長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した人口の将来推計では、出生数が我が国で80万人を割るのは2030年だと見込まれておりました。ところが、本年の１月から９月の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の速報値で59万9,636人ということでありまして、前の年に比べて３万1,000人減少いたしております。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した人口の将来推計では、出生数が我が国で80万人を割るのは2030年だと見込まれておりました。ところが、本年の１月から９月の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の速報値で59万9,636人ということでありまして、前の年に比べて３万1,000人減少いたしております。
それから、今後の見込みでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出生数の推計を行っております。それを見ますと、2032年、ですから10年後に80万5,000人、2033年には79万7,000人ということで、このときに80万人を割るという推計をしておるところでございますけれども、現状、これよりも何年か早く少子化が進んでいると認識しております。
現在、地方創生を実現すべく取り組んでまいりましたけれども、首都圏の機能移転のみならず、私ども企業誘致につきましても、本社機能あるいは研究所なども誘致していきたいと考えておりますが、先ほど来、委員おっしゃったように、若い人たちにいかに戻ってきていただけるかという点では、それには景気に左右されない、創造的で魅力ある地域をしっかりつくっていくということに尽きると思っております。
これは、ＮＴＴ東日本長野支社、信州大学社会基盤研究所、長野県及び長野県警察が協定を締結して取り組んでいるものでございます。その概要は、アダプタを高齢者宅に設置し、かかってきた電話に対して、クラウド上のＡＩサーバーが音声データを解析し、詐欺の疑いがあると判断した場合に、家族、警察に通知する機能を活用し、被害防止、犯人検挙に結びつけるものでございます。
こうした中、県の大阪事務所のサポートにより、サントリーグループが大町市にサントリー天然水北アルプス信濃の森工場を新設、10月には公益財団法人京都工業会19社の代表者が来県され、工業技術総合センターのＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターや安曇野市のＶＡＩＯ株式会社、セイコーエプソンソリューションセンターなどを視察、11月には成長が期待される医療分野で大きなシェアを持つニプロ株式会社総合研究所に
〔39番和田明子君登壇〕 ◆39番（和田明子 君） まず初めに、環境保全研究所安茂里庁舎についてお伺いしてまいります。 1948年に長野県衛生研究所としてスタートし、1968年３月に現在の安茂里庁舎が建設され、既に54年。衛生公害研究所、環境保全研究所と名称変更しながら、業務量も増え続けています。
また、８月に委員会現地調査を実施しました環境保全研究所安茂里庁舎について議論が交わされました。 委員からは、多様化する検査、調査に対する人員体制や建物の老朽化への対応などについて意見が出されました。 環境部からは、今後の方向性について引き続き関係部局と検討を進めていくとの答弁がありました。
◎小林弘一 環境政策課長 環境保全研究所の建物、庁舎と機器の関係で御質問をいただきました。まず、庁舎の関係ですけれども、今、委員御指摘のとおり庁舎はかなり老朽化しております。特に安茂里庁舎です。
また、信州大学の先鋭材料研究所とオーストラリアのウーロンゴン大学との間で環境エネルギー分野での共同研究や人材交流も進行中とお聞きしております。 議員御指摘のように、時差が少なく季節が真逆であることのメリットを生かした人的交流や農産物加工品等の輸出拡大などを相互に期待できることから、未来志向で多様な経済連携の道を探ってまいります。
ＩＭＤ、国際経営開発研究所が発表した世界競争力年鑑2022年版では、1990年に第１位だった日本の総合順位が、2022年に34位へと低下しています。これについて、国の半導体・デジタル産業戦略検討会議の分析では、強い国際競争力を有していた日本の半導体産業がシェア低下を招いた要因として、設計と製造の水平分離の失敗や、デジタル投資の遅れから輸入に依存したことなどを指摘しています。
そして、須坂市には、歴史ある農業試験場、果樹試験場、須坂創成高校、ＪＡグループの農村工業研究所などの研究機関や教育機関があり、最新の試験研究成果を得ることができ、これも果樹栽培の盛んな大きな要素になっていると考えます。
やはり県民起点、生活者起点で、あれもこれもを目指さなければならない、そんな思いをしていたところ、今年の６月、経団連の21世紀政策研究所が、中間層復活に向けた経済財政運営の大転換という報告書を取りまとめ、公表しました。かいつまんで紹介すれば、日本を成長軌道に戻し、中間層を復活させるためには、積極財政による新たな経済財政運営へとかじを切ることを提起しています。
また、これはグローバル都市不動産研究所という民間の調査でございますが、これによりますと、東京都でも、東京都において仕事や暮らしをしたい。あるいは、男性よりも女性のほうが、地元や親元を離れることを大分重視している傾向が見て取れるということでございます。
今年度、独立行政法人の森林総合研究所、県の林業総合センターなどと連携して、施工方法等の具体的なデータの蓄積を進めていきたいと思う。また、液状化の問題を抱える自治体とも共同して、県産材利用の技術指針を作成していきたい。その中で、長野県のカラマツ材の優位性の検証をぜひ行っていきたいと思っている。
今こどもエコクラブ、キッズＩＳＯ14000プログラム、信州環境カレッジだとか、環境教育というのは様々な形でやっているのですが、教育委員会との連携、例えば環境保全研究所に子供たちが来たりとかしているが、実際に今学校と環境部の連携はどのような形でやられているのかお聞かせ願いたいと思います。
◆小林君男 委員 国立感染症研究所のアンケート調査では、４人に１人は後遺症があるのではないかという結果が出ています。例えば長野県も約７万7,000人の方がコロナにかかっていて、４分の１といえば２万人弱の方に後遺症があるのではないかという憶測もあるんですけれども、県として、実態調査を手がける予定はございませんか。
それとその下に主な成果についての記載がありまして、工場・研究所の新増設を支援という中で事業認定件数が45件とあります。また、その下の本社機能の県内移転を支援というところでは、事業認定件数は７件だということで、これは、2018年度から2021年度になっていますけれども、例えば2018年度は何件で、2021年度は何件といった年度別の件数が分かれば教えてください。
ネットトラブル相談支援事業と申しますけれども、セーフティーネット総合研究所というところに委託しているところでございます。この事業につきましては、昨年度368件の相談が寄せられて、特に最近はＳＮＳによる個人情報の拡散等の被害がありますので、情報拡散への緊急対応等を行ったところでございます。この事業につきましても非常にニーズが高いということで、今年度も実施を継続しているところでございます。
それから、今、委員からお話のありました協会酵母の関係ですけれども、これは基本的には別途、国税庁のほうで独立行政法人の酒類総合研究所というところがございまして、そちらで研究・開発を進めているといった状況でございます。 ◆望月義寿 委員 それでは、協会酵母のほうについては、尿素非生産株は、国のほうで探して研究しておられるということでよろしいですか。
また、国立感染症研究所によりますと、我が国における帯状疱疹の発生頻度は、年間1,000人当たり５人程度。50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上とされているところでございます。 それから、ワクチン接種による予防効果の認識と県民への周知についての御質問でございます。