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17226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-22 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号 田浦湾の魚介類に係るベンツピレン問題については、田浦町の田浦漁業を守る会から、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度のベンツピレンが検出されたことに関し、県も同湾内の魚介類を採取し、県衛生公害研究所で分析したところ、水門付近で採取したアナジャコ、カキ、底質から明らかに高い値が検出されたことにより、分析結果に対する専門家の意見を求めたところ、水門付近のカキ、アナジャコ もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。 もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 芦北郡田浦町の「田浦漁業を守る会」が、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度の発がん性物質三・四ベンツピレンが検出されたと発表したことを受けて、県が本年四月二十二日、同湾内の魚介類十三検体、底質八検体を採取し、県衛生研究所において分析したところ、明らかに高濃度のベンツピレンが検出されました。 もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 したがって、県ではこの解決のため、農業機械化研究所と一体となりまして、移植機の開発と実用化に努力してまいりましたが、この実用化につきましては、いま一歩のところまで来ております。なるべく早期に移植機の完成を図り、機械化一貫作業体系を完成するよう努力する考えでございます。  また、イグサの生産費の中で最も大きい割合を占めます燃料費は年々上昇の一途にございます。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 一方で、国立社会保障・人口問題研究所、社人研は、東京及び特別区の人口動態を五年ごとに出しているわけでありますけれども、これが五年前に発表されたときと大きく将来予想が異なっているということであります。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、練馬区の人口は今後二十五年で六万人以上ふえると予想されております。練馬区内のどこにということはわかりませんが、大江戸線延伸予定地域には、まだまだ人口増加が期待でき、今回の需要予測を上回る可能性は十分にございます。  私が子供のころに有楽町線や大江戸線が開通をいたしました。 もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 琵琶湖は毎年、いろいろな様相を見せますので、そうしたことにも対応ができるように、国立環境研究所とも協力しながら研究し、漁業振興にも取り組んでいきたいと思います。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 そこで、きょう、厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所、二〇一五年の統計結果をここでご紹介したいと思います。  これは、国内の夫婦の方々にお聞きをいたしました、平均の理想として欲しいと思っている子供の数、そしてまた、実際に理想とは別に何人ぐらいの子供を欲しい、つくりたいなと思っているかというものの統計でございます。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号 ◎天野 温暖化対策課長  今、考えていますのは、検討会には、国立環境研究所の方、災害の専門家、あとは今おっしゃっていただきましたように、農業や県民生活で事業をやっている代表者などにも入ってもらって、いろいろと検討していきたいと考えています。 ◎安田 自然環境保全課長  先ほどの海東委員の質問の中で、希少種の保全を図るための予算という話がありました。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 ◎小川 モノづくり振興課長  大学等の学識経験者、それから国の研究所等の方に審査会に参加いただいて、意見等を賜っているところです。 ◆周防清二 委員  大学と国ですか。 ◎小川 モノづくり振興課長  はい。それと、庁内の各部局からの審査員で、最終、採択の決定をさせていただいているところです。 ◆周防清二 委員  投資銀行のようなところは入らないのですか。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月08日-01号 例えば、エネルギーの研究所を滋賀県に持ってくるなどの政策を打ってください。見せかけだけのエネルギー政策はやめてほしいと思います。言っていることとやっていることがばらばらだと感じています。  今、言っていることは、気候変動にとってよい方向に向かう政策ではありませんから、そこをよく考えて、もう少し筋の通った政策を考えてほしいと思いますので、要望として言っておきます。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 これは、2003年の国立社会保障・人口問題研究所──社人研──の市区町村別将来推計人口と2015年の実人口の比較で、将来予測と実人口の乖離の要因を考察したところによると、予測に反して実人口が多かった地方自治体というのが、居住環境において交通網が比較的整備されているということが明らかになったという研究である。  また、フランスでは、1980年代に大きく交通政策を転換させて予算を投入してきた。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 年縞は、そもそもの原点がヨーロッパにもあって、その研究に携わったオックスフォード大学、あるいはドイツの研究所等の専門学者がこぞって福井県のこの取り組みを称賛されていて、改めて年縞博物館のすばらしさを知ったところである。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 ◯田村委員  部長の報告で、恐竜博物館の機能拡充に関する調査報告書を年度内に提出させたいとおっしゃっていたが、これは三菱総合研究所の報告書が最終報告書となるのか、これを土台に県として改めて報告書をつくるのか、そこのところだけちょっと教えていただきたい。 ◯ブランド営業課長  報告書については調査委託をしているので、三菱総合研究所のほうから調査報告を年度末までにいただくことになっている。 もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 本県の通行需要予測では、二〇一四年時点で一日七万台から二〇三〇年に約六万六千台と四千台も減ると見込んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、下関、北九州両市の人口は二〇一五年からの二十年間で約二十万人も減る見通しです。本当に海峡横断道路をもう一つつくる必要があるでしょうか、極めて疑問です。 もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 この四年間、知事の思い描く県民幸福度日本一は、日本総合研究所が発行した全四十七都道府県幸福度ランキング二〇一八年度版によると、本県の幸福度は四十七都道府県中三十位となっており、知事の言われる県民の幸福度日本一の成果との差が多いのではと考えますが、知事の所見をお答えください。  次に、ハワイ線撤退報道についてお尋ねいたします。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県でも二〇四〇年には四百三十八万人に、二〇六〇年には三百五十九万人にまで人口が減少すると予測をされています。とりわけ福岡都市圏とそれ以外の地域を見れば二極化していると言っても過言ではなく、例えば、国勢調査における人口増減を見ると、福岡県内六十市町村のうち、人口増加をしている十六市町はほとんどが福岡都市圏となっています。 もっと読む
2019-01-25 滋賀県議会 平成31年 1月25日環境・農水常任委員会−01月25日-01号 滋賀県だけで気候変動を扱うよりは、例えば理化学研究所にスーパーコンピューターがあるわけですから、みんなで集まって、関西広域連合のマターとしてやろうという声を滋賀県がなぜ上げないのかと思います。また、個々にスタートして、成果が出るのかも含めて、滋賀県の手間も含めるとそういう筋道はないのかなと思います。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年農林水産委員会 本文 開催日: 2019-01-21 このため、県では、水産総合研究所と連携しまして、養殖業者に対し、養殖管理情報などによりまして、平成29年産貝につきましては、貝同士が挟み合わないよう、養殖施設の安定化に努めることや、平成31年度の稚貝を十分に確保するため、産卵期に必要な親貝数を維持できるよう、産卵期前の出荷を極力抑えるよう指導しているところでございます。   もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 それから国の研究機関としては、国立研究開発法人森林研究・森林整備機構森林総合研究所、同じく国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、東北農業研究センター、それからNPO法人では北限の野生動物管理センター、それから環境調査会社としては合同会社東北野生動物保護管理センター、そしてその他、青森県猟友会というところでもって、これらが専門的な知識を有しているということで、いろんな知見をいただいているということです もっと読む