45213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業農業試験研究一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。 

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

特に、乾田化の困難な湿田に対する転作作物としましては、畜産の振興とも関連いたしまして、飼料用稲早期実用化が強く要請されておりますので、昭和五十六年度から試験研究機関農業団体行政等で構成しております飼料用稲研究会を県に設置いたしまして、多収品種開発栽培法の確立、飼料米の家畜への肥育試験等関係者一体となって組織的、総合的に検討しておるところでございます。

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第10日 3月24日)

世論を見ますと、2017年内閣府調査選択的夫婦別姓賛成は42.5%、反対29.3%、3年後の昨年、2020年の早稲田大学研究室と市民団体共同意識調査では、賛成70.6%、反対14.4%でした。世間の選択的夫婦別姓への理解は、進んでいるようです。  個人的な話ですが、私の相崎は旧姓で、戸籍上は夫の姓の鈴木と申します。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日環境農林建設委員会-03月18日-01号

調査研究に基づく質の高い取り組みを通じ、金沢城への理解をより深めていただき、史跡の確実な保存・継承に資すること。藩政期から息づく伝統的建造技術伝統工芸の研鑽・継承の場としての活用を図ることの3つを挙げているところです。  資料右側を御覧ください。  これらの意義、目的を踏まえて、「3.復元整備の方針」として5つの項目を掲げています。  1つ目は、史実性の高い復元整備です。

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

ただ、県立野球場については、これから建て替えに向けた検討を始めるということですので、こうした点についても他県の事例など調査研究していきたいと思っています。 ◆焼田宏明 委員  石川スポーツ推進計画2021ですが、スポーツ施設整備・充実ということで、先ほど中村委員からも話がありましたが県立野球場建て替えに向けて検討しているということです。

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

今年度、こうした実践の効果を確認するため、改めて実態調査を行いました結果、いずれの学年においても、自分のよさを実感し、自分を肯定的に受けとめる傾向が、前回の調査研究時に比べて高まっていることがわかりました。  今後、調査結果の詳細な分析を踏まえて、さまざまな授業モデル開発実践、検証し、研究成果の普及を図ることで、子供の自尊感情自己肯定感を一層高めてまいります。  

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

地元渋谷区に東京消防庁技術安全所があり、この科学研究機関で、電子レンジで肉まんを七百ワットの温度で約六分で急速な燃焼を引き起こし、爆発するという検証実験を見たことがありました。電子レンジの扉が噴き開き、意外と知られていない身近な電子火災に愕然としました。  火災発生要因についても、例年と異なる傾向があると考えられます。コロナ禍における火災傾向とその対策について、消防総監にお伺いします。  

石川県議会 2021-02-08 令和 3年 2月 8日商工観光公安委員会−02月08日-01号

そして、今お尋ねのありました過去の事例について、平成27年度以降の本社機能誘致件数になりますが、JOLED、日機装あるいはリコーなどの研究開発拠点の立地、そのほか今ほどのイワキや白山等本社機能の移転など、15件が実績として挙げられるところです。 ◆米澤賢司 委員  15件の実績ということで石川県にとって大変ありがたいと思います。  先日、総務省の統計で人口移動報告というものがありました。

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年スポーツ文教警察委員会( 2月 5日)

なお、ある研究結果によれば、約75%の方がヘルメットを着用していれば救命できた可能性があると考えられておりますので、これを本県の事故に当てはめますと、50人以上の方が救命できた可能性があることになります。  下段の表は、県警で実施しております県下自転車利用者ヘルメット着用率調査の結果です。  

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年建設委員会( 2月 5日)

平成7年に発生した阪神・淡路大震災契機に、地震防災対策特別措置法が制定され、地震調査研究推進本部が総理府に設置されました。その後、政府機関による調査研究が進められ、同本部によれば、今後、30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海トラフ地震が発生する確率は70から80%と想定されており、本県想定震源域に含まれております。  6ページを御覧ください。  

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年経済企業委員会( 2月 5日)

そして、いろいろな制度を利用して、高度医療に役立つような機器等導入できるように、積極的に制度研究を行い、導入に結びつけていただきたいと思っています。  最後に、今国民が待っているのはワクチンの接種だというニュースが昨日出ていました。今日の新聞にも、ワクチン保管のための超低温冷凍庫が、新居浜市の愛媛労災病院に届いたという記事が出ていました。

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年環境保健福祉委員会( 2月 5日)

これは、私からの要望にしておきますから研究してみてください。  今の世の中では、ドクターヘリ全国にあるんだろうけれども、特に愛媛県のような山間部、あるいは島があるところには、非常に貴重な存在なんですよ。県民の安心を引っ張り出す大事な問題でありますから、データはなるべく外に出して、こういう活用をしていますということを公表してほしい。何件、何件行きましただけでは、ちょっと我々に対する説明が足りない。

愛媛県議会 2021-02-04 令和 3年えひめICT未来創造特別委員会( 2月 4日)

今、東京大学の先端科学技術研究センター中心となって、ソフトバンクさんとか神戸市、川崎市などの自治体が超短時間労働というものを進めています。精神障がいの方でなかなか長時間働けない人たちシフト勤務をつくって、例えば8時間行う仕事であれば、1時間しか働けない人を8人雇用すればいいじゃないかという考え方で人材が足りていないところをサポートする仕組みで、うまくいっている企業とか自治体があります。