熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
この熊本構想は、ほかの候補地の案と違って、地元独得の機関である財団法人熊本開発研究センターを使って構想したという点と、県内企業研究機関に対する詳細な調査を行い、すばらしい構想をつくり出されたようです。これは全国で注目され、もっぱら熊本方式と呼ばれて大変有名になっているようです。
なお、五十六年度の大会を契機に県茶業青年団が結成され、また後継者を中心に県下各地で研究グループが組織されつつありますので、そのグループに対し、栽培、加工両面にわたる研修の実施などにより積極的な後継者の育成を図るよう努めてまいりたいと考えております。
特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲の早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関、農業団体、行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種の開発や栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等、関係者が一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
そのような中、総務省において、様々な課題を解決し、水道事業の持続可能な経営確保に向けて開催されました水道財政のあり方に関する研究会の報告書では、水道利用者に対し、安全な水を供給し、持続的な経営を確保するための基本的な考え方として、水道施設の適切な更新、料金収入の確保、広域化、民間活用、ICTの利活用に取り組むことが提起されており、これを踏まえ、総務省から、水道事業の持続的な経営の確保のための方針として
先日、熊本大学に国際マンガ学教育研究センターが設置され、令和5年度には、大学院社会文化科学教育部文化学専攻に漫画を学ぶコースが設置されるという報道がありました。県が推進しておられますマンガ県くまもとの観点からも、とてもうれしいニュースで、県内でも漫画を学問として学び、研究する環境が整いつつあると思います。
県教育委員会では、令和3年度から3年間、文部科学省の指定を受け、県立高校において、遠隔授業に関する調査研究を行っています。 具体的には、第一高校、小国高校、牛深高校、球磨中央高校、県立教育センターを実証機関とし、現在、数学、地理、英語、商業の教科、科目で、年間を通じて遠隔授業を行っています。
それから、免許外の教科を持っていて、その教材研究に物すごく時間がかかって、授業がある前の日は、これでいいんだろうかと、すごくもう眠れないんですというような話も聞いています。
現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには、「8020運動」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
内容は、県が所有する県農業公園カントリーパークと県農業研究センターなどの敷地に、官民が連携して、農業をテーマとした観光・研究拠点を整備するため、県有地の活用を求める提案書であります。
中でも、熊本テクノポリスの中核的研究開発拠点としての熊本テクノ・リサーチパークなど空港周辺地域には、先端技術の集積を行うため、誘致活動を積極的に行ってこられた経緯があります。
私は、本県の自殺をめぐる具体的な状況を理解した上で、効果的な予防に結びつけていくための方策を知りたいと考え、専門家の方々にお話を伺って回る中で、昨年3月発行された熊本自殺未遂者実態調査研究2019報告書の存在を知りました。
特措法に基づく住民健康調査の診断手法については、脳磁計とMRIを使った客観的診断手法開発に向けた研究を進め、この手法を基に、健康調査を進めると伺っています。 しかし、国が検討しているこの手法は、被害者団体が訴えているように、大規模な健康調査には全く不向きなものになることは容易に想像がつきます。
年度熊本県用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第47号 令和3年度熊本県育英資金等貸与特別会計歳入歳出決算の認定について 第48号 令和3年度熊本県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第49号 令和3年度熊本県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第50号 令和3年度熊本県市町村振興資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第51号 令和3年度熊本県高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計歳入歳出決算
条例が県産アサリを守り育てるというのであれば、アサリが育たなくなった原因の分析、再生のための取組をどう進めるのかについて、学者、専門家の研究の成果にも学び、より踏み込んだ方向性を示すべきであるということも指摘したいと思います。 次に、請第39号、感染症拡大に強い地域経済にするため最低賃金の大幅引き上げと全国一律制度求める請願の不採択に反対します。
第6波の主力であるオミクロン株においては、感染力の強さはあるものの、重症化や入院のリスクは低い等、海外や国内での研究が進み、科学的根拠が示されています。 しかし、県内のリスクレベルが3に上がった本年1月からのまん延防止等重点措置の期間中、県立高校では、部活動原則中止等の措置が取られていました。
県教育委員会としましては、これまで、公民科や家庭科等の教員を対象とする指導方法の研究会や有識者を講師とする研修を実施するなど、追加された学習内容を教えるための準備を重ねてまいりました。 今年度から、各学校において、家計管理の重要性や金融の役割などを、ライフステージや社会保障制度などと関連づけながら学ぶための授業を展開することとしております。
対象企業は、イベント出展や研究開発などで、国などの支援が受けやすくなるそうです。ぜひ頑張って県内企業として世界に進出してほしいと思いますし、追随する企業が数多く現れるのを期待しているところでございます。 そこで質問です。 このように、国もこの支援を一丁目一番地の政策として取り組んでいく中、本県でもスタートアップの取組を積極的に進めていかなければいけないのではないかと考えます。