援しており、とりわけ民間からの支援が得られにくいハイリスクな分野にも投資を行っているとのことでありました。 そして、訪問団は、スタートアップ企業であるＨ２ＰｒｏとＡｉｒｅｖを視察しました。
また、その際、研究開発事業や専門人材の育成、コンソーシアムの組織運営に必要となる資金については、ＡＭＥＤ等競争的研究資金をはじめとする研究費の獲得や、国の補助金や参画機関からの協力も含め協議を進めていくこととしているほか、昨年度から実施しているクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を活用した資金調達にも積極的に取り組んでまいります。
事業実施主体であります株式会社マリンエナジーは、平成三十年六月に海洋再生可能エネルギー産業化のために立ち上げた、地域の企業四社の共同体ですが、設立以前から、ＮＥＤＯ研究開発事業をサポートしてまいりました。この波力発電所は、釜石湾に設置された防潮堤に据え置かれた発電所で、防潮堤に設置用のアンカーを打ち込んだだけで、基礎本体には掘削やコンクリート躯体への工事は行われておりません。
まず、新たな技術開発の促進による産業振興に向けては、産業技術センターに設置しているイノベーション推進センターを中核に、研究開発のステージに応じ柔軟に対応可能な補助金を活用し、先進的な研究開発・事業化を促進しています。
この取組は、平成１２年、中高連携から始まり、２７年には文科省の教育研究開発事業の指定を受け、今年で８年目になるもので、地球未来科という新教科を開発し、国際的視野を持ち、地域振興を考える力を小中高１２年間で養うこととしています。
まず、防災面では、来年度の新規事業として、確実な避難と高度な支援のための研究開発事業が上程されていますが、本事業と既存の新潟県防災ナビをどのように連携させて取組を進めていく予定であるのか伺います。
同時に、企業の生産性向上等に大きく寄与するデジタル化に向け、引き続き５ＧやＡＩ等を活用した実証に取り組むとともに、新たな補助制度を創設し、デジタル技術の実装を支援するほか、医療や環境関連など成長分野における研究開発・事業化の促進や、製造拠点の国内回帰等を踏まえた企業誘致を強力に進めていきます。
そのため、関係機関と連携を図りながら、新規参入から研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的、総合的な施策を展開し、関連産業の育成・集積を推進してまいりました。 近年、地球規模で自然災害が頻発をし、温暖化対策がまさに喫緊の課題であります。国においては、脱炭素化に向けて、環境と経済の好循環をつくっていく産業政策が成長戦略として位置づけられ、これと連動する形で産業界の動きも活発化しております。
具体的には、産業技術センターに設置したイノベーション推進センターや県独自の基金による研究開発・事業化支援、やまぐちＲ＆Ｄラボや自動車産業イノベーション推進会議を通じたオープンイノベーションの促進等に取り組むとともに、様々な技術シーズを有する県内中小企業とコンビナート企業との技術交流も進めています。
また、官民共創研究開発事業につきましては、新しい尾瀬の保全や利用方法の開発、尾瀬シーズンズスクールで得られた課題解決策の実現等に官民共創で取り組むこととしております。課題解決のための新しい新技術やビジネスモデル、ＩＣＴを活用した新たなコンテンツなどのアイデアを民間事業者から募集いたしまして、コンペ等により選定した提案の開発を委託することといたしております。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。
もう一点、教育委員会の令和三年度の新規事業で、魅力あふれる県立高校推進事業というイノベーション創出力、グローバル社会への対応、郷土への理解や郷土愛に関する教育プログラムの研究開発事業があります。
技術開発による産業振興については、これまでも県内企業等による研究開発・事業化の取組を促進しており、純水素型燃料電池システムや水素ボイラー搭載型貯湯ユニットの開発など、水素関連の製品化が進んでいます。
また、成長産業育成・集積プロジェクトにおいて、水素やＣＯ２の利活用技術の研究開発など、環境・エネルギー、水素分野を中心にしたイノベーションの創出に向け、県独自の基金等を活用した研究開発・事業化の促進に取り組みます。
これらの重点プロジェクトを推進してきたことで、日本医療研究開発機構や日本学術振興会などの公的な研究開発事業の公募に高い評価とともに採択をされたり、あるいは企業との共同研究に発展した研究も出てまいりました。
加えて、六月補正予算により徳島大学との連携で開始した研究開発事業では、大学院医歯薬学研究部とポストＬＥＤフォトニクス研究所の共同研究チームが、深紫外ＬＥＤの新型コロナウイルスに対する殺菌効果について、波長や光エネルギー、照射時間ごとの検証を行い、あらゆる環境に応用可能な基礎データを取得したところであり、本県発の次世代ＬＥＤ技術を活用し、県内企業による新型コロナウイルスを殺菌可能な空気清浄機の開発や医療現場
なお、6,993万円の不用額が発生しておりますが、これは、主に広域連携型農林水産研究開発事業費において、予定課題が提案公募型研究資金などに採択されなかったこと等によりまして、4,555万4,000円の不用額が生じたものでございます。 183ページをお願いします。 ２の畜産振興費は、畜産農家の生産性の向上や経営の安定など、畜産業の振興に要した経費でございます。