富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
これまで県庁では、職場でのＯＪＴや職員研修所等によるＯＦＦ－ＪＴ、また自己啓発、そして人事異動を組み合わせまして、人材育成を行ってまいりました。 先ほど委員のほうから動機づけというお話もございましたけれども、これらはどちらかといえば組織から与えられる学びの場であったかと思っております。
これまで県庁では、職場でのＯＪＴや職員研修所等によるＯＦＦ－ＪＴ、また自己啓発、そして人事異動を組み合わせまして、人材育成を行ってまいりました。 先ほど委員のほうから動機づけというお話もございましたけれども、これらはどちらかといえば組織から与えられる学びの場であったかと思っております。
まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、自治研修所等に関する監査結果報告がありました。 次に、地方自治法第252条の37第５項の規定により、包括外部監査人から、令和３年度包括外部監査の結果報告がありました。 次に、地方自治法第180条第２項の規定により、知事から、次年度以降にわたる賃貸借契約の締結並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、報告がありました。
技術者の養成に当たっては、現在、県内において屋内の研修所等もほとんどないため、県としても県立学校の体育館の開放等により支援を行うことも検討するべきだと考えます。 そこで伺います。 １つ、災害時のドローンの活用に向け、どのように取り組んでいるのか。 １つ、技術者養成に向けた県の支援の１つとして、県立学校の体育館を活用すべきと考えるが、どうか。
そうした中で、先般私もお答え申し上げましたとおり、今、アジアのある国で、例えば現地で介護人材を育てるということについて、担当課長を派遣いたしまして調査、それから交渉等を行っているところでございまして、御指摘にありましたように新しく学校を建てるということについては認可等の壁が相当あるということもわかってきておりますけれども、一方で、既にそういった研修所等を開いている現地の法人などに福井県の関係者を送り
また、毎年、富山県の国立登山研修所等において開催される山岳遭難救助指導者研修会に隊員を派遣し、全国レベルの救助技術の習得にも努めております。 警察装備品の整備状況についてでありますが、登山服や登山靴などの個人装備品と、命を託すザイル、ピッケルなどの共同装備品について整備を図るため、予算措置を講じており、計画的に装備品の更新整備を図っております。
まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、自治研修所等に関する監査結果報告等がありました。 次に、地方自治法第252条の37第５項の規定により、包括外部監査人から、平成29年度包括外部監査の結果報告がありました。 以上の報告については、それぞれ諸君のお手元に配付いたしておきました。あわせて御了承願います。
③としまして、国立登山研修所等の専門機関の研修に積極的に顧問等を派遣することとなっております。 提言４としまして、これはちょっと幅広の観点で、スポーツ庁や気象庁等の行政機関、国立登山研修所等の教育研究機関及び県教育委員会に対しての支援及び要請が記載されてございます。具体的な取り組みとしましては、①スポーツ庁に対しまして指導者用の資料を作成（改訂）し、継続的に指導者に提供すること。
まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、自治研修所等に関する監査結果報告がありました。 次に、地方自治法第252条の37第５項の規定により、包括外部監査人から、平成28年度包括外部監査の結果報告がありました。 次に、地方自治法第180条第２項の規定により、知事から、次年度以降にわたる賃貸借契約の締結並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、報告がありました。
◆柴田智恵美 委員 34ページの希望が丘文化公園管理運営費ですけれども、３億8,700万円余の金額なのですが、この中で青少年宿泊研修所等、いろいろな事業をされていることはもう認識しています。
新年度からは医療機器分野に加え、再生可能エネルギー分野でも先進地であるノルトライン・ヴェストファーレン州の企業や研修所等に県内企業の技術者等を派遣する研修プログラムを開始するなど、グローバルな視野を有する高度な人材育成に努めてまいる考えであります。 （観光交流局長橋本明良君登壇） ◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。
こちらのほうは、本会議でも説明等もいたしておりますけれども、国のほうから対象機関というようなリストが提示されまして、それに基づき各団体から提案をするということになっておりましたが、こちらのほうは国会の場でも非常に議論にはなっておったんですが、三の（二）にあります研究機関や研修所等という対象機関リストということで、国のほうは二百五十三機関ということで提示をしておったんですけれども、その中には、鹿児島県
今回の政府関係機関等の地方移転は、独立行政法人等の関連機関を含む政府関係機関や研究機関・研修所等を対象に、東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏以外の都道府県への移転を進めることとし、地方から誘致提案することとされていたものでございます。
政府関係機関等の地方移転については、地方創生の観点から、東京の一極集中を是正し、各地域の資源や産業構造等を踏まえ、地域の活性化を図るため、政府関係機関や研究機関、研修所等を対象に、東京圏以外の道府県等が八月末までに誘致提案することとされていたものであります。
具体的に、事業所や研究所、研修所等を含む本社機能を東京23区から地方に移す移転型と、地方の本社機能を強化する拡充型があり、それぞれ本社等の建物にかかわる投資減税や雇用の増加に対する税額控除が適用されます。この税制の適用を受ける自治体は、対象地域や目標企業数などを設定した地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。
制度の概要につきましては、対象となる機関は、東京都に所在する政府関係機関及び国が作成したリストに掲載されている全国の研究機関、研修所等となっております。なお、提案する機関は機関の全体ではありませんで、機関のまとまりのある一部分の組織や機能の移転、地方拠点の設置などでもよいとされております。提案する資格のある者は東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外の道府県等となっております。
制度の概要につきましては、対象となる機関は東京都に所在する政府関係機関、及び国が作成しましたリストに掲載されております全国の研究機関、研修所等となっております。 なお、提案する機関は、機関の全体だけではなく、機関のまとまりのある一部分の組織や機能の移転、地方拠点の設置などでもよいとされております。
まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、自治研修所等に関する監査結果報告がありました。 次に、地方自治法第252条の37第５項の規定により、包括外部監査人から、平成26年度包括外部監査の結果報告がありました。
この内容につきましては、東京の一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事と人の好循環を促進することを目的として、東京圏以外の都道府県から、東京にある政府関係機関や研究機関・研修所等の地方移転について提案募集をするという内容でございます。
また、昨日国から、国の総合戦略に基づき、移転候補となる研究機関、研修所等の網羅的なリストが示されたところであり、今後道府県は移転先の施設の確保等誘致のための条件案を示した上で、ことし８月末日の提出期限に、移転を希望する研究機関等を提案することとされております。 県といたしましては、誘致の条件等を精査し、今後の対応を検討してまいる考えであります。