宮城県議会 2024-06-01 06月21日－03号
そのため、県では、令和五年度から七年度にかけて、古川農業試験場などの試験研究機関が、東北農業研究センターや古川農協などと連携して輪作体系の構築に向けた研究プロジェクトに取り組んでおり、害虫防除による収量性向上などの成果が出ている一方で、収益性や品質の確保、流通体系の確立などの課題が明らかになってきたことから、県といたしましては、引き続き関係機関と連携して、課題解決に向けた試験研究を継続してまいります
そのため、県では、令和五年度から七年度にかけて、古川農業試験場などの試験研究機関が、東北農業研究センターや古川農協などと連携して輪作体系の構築に向けた研究プロジェクトに取り組んでおり、害虫防除による収量性向上などの成果が出ている一方で、収益性や品質の確保、流通体系の確立などの課題が明らかになってきたことから、県といたしましては、引き続き関係機関と連携して、課題解決に向けた試験研究を継続してまいります
我々はちょっとそこから30年遅れているんですが、そういう形でいろんな研究プロジェクトに加わりながら、このＥＬＳＩというものを研究する人を育てていこうということをやっております。
思い起こせば昨年八月、県議会の代表者がハワイ大学の教員や学生と面談し、同校の教育プログラムや研究プロジェクトなどワンヘルスに関する先進的な取組について調査したことが端緒でありました。十一月には、藏内ＦＡＶＡ大会会長により、サンドラ・チャン教授と学生代表を福岡に招き、第二十一回ＦＡＶＡ大会でハワイ大学での取組を紹介してもらいました。
また、ウナギの完全養殖で課題となっていたシラスウナギの人工生産については、国において技術開発され、現在その実用化に向けて産学官連携による研究プロジェクトが進められております。本県もこのプロジェクトに参画し、採卵用の雌ウナギの育成や、稚魚に与える新しい餌の開発といった重要な研究分野を担っております。
知の拠点あいち重点研究プロジェクトIV期を実施。産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
次に、知の拠点あいち重点研究プロジェクトについてです。 本県では、二〇一一年から、大学等の研究シーズを活用し、産学行政が連携して新技術の開発、実用化や新たなサービスの提供などを目指す知の拠点あいち重点研究プロジェクトを推進しております。 十月十八日、今年八月から開始したIV期目のプロジェクトを広く県民の皆様や産業界の方々に紹介するため、キックオフセミナーを開催しました。
ですから、その部分は条例の外の部分で、私どものほうでは実はその地下水の保全に向けたプロジェクトチームというのをつくっていまして、地下水研究プロジェクトを有識者、学者の皆さんと一緒にやりながら今研究させていただいております。 それで最近までの研究の総括からいえば、大山山麓一帯に年間17億6,000万トンの降水量があるということであります。
項目の一つ目として、蓄電池などの電動化に向けた開発における企業の枠を超えた取組の推進に加え、産官学連携によるＣＯ２排出実質ゼロの研究開発の促進の切り口での知の拠点あいち重点研究プロジェクトを活用したカーボンニュートラルの開発支援について伺います。
48: 【産業科学技術課長】 あいち産業科学技術総合センターは、2012年２月の供用開始以来、知の拠点あいちの中核施設として、知の拠点あいち重点研究プロジェクトの実施や、高度計測分析機器等による県内企業の新技術・新製品開発を支援してきた。
また、益田市と川崎市の商工会議所の友好協定締結とそれに伴う経済分野での連携や交流の強化など、地元市町と首都圏自治体との交流、首都圏企業の技術と地元の地域資源を活用した研究プロジェクトの展開、首都圏大学と地元市町が教育分野で連携した活動などは、産業振興や関係人口拡大の面からも、地域の持続可能なまちづくりに寄与するものと考えております。
そこで、本県では、本年度終了する知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期の研究テーマの一つとして、エネルギー最適配分のための水素蓄電の技術開発があります。その中に中小工場を再エネ化する取組もあったと思いますが、これまでの研究成果と、今後どのように技術普及をしていくのか伺います。 最後になりますが、再エネ拡大には課題が山積しており、その課題克服も含め推進していかなければなりません。
、新たに豊明柿ノ木地区の造成を実施、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムにおいて、航空機産業の経営基盤強化のため、他産業からの受注獲得を支援、企業の経営改善や生産性向上のためのコンサルティングや販路拡大、各階層における人材育成等を支援、昨年十一月に開催したロボカップアジアパシフィック二〇二一あいちのレガシーとして、高校生ロボットシステムインテグレーション競技会を開催、知の拠点あいち重点研究プロジェクト
海外では、英国立衛生研究所が1,850ポンド、約30億円、米国立衛生研究所が11.5億ドル、約1,326億円を後遺症の研究プロジェクトに投じると発表した旨が報じられています。 しかしながら、現に不安を抱えている県民の方がいる以上、県としては、まずは後遺症について正しい情報を提供するとともに、しっかりとサポートしていくことが必要ではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。
次に、知の拠点あいち重点研究プロジェクト等におけるＭａａＳ、自動運転関連の研究開発について伺います。 シームレスな移動を実現するＭａａＳの社会実装におけるラストワンマイルの一例として、自動運転が注目を集めており、社会実装を目指して、県内においても技術開発や実証実験が活発に推進されているところであります。
初めに、知の拠点あいち重点研究プロジェクトの推進等についてお伺いいたします。 本県では、大学等の研究成果をモノづくり産業のイノベーションにつなげ、既存産業の高度化や次世代産業を創出するため、付加価値の高いモノづくり技術の研究開発拠点として知の拠点あいちが設置されています。
92: 【富田昭雄委員】 令和２年度決算に関する報告書175ページの知の拠点あいち推進費のうち、重点研究プロジェクト推進事業費について伺う。産官学連携として始まり、第３クールに来ている。
また、新製品、新技術等の開発に関する支援では、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期や産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、新たな技術開発、実証実験への取組に対し、資金的な支援を行っております。
これはセンター自体が大学に設置されているところは少ないですし、我々が提供する以上に県が独自でというのも、予算や費用もかかりますし、そこはなかなか難しく、逆にそれに取り組まなくても、そこは国としてやるべきだと思いますし、国の研究プロジェクトが進んでおりますので、我々が加工して、うまく栃木県にお渡しして、それを使ってもらったほうがよいと思っております。
また、新製品開発等に関しては、知の拠点あいち重点研究プロジェクトIII期において、高性能なインバーターやモーター等、主に電動化に関する開発の支援を行うとともに、産業空洞化対策減税基金を活用した新あいち創造研究開発補助金により、資金的な支援も行っているところでございます。
他県で特徴的なところといたしましては、２ページでは、№１、埼玉県の文部科学省の気候変動に関する研究プロジェクト。具体的には適応技術実装プログラムですが、こちらへの参画は先進的かと思っておりましたが、このプロジェクトは既に終了してしまったとのことでございます。 №５の茨城県です。