滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
◎上坂 流域政策局砂防室長 砂防施設については砂防指定地見張員を配置しており、構造物に損傷がないかを中心に確認していただいています。土砂の異常堆積があれば撤去する必要がありますが、土砂災害が発生する可能性のある堰堤について具体的な情報は持っていません。 ○森重重則 副委員長 一時避難所に指定されているのは、小中学校、高校の体育館で、体育館が満杯になれば普通教室が開放されると思います。
◎上坂 流域政策局砂防室長 砂防施設については砂防指定地見張員を配置しており、構造物に損傷がないかを中心に確認していただいています。土砂の異常堆積があれば撤去する必要がありますが、土砂災害が発生する可能性のある堰堤について具体的な情報は持っていません。 ○森重重則 副委員長 一時避難所に指定されているのは、小中学校、高校の体育館で、体育館が満杯になれば普通教室が開放されると思います。
県が管理いたします道路、河川、砂防施設の原形復旧につきましては、全二百五十四か所のうち六割を超える百六十八か所で工事に着手し、このうち八十八か所は完成いたしております。また、河川の拡幅や堤防のかさ上げといった河川改良復旧につきましては、全八河川で測量設計を実施し、このうち巨瀬川を含む五河川において既に工事に着手いたしております。
県が管理しております道路、河川、砂防施設の原形復旧につきましては、全二百五十四か所のうち六割を超える百六十八か所で工事に着手をしており、このうち八十八か所は完成しております。また河川の拡幅や堤防のかさ上げといった河川の改良復旧につきましては、全八河川で測量設計を実施しており、このうち巨瀬川を含みます五河川については、既に工事に着手いたしております。
被災した砂防施設においても同様に、令和８年度を復旧の目標としております。 総力を挙げての復旧作業であろうと捉えますが、命を守る社会インフラである道路や橋梁、また、梅雨に入り大雨、線状降水帯がいつ発生するか分からない今日において、やはりできるだけ早い復旧を求めるものであります。
さらに渓流全体の安全度を高めるための砂防施設を追加して整備することとしております。 また、千之尾川以外の四か所で発生した崖崩れは小規模のため、県が実施する事業の採択基準を満たしておりませんけれども、関係市が対策を行う場合、県は財政的、技術的な支援を行ってまいります。
第79号議案につきましては、県土整備部が実施します砂防施設づくり事業等に対して市町が負担する金額の変更について議決を求めるものです。 第80号議案及び第81号議案につきましては、工事請負契約の締結について、第84号議案及び第85号議案につきましては、工事請負契約の変更について、それぞれ議決を求めるものです。
そして、家屋の浸水や倒壊、道路や河川、砂防施設など公共土木施設、水道や下水道、鉄道などのライフラインに甚大な被害をもたらしました。 改めて、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。
こうした砂防施設の多くは、土砂の流失が激しく、例えば熊など野生生物が出現する危険と隣り合わせの山間部に設置されていることから、直ちに安全を確保した見学ルートの整備やガイドの育成を図るには、大変課題が多いものと考えております。
さらに渓流全体の安全度を高めるための砂防施設を追加して整備することとし、必要な経費について来年度予算として提案をしております。 また、その他の渓流につきましても、流域における土砂の流出状況の調査を実施し、先月完了いたしました。その結果、久留米市の発心川など六渓流については土砂の流出が進んでいることが確認されましたため、砂防施設の整備に向け、今後国と協議を進めてまいります。
また、水害や土砂災害対策では、災害リスクを低下させ、命はもとより財産や暮らしを守るため、河川改修や砂防施設、治山施設整備などについて引き続き実施してまいります。 加えて、県立学校などの公共施設についても、岐阜県県有建物長寿命化計画を踏まえつつ、個々の整備内容について精査しながら着実に実施してまいります。
なお、債務負担行為については、当委員会所管として、道路や河川、砂防施設の工事に係るものなど、六十六件を新たに設定するものであります。 企業会計については、議第十号 令和六年度岐阜県流域下水道事業会計予算など三件、特別会計については、議第十三号 令和六年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計予算など二件であります。
立山砂防の歴史的砂防施設群については、これまで関係機関や民間団体などとも連携協力しながら、世界遺産登録を目指して国内外での取組を進めてきたところです。昨年10月に開催された立山砂防国際シンポジウムでは、有識者による世界遺産登録の動向や立山砂防の文化的価値と登録の意義、今後求められる取組について、講演やパネルディスカッションが行われました。
山間地を抱える当該流域の特性を踏まえまして、治山砂防施設を整備するとともに、農業用ため池を有効活用し、雨水を貯留するなど新たな対策メニューを加えております。 残る新名庄川と鎌田川は、治水対策の目標となる降雨の規模を定めたところであり、アクションプランの早期策定に向け対策メニューの検討を進めておるところでございます。
近年頻発する自然災害を踏まえた緊急輸送道路、河川、砂防施設の整備など、災害に強い福岡県の実現に向けた取組を進めてまいります。事前に飛行ルートを設定することで、目視できない場所でも自律飛行が可能な高機能ドローン及びＡＩ分析ソフトを活用し、公共土木施設の迅速かつ効率的な点検を行います。
県土整備部で管理いたします道路、河川、砂防施設の被害箇所数につきまして、県土整備事務所ごとに記載しております。現在全体では、道路二百四十三か所、河川千百二十一か所、砂防六十六か所の合計千四百三十か所となってございます。 続きまして、二ページ目をお願いいたします。現在までの対応状況及び今後の予定でございます。 災害査定の実施状況でございます。
また、富山平野を守り続けるためのこの歴史的な砂防施設は、現役の防災施設でもありますので、たとえ世界遺産に登録された場合でも、その機能維持、向上のための工事がこの先も永続的に続けられ、危険な工事現場であることには変わりありません。 こういったことから、現時点で直ちに一般開放や見学者の大幅増、または観光地としての魅力創出を図るというのは、安全対策上、課題が多いものと考えております。
令和５年度一般会計補正予算案につきましては、台風第13号に伴う大雨災害への対応として、中小企業等における施設設備の復旧支援、農業共同利用施設の復旧支援、国宝白水阿弥陀堂の復旧支援、新たな砂防施設の整備などに要する経費を計上いたしました。 これによる一般会計補正予算の総額は42億3,700万円となり、本年度予算の累計は１兆3,609億4,200万円となります。
緊急輸送道路や河川の護岸、砂防施設の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策を進めてまいります。また、盛土等による災害の発生を防止するため、既存の盛土の分布状況の把握に向けた基礎調査を実施いたします。
しかも、こうした既存の道路や橋梁、トンネルなどの交通インフラや県民生活の安全と安心を守るための砂防施設や治山施設、河川構造物に至るまで、様々な基盤インフラの多くが建設から五十年前後経過しています。いまだ十分なインフラ整備がなされていない中、また限られた予算の中で既存施設の維持管理費が増大していくことで、十分な維持管理や必要な施設整備を行うことができるのか懸念されます。
砂防施設づくり事業費（補助）ですが、土砂災害や崖崩れ等を防止するために75か所におきまして実施した工事や土砂災害に関する情報の提供、啓発に要した経費です。 砂防水資源課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○金子武蔵 委員長 笹沼都市計画課長。 ◎笹沼 都市計画課長 次に、都市計画課所管事業の実績の主なものについてご説明をいたします。 23ページをご覧ください。