1042件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業農業試験研究一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。 

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関農業団体行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種開発栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等関係者一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。

熊本県議会 2022-12-22 12月22日-06号

(4) 前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。3 前項の規定は、保有個人情報利用又は提供を制限する他の条例規定の適用を妨げるものではない。

熊本県議会 2022-12-13 12月13日-05号

そのような中、総務省において、様々な課題を解決し、水道事業の持続可能な経営確保に向けて開催されました水道財政のあり方に関する研究会の報告書では、水道利用者に対し、安全な水を供給し、持続的な経営確保するための基本的な考え方として、水道施設の適切な更新、料金収入確保広域化民間活用、ICTの利活用に取り組むことが提起されており、これを踏まえ、総務省から、水道事業の持続的な経営確保のための方針として

熊本県議会 2022-12-12 12月12日-04号

先日、熊本大学に国際マンガ学教育研究センターが設置され、令和5年度には、大学院社会文化科学教育部文化学専攻漫画を学ぶコースが設置されるという報道がありました。県が推進しておられますマンガ県くまもとの観点からも、とてもうれしいニュースで、県内でも漫画を学問として学び、研究する環境が整いつつあると思います。 

熊本県議会 2022-10-05 10月05日-07号

現在では多くの研究により、歯の本数と全身健康状態歯周病全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっており、人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには、「8020運動」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会確保する必要がある。 

熊本県議会 2022-09-09 09月09日-01号

年度熊本用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 第47号 令和年度熊本育英資金等貸与特別会計歳入歳出決算認定について 第48号 令和年度熊本林業改善資金特別会計歳入歳出決算認定について 第49号 令和年度熊本沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算認定について 第50号 令和年度熊本市町村振興資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第51号 令和年度熊本高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計歳入歳出決算

熊本県議会 2022-06-21 06月21日-06号

条例が県産アサリを守り育てるというのであれば、アサリが育たなくなった原因の分析、再生のための取組をどう進めるのかについて、学者、専門家研究の成果にも学び、より踏み込んだ方向性を示すべきであるということも指摘したいと思います。 次に、請第39号、感染症拡大に強い地域経済にするため最低賃金大幅引き上げ全国一律制度求める請願の不採択に反対します。 

熊本県議会 2022-06-10 06月10日-04号

県教育委員会としましては、これまで、公民科家庭科等の教員を対象とする指導方法研究会や有識者を講師とする研修を実施するなど、追加された学習内容を教えるための準備を重ねてまいりました。 今年度から、各学校において、家計管理重要性や金融の役割などを、ライフステージ社会保障制度などと関連づけながら学ぶための授業を展開することとしております。 

熊本県議会 2022-06-09 06月09日-03号

対象企業は、イベント出展研究開発などで、国などの支援が受けやすくなるそうです。ぜひ頑張って県内企業として世界に進出してほしいと思いますし、追随する企業が数多く現れるのを期待しているところでございます。 そこで質問です。 このように、国もこの支援を一丁目一番地の政策として取り組んでいく中、本県でもスタートアップ取組を積極的に進めていかなければいけないのではないかと考えます。