熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
芦北郡田浦町の「田浦漁業を守る会」が、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度の発がん性物質三・四ベンツピレンが検出されたと発表したことを受けて、県が本年四月二十二日、同湾内の魚介類十三検体、底質八検体を採取し、県衛生研究所において分析したところ、明らかに高濃度のベンツピレンが検出されました。
したがって、県ではこの解決のため、農業機械化研究所と一体となりまして、移植機の開発と実用化に努力してまいりましたが、この実用化につきましては、いま一歩のところまで来ております。なるべく早期に移植機の完成を図り、機械化一貫作業体系を完成するよう努力する考えでございます。 また、イグサの生産費の中で最も大きい割合を占めます燃料費は年々上昇の一途にございます。
田浦湾の魚介類に係るベンツピレン問題については、田浦町の田浦漁業を守る会から、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度のベンツピレンが検出されたことに関し、県も同湾内の魚介類を採取し、県衛生公害研究所で分析したところ、水門付近で採取したアナジャコ、カキ、底質から明らかに高い値が検出されたことにより、分析結果に対する専門家の意見を求めたところ、水門付近のカキ、アナジャコ
私自身も、社会人となって最初に働いたのが、テクノ・リサーチパーク内の電子応用機械技術研究所で、公園内にはレストランもあり、公園整備も行き届き、古き華やかな時代を知る者として、現在の状況は大変寂しく思うと同時に、時代の流れを感じるところでもあります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には144.2万人、2015年比の約19.2％減と、今後さらに加速度的に人口減少が進むと見込まれています。東京への一極集中により地方が疲弊し、様々な意味において都市と地方の格差が生まれてきたのでした。
持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩さんという方が、日本農業新聞に５回ほど連載された記事です。それによると、以前日本創成会議で消滅の可能性が高いとされた自治体の中に、2020年の国勢調査で、４歳以下の子供の増加率が５年前より増えた自治体上位20に15も入っているのです。本県では五木村が５位に入っていますが、五木村の伸び率は、同じく56.9％と驚くほど高くなっているのです。
〔健康福祉部長沼川敦彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（沼川敦彦君） 国立社会保障・人口問題研究所の全国調査によると、若い世代の結婚をめぐる状況については、男女ともに多くの人が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り会わないなどの理由で、その希望がかなえられない状況にあり、異性とうまく付き合えないという理由も増加傾向にあります。
、このショッキングなフレーズは、人口減少対策総合研究所理事長河合雅司さんの著作「未来のドリル」の表紙の一節です。その著者の河合雅司さんは、2021年８月のプレジデントオンラインへの寄稿で「コロナ禍が」｢残した最大の爪痕は出生数の減少、すなわち人口減少の加速である｡」と述べています。 もとより日本の少子高齢化問題は深刻でしたが、コロナ禍は一体どれほどの影響を与えたのでしょうか。
新型コロナウイルス対策を担当されている所属では、最前線で対応に当たられている各保健所や検査を担われている保健環境科学研究所も、相当大変な状況だろうというふうに思っております。 また、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧工事では、職員１人が担当する工事件数が通常よりもかなり多くなっているという話も伺っております。
かつて、戦後の日本では、食料増産のため、農業研究所による技術開発、そして緑の自転車に乗った農業改良普及員が農村部を駆け回り、農業技術の普及向上を図り、日本の食料事情は大きく改善され、農業技術が進展してきました。その結果、米の国内自給率が100％を達成するなど、国民の胃袋を満たすことを実現することができました。
今年５月にＮＨＫ放送文化研究所が発表した国民生活時間調査では、10代から20代の約半数がほぼテレビを見ないと答えており、これは、テレビ離れが加速している実態が浮かび上がっています。 また、今年７月に総務省から公表された令和３年版情報通信白書によると、10代から30代までの１日平均のメディア利用時間は、インターネットが３時間から５時間で１位となっており、テレビを上回っています。
〔健康福祉部長早田章子さん登壇〕 ◎健康福祉部長（早田章子さん） 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると「いずれ結婚するつもり」と答えた若い世代は、この20年近く、ほぼ９割という高い水準で推移しています。また、最新の調査結果では、夫婦に尋ねた理想とする子供の数は2.32人に対し、現実的に持てると考える子供の数は2.01人と、希望どおりの数の子供を持てていない現状も続いています。
ちなみに、国土交通省国土技術政策総合研究所の建設年代別道路寿命の推定結果を見ますと、1950年以降今日まで、新基準で建設された道路橋の寿命は60年から100年と推定されている一方、分田橋のように、1940年代に資材不足の中で旧基準により建設された橋の寿命は30年と見積もられています。 この分田橋をめぐって、地域住民の方々の間に不安が募る状況が続いています。
一方、国立感染症研究所が、今月１日の専門家会合で、ワクチン接種の有効性に関する調査結果を発表し、その中で、ファイザー社、モデルナ社のいずれかを２回接種して２週間以上経過した人の発症予防効果は95％だったと、ワクチンの有効性を示されました。このように、ワクチン接種の重要性と感染リスクの大切さの両方をどう伝えるかが重要ではないのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査では、夫婦の理想的な子供の人数は2.32人ですが、１人の女性が産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、19年で1.36人であり、理想と現実の差が大きく、また、結婚しても子供を持たないことを選ぶ夫婦も増えているそうです。その大きな理由は、子育てにお金がかかり過ぎるからだと言われています。
健康福祉部では、保健所のほか、保健環境科学研究所、食肉衛生検査所、児童相談所、こども総合療育センター、そして今後は、動物愛護センターも所管するとされていますが、県民や動物の命と健康に直結する部署であり、職員は、保健師をはじめ、医療従事者等国家資格を持つ専門職員が不可欠な業務で相互が連携をしている職種です。
まず、委員から、保健環境科学研究所について、研究検査機関として機能を発揮するためには、新たな機器への更新が必要と思うが、保健環境科学研究所の機能充実についてどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、食品の残留農薬を検出するためのガスクロマトグラフィーなど、検査に必要な機器は適宜更新をしており、研究の面からも、必要に応じて新しい機器に更新を行い、機能の充実を図っていきたいとの答弁がありました
あわせて、感染症をはじめとした保健分野に関連する専門的な試験研究機関である国の感染研、国立感染症研究所の地方版とも言える県が保有する保環研、保健環境科学研究所を機能充実されることなどは考えられないか。 さらに、先端技術の導入を挙げておられるけれども、この際、先端医療の分野に力を入れられたらどうかというふうに思います。
ある研究所が発表したものによると、世界経済は、コロナの影響で大きく落ち込んだ後、緩やかな持ち直しが予想されるものの、2020年の成長率はマイナス4.8％で、リーマン・ショックのマイナス0.1％を大きく下回ると見込んでいます。 これとは別に、熊本市にある地方経済研究所は、2021年度の名目成長率がマイナス3.5％になる見通しをまとめました。