青森県議会 2023-01-20 令和５年環境厚生委員会 本文 開催日: 2023-01-20
その対照するものと比べてそれに一致しているかどうかという世界は、県内でもできるんですが、この対照となるものを生み出したり、つくり出すことが、これはなかなか難しいという状況でして、基本的には、国内でいうと国立感染症研究所であったり、そのレベルでしかなかなかできないものでございますので、機器整備の問題ではないというところを御理解いただければと思います。
その対照するものと比べてそれに一致しているかどうかという世界は、県内でもできるんですが、この対照となるものを生み出したり、つくり出すことが、これはなかなか難しいという状況でして、基本的には、国内でいうと国立感染症研究所であったり、そのレベルでしかなかなかできないものでございますので、機器整備の問題ではないというところを御理解いただければと思います。
また、有望な品種の選定・導入に向けて、県産業技術センター農林総合研究所と連携して、冬春イチゴの新たな品種、「よつぼし」といいますけれども、これを選定し、品種の生育特性を学ぶ研修会の開催に加え、県内２か所に実証圃を設置して、栽培技術の確立に取り組んでいます。
もう一つ、国立感染症研究所の脇田所長がこう言っています。飲食店に対する補助事業みたいになっているという点はあるかもしれませんが、行動変容を促すということでの重点措置だと。知事が答弁の中で、今緩めていいわけではないとおっしゃったことと重なります。逆に言うと、弘前市と同じ感染状況にあるはずの青森市や八戸市が措置区域にならないことは、緩んでいいというメッセージになりかねません。
また、下北の磯焼けした漁場に生息する身入りが少ないウニについては、日本海沿岸に移殖放流して有効活用するための長距離輸送技術や、放流先での簡便な生息状況の調査手法の開発に取り組むほか、アカモクなどの海藻については、県産業技術センター水産総合研究所とも連携し、乱獲で資源が枯渇しないよう、着水型ドローンを利用したモニタリング手法の開発にも着手することとしています。
57 ◯磯嶋保健衛生課長 先般、県内で確認された新型コロナウイルスのいわゆる変異株につきましては、県内でこれまで発生した感染症患者の検体を一定数選定して、国立感染症研究所に遺伝子解析を依頼していたところ、そのうちの１検体から検出されたというものでございます。
本年は、青森県産業技術センターりんご研究所が開発したサクランボ新品種ジュノハートの全国デビューを予定しておりました。また、同じく青森県産業技術センター内水面研究所で開発された青い森紅サーモンもこの秋以降のデビューを目指しております。 先日、テレビでジュノハートの受粉作業を目にしました。毛はたきを使って丁寧に受粉作業をしている風景が映し出されておりました。
また、公立中学校における職場体験、県立高等学校におけるインターンシップの実施状況について、国立教育政策研究所の調査によると、平成三十年度の実施率は、中学校では全国が九七・七％に対して、本県は九六・二％、高等学校では、全国が八四・九％に対して、本県は七七・三％となっております。
また、県産業技術センター水産総合研究所と連携し、養殖ホタテ貝における潮流等によるへい死の対策技術の開発に向けて、今年度から陸奥湾内四カ所の養殖施設で、潮流の方向や速さ等のデータ収集やへい死への影響調査などを行っているところです。 次に、グリーン・ツーリズムの推進についての御質問二点のうち、本県の国内教育旅行におけるグリーン・ツーリズム宿泊客数の状況と受け入れ先での主な体験内容についてです。
具体的な内容は、県全域の研修では、営農大学校と県産業技術センターりんご研究所において、農業機械の取り扱いや果樹の病害虫防除について、座学と実習を行っています。
また、深浦町地先等で養殖されるサーモンについては、県産業技術センター内水面研究所と連携して、より海水適応能力が高く、成長が早いサーモンの開発などを進め、安定生産を支援していくこととしています。 最後に、農業分野における労働力確保への取り組みについてです。
このため、県では、県産業技術センター畜産研究所と連携し、若手酪農家や就農希望者のほか、酪農家が休みをとる際にかわって搾乳等の作業を行う酪農ヘルパーのうち、経験の浅い方、これらの方々を対象に、搾乳手順の習得など乳牛の飼育管理に関する専門的な研修会の開催などに取り組んでいるところです。
本県においては、本年５月に調査を行ったむつ市大畑町の北彩漁業生産組合における海峡サーモンの生産、加工、販売事業、そして、今回の深浦町におけるサーモン養殖と、もう一つ、十和田市にある県産業技術センター内水面研究所が開発した淡水養殖の新サーモンの３つの取り組みが行われているわけであります。
9 ◯平松エネルギー開発振興課長 岩手県滝沢市にあります日本アイソトープ協会の茅記念滝沢研究所で保管されると伺っております。
こうした中で、３月１５日の地元新聞で、「十和田市にある農林総合研究所藤坂稲作部の廃止を検討」との記事がありました。県南関係者の一人として非常に気になったところであります。
また、社会保障・人口問題研究所による人口推計によれば、本県の人口減少と高齢化は今後さらに加速する見込みとの結果が出ております。その中で、医療や介護ニーズがさらに増大するとともに、地域での保健、医療、福祉の担い手の確保等も大きな課題となっていくものと見込まれます。
まず、御質問の事案でございますが、これは日本原子力研究開発機構原子力科学研究所、この研究所は茨城県の東海村にございますけれども、この研究所に対する原子力規制庁の保安検査におきまして、核燃料物質が長期間にわたりグローブボックス等に保管されていたことを確認いたしましたことから、ほかの事業者においても同様の事案がないか保安検査等で確認したところ、六ヶ所再処理施設を含む全国の十の施設において同様の事案が確認
昭和二十二年生まれの方はことしで七十歳になり、二〇二五年においては全ての団塊世代の方が七十五歳以上になるとともに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、全人口の約三割が六十五歳以上となるなど、これまでに経験したことのない超高齢化時代を迎えることになります。 また、人口構造の変化に伴い、我が国の成長と安定を支えてきたさまざまな社会システムや経済のあり方も変わりつつあります。
これを地方独立行政法人青森県産業技術センター林業研究所が簡易鑑定した結果、マツノザイセンチュウの陽性反応があったことから、さらに国立研究開発法人森林総合研究所に同定を依頼したところ、５月１１日にマツノザイセンチュウの検出報告があり、１６本が松くい虫被害木として確定いたしました。 被害木の場所と本数でございます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、平成二十二年、約百三十万人の本県人口は、二〇四〇年には九十三万二千人と約三〇％の人口の減少と推計されています。私の地元大鰐町は約一万人の人口でございますが、将来的には五千七百六十五人の減少、率にして四七・五％と県の減少率を上回るとの推計もされているところであります。
また、登校拒否児童生徒に対する指導を行うために、教育委員会が市立教育研究所といった学校以外の機関に設置をしている施設、また、学校の余裕教室などを利用して校内に設置をしているもので、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別相談、集団での活動、教科指導などを行っている教室のことを適応指導教室と言っているようであります。