193件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2018-10-18 平成30年公営企業会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-10-18

この地域はあいち学術研究開発ゾーン整備地区に位置づけられており、将来、研究開発人材育成拠点としての開発目的としていた。  当時は、バブル期で、年々地価が高騰し、用地取得が困難となる中で、中長期的な観点から将来の事業化に向けて、用地の安定的な供給を確保する方策として、先行的に用地取得したものである。その後、環境の意識が高まり、保安林の解除が困難となり未着手のまま現在に至っている。  

福岡県議会 2012-03-19 平成24年 新社会推進商工委員会 本文 開催日: 2012-03-19

施設でございますけれども、福岡市西区元岡、九州大学伊都キャンパスに向かいます学園通り線沿い元岡土地区画整理事業研究開発ゾーンがございます。ここに建設いたします。土地につきましては、福岡市が購入し、県はこの土地取得費と同額を施設整備費の一部として負担しております。現在、設計を進めておりまして、来年一月の開所を目指しております。  運営体制でございます。

佐賀県議会 2011-09-21 平成23年産業常任委員会 本文 開催日:2011年09月21日

また、研究開発型企業等を導入し、二十一世紀リーディング産業を支援する研究開発ゾーンとして約三・五ヘクタール、さらに、優良企業を導入し、雇用の場を創出する生産活動ゾーン、約九・六ヘクタールの三つゾーン整備するものでございました。  なお、吉野ヶ里ニュー・テクノパークの造成工事につきましては、企業の具体的な引き合い状況を見て検討することとしていたところでございます。  

佐賀県議会 2011-03-02 平成23年産業常任委員会 本文 開催日:2011年03月02日

その内容でございますが、吉野ヶ里歴史公園に隣接した多目的産業用地として、本県伝統産業を紹介する伝統産業ゾーン、約六ヘクタール、研究開発型企業等を導入し、二十一世紀リーディング産業を支援する研究開発ゾーンとして約三・五ヘクタール、さらに、優良企業を導入し雇用の場を創出する生産活動ゾーンとして約九・六ヘクタールの三つゾーンを有するものでありました。  

愛知県議会 2007-06-26 平成19年地域振興環境委員会 本文 開催日: 2007-06-26

19: 【地域政策課主幹地域整備)】  あいち学術研究開発ゾーン構想は、昭和63年に本県が打ち出した構想で、多くの大学研究研修機関が集積する尾張北部から西三河・岡崎にかけて広がる名古屋東部丘陵地域において、既存の集積を生かしつつ、研究開発機能充実強化、居住、文化レクリエーション機能充実交通基盤整備など総合的な地域整備を図ることで、産業技術中枢圏域形成

愛知県議会 2006-12-12 平成18年産業労働委員会 本文 開催日: 2006-12-12

25: 【企業庁長】  中部臨空都市の中に研究開発ゾーンもあり、研究開発機能の誘致ができたらと思っている。愛知県の施策で健康長寿産業育成が大きな柱となっている。あいち健康の森を中心に国立長寿医療センター、あいち小児保健医療総合センター三つ施設が固まってあり、中部臨空都市のすぐ近くにある。

愛知県議会 2006-09-01 平成18年9月定例会(第2号) 本文

つまり、愛知万博は、愛知学術研究開発ゾーン構想中部国際空港リニア中央新幹線、第二東名・名神等交通インフラ整備構想と一体のものとして位置づけられたのです。鈴木知事は、こうした愛知未来構想を三点セットプラスワンなどと繰り返し、わかりやすく県民に説き続けたことを思い出す方も多いでしょう。  

大阪府議会 2004-09-01 10月05日-04号

さらに、彩都ライフサイエンスパークなどの産官学連携の国際的な研究開発ゾーン整備も進められているなど、産業観光を振興する下地も整ってきております。 その中で府として、今年度から外国人観光客向け府域産業観光施設を周遊するバス事業に着手されておりますが、さらなる産業観光の振興に向けどのように取り組まれていくのか、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 

愛知県議会 2004-02-01 平成16年2月定例会(第5号) 本文

まず一点目は、あいち学術研究開発ゾーン構想に関してであります。  県におかれましては、名古屋市のなごやサイエンスパーク事業をそのゾーンの中に含むあいち学術研究開発ゾーン構想が進められており、まさにこれらの構想事業は、この知的財産生産拠点またはサポートセンターともなり得る地域であると考えます。  

島根県議会 2002-08-01 平成14年_商工建設委員会(8月1日)  本文

鉄筋コンクリートづくり一部2階建てということで、この中にはプラント実験室あるいは研究開発ゾーンそれから交流ゾーンというもので構成をしております。研究開発計画でございますが、当面産学官共同プラズマ利用技術研究開発プロジェクト、これを展開しまして、県内産業高度化を推進していきたいということでございます。