岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
また、国立社会保障・人口問題研究所の2015年～30年の単身世帯数の推移、将来推計を見ると、2015年の単身世帯数は約1,842万世帯で、総世帯の34.5％が独り暮らしをしていて、2030年には単身世帯数は約１割増加して約2,025万世帯となり、総世帯の37.9％を占めると予測されています。 ここで注目すべきは、2015年～30年にかけて、中年層や高齢者で単身世帯が増加していく点です。
また、国立社会保障・人口問題研究所の2015年～30年の単身世帯数の推移、将来推計を見ると、2015年の単身世帯数は約1,842万世帯で、総世帯の34.5％が独り暮らしをしていて、2030年には単身世帯数は約１割増加して約2,025万世帯となり、総世帯の37.9％を占めると予測されています。 ここで注目すべきは、2015年～30年にかけて、中年層や高齢者で単身世帯が増加していく点です。
少々古いデータですが、2011年に経済産業研究所が示した調査結果では、いずれも46歳を平均年齢として、文系出身者の年収559万円に対して理系出身者は601万円と、文系と理系で約40万円の所得差があります。このように、進路はその後の就職や生涯所得に影響を与えます。
この動物保健衛生所は、人獣共通感染症や薬剤耐性菌等のワンヘルスの課題に対応するための実践拠点であるワンヘルスセンターの一部として、人の健康や環境保全に関する調査・研究を行う保健環境研究所と同じ敷地に整備することとなります。 次に、施設の名称でございます。
国立感染症研究所や東京都のモニタリング会議によりますと、変異株は種類が多種多様にありますが、現段階では、国内において報告されている変異株といたしましては、まずＢＡ・２・75の系統、ＢＡ・４・６の系統、それからＢＡ・５の亜系統になるんですけれども、ＢＦ・７系統とＢＱ・１系統、それから組み替え体でございますＸＢＢ系統が報告されておるところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した人口の将来推計では、出生数が我が国で80万人を割るのは2030年だと見込まれておりました。ところが、本年の１月から９月の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の速報値で59万9,636人ということでありまして、前の年に比べて３万1,000人減少いたしております。
本年十月、九州経済調査協会は、九州の二〇五〇年の人口が二〇二〇年の四分の三になり、国立社会保障・人口問題研究所の推計をさらに上回る減少ペースで人口減少が進行するとの推計を公表しました。それによると、二〇五〇年の本県の将来人口は四百二十七万人と推計されています。人口減少社会への対応は喫緊の課題です。
独立行政法人森林総合研究所が2012年に出した森林作業道開設の手引きによると、切土法面の崩壊箇所を調査した結果、崩壊の８割以上が切土高が1.5メートル以上で起こっています、また地山傾斜が30度を越えると崩壊が多く見られるようになりますと記述をしています。
教育研究所や嶺南教育事務所に相談の電話があった場合は、県立であろうが私立であろうがきちんと受けてくれるようだが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが学校まで行って、一緒になって継続的に取り組むということはあまりないようである。
加茂市にある新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米菓や包装餅に加え、米粉の製粉技術と関連商品の開発や低塩みその製造技術も生むなど、新潟県の産業別製造品出荷額トップである食品産業を支え続けてきました。
茶の木の植え替えは至難な業だそうですので、専門家や茶業研究所のノウハウの全てをつぎ込み、歴史的な移植事業が成功するようサポートするとともに、映像などで記録すべきと思います。ダムに沈む荘川桜の一大移植ドラマのように、歴史の証人として滋賀県も記録し、県民と共有することが大切と思います。道路行政以外の県庁のサポートはどのようなことが考えられるかを問います。
それから、今後の見込みでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出生数の推計を行っております。それを見ますと、2032年、ですから10年後に80万5,000人、2033年には79万7,000人ということで、このときに80万人を割るという推計をしておるところでございますけれども、現状、これよりも何年か早く少子化が進んでいると認識しております。
現在、地方創生を実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏の機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。
これは、ＮＴＴ東日本長野支社、信州大学社会基盤研究所、長野県及び長野県警察が協定を締結して取り組んでいるものでございます。その概要は、アダプタを高齢者宅に設置し、かかってきた電話に対して、クラウド上のＡＩサーバーが音声データを解析し、詐欺の疑いがあると判断した場合に、家族、警察に通知する機能を活用し、被害防止、犯人検挙に結びつけるものでございます。
◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 県外の方についても、我々が独自に実施する調査以外にも、例えば、群馬経済研究所など色々なコンサルやシンクタンクでも調査研究を行っているので、そちらからも情報収集していきたい。 ◆牛木義 副委員長 グリーンイノベーションは面白い取組なので、是非頑張っていただきたい。 ◆萩原渉 委員 水素に関する取組について質問したい。
さきの記者会見では、本県の国立環境研究所や、あるいは徳島への消費者庁、また、和歌山への統計の分局もおっしゃっておられますが、今回、その中で、文化庁の移転というのは関西にとってどのような効果が望めるのか、また、滋賀県にとって、この文化庁移転をどのように生かすのか、生かせるとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、前回よりかなり減少していますが、未婚者のうちで、いずれ結婚するつもりと回答された方の割合が80％を超えているのも事実であり、今こそ前例主義でない大胆な少子化対策を打ち出していく局面に来ていると確信しています。 また、結婚はあくまで自由意思であり、マッチングなどに抵抗のある方ももちろんおられるとは思います。
また、未配置の小学校には、同じ校区の中学校との連携や教育研究所からの派遣によりまして、スクールカウンセラーの活用を現在可能といたしております。 さらに、教育研究所におきましては、電話・メール・ＳＮＳ、ＬＩＮＥ中心でございますが、これによる相談、また来所による相談、必要に応じまして、居場所として設けております、こまどりルームでの活動などを通して、不登校児童生徒の支援にも取り組んでおります。
国が記録を必須としている、任命権者等が実施する研修につきましては、教育総合研究所の研修講座申込みシステムで申込みを行うことで、受講後、必要事項が自動的に履歴として記録される方法を、今考えております。
全国の人口減少問題の研究を行う、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は、本県の人口問題に関し、若い女性の県外流出が最大の課題だと指摘をしております。人口減少問題の観点からも、女性が活躍しやすい社会の実現は、重要な鍵になるものと考えます。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の資料では、漆という植物の特性について、国内の知見を改めて収集、分析するとともに、栽培適地の選定や病害に対する対処法など、栽培、育成に向けた課題などについて整理をされているところであります。