熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
我々は、炭素、石炭からエネルギー源を、油やガス、ここに移ってきているわけですが、次の時代を申しましたが、水素というものは非常に重要でありますが、この水素を活用するにも電力というものは必要不可欠であります。
この航路は、県においてしゅんせつをいたしておりましたが、有明海の特性上、航路に土砂が堆積しやすく、このため平成二十九年の時点では、石炭などを運搬する大型の貨物船は満潮時にしか入出港できないという状況となっておりました。このため国と協議を行いまして、平成三十年度からは、国においてしゅんせつを行っております。
例を挙げますと、昨年八月、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に県議会の皆さんと訪問いたしましたが、この際、州政府からの説明を受け、また、世界最大の石炭積出港、ニューカッスル港において、石炭からグリーン水素への転換を行うという計画、また、その状況について調査を行いました。
例を挙げますと、昨年八月、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に県議会の皆様と訪れました際、州政府からの説明を受けるとともに、世界最大の石炭積出港でございますニューカッスル港におきまして、石炭からグリーン水素への転換の計画やその状況、あるいはこのニューサウスウェールズ州の水素エネルギーについての優位性などについて調査を行いましたことで、県議会の皆様に連携の必要性を御理解いただき、十一月には私とニューサウスウェールズ
日本政府が石炭火力発電から脱却する姿勢を示さないことに、世界から批判の声が上がっています。ＣＯＰ──国連気候変動枠組条約締約国会議でも、日本は環境ＮＧＯから毎回不名誉な「化石賞」を贈られています。 特に北陸電力は、電源構成に占める石炭の割合が2022年で46％と高くなっています。こうしたことから、北陸電力も、2024年の今年度中に富山新港の火力発電のうち１基を廃止することを計画してきました。
今回の佐賀県の玄海でもう一つ気になるのは、平成１７年に国が公表した最終処分地に係る科学的特性マップでは、玄海町の地下には石炭、周辺は石炭の宝庫ですから、埋蔵されて処分地としては好ましくない。国が出した科学的特性マップで言っていながら、大臣自体が文献調査を同時に要請する。
先ほどもＵＡＥから水素を輸出するということなんでしょうけれども、ということは、原油が、出し渋りをするのか、枯渇をするのか、分かりませんけれども、随分と石炭から石油に代わってきたエネルギー政策が、今度は新しいエネルギーになっていくというふうに私は、今はドバイは華やかだったけどね、何となくそういう肌感を感じたので、今、福岡県は非常に水素に取り組んでいただいていますよね。若松でもやるということなんで。
地球温暖化対策は人類共通の課題であり、石炭火発の廃止は待ったなしですが、最大の立地県である本県は、まともにこの問題に向き合おうとしていません。 再エネ推進は必要ですが、メガ発電中心のため、県内各地から環境破壊を危惧する声が上がっていますが、有効な対策がありません。 また、世界の食料事情も激変、食料自給率を引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。
ただし、平成22年、米原市が表層1.5メートルの深さまでの石炭がらを取り除き、未汚染土に置き換えておりますため、認定調査を行っても大量の汚染土壌が発生する可能性は極めて低いと考えているところでございます。 また、本工事着工後、物価変動に基づくサービス購入料の改定が必要になるものと想定しております。
そうであれば、コスト面や技術的に課題がある水素エネルギーと地球温暖化対策に逆行するＣＯ２排出量が最も多く、環境負荷が大きい石炭火発は廃止すべきです。 技術面やコスト面で課題のある水素の利活用は推進すべきでないと思いますが、県の考えを尋ねます。 県内の石炭火力発電所の廃止を事業者に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 次に、県民の暮らし応援についてです。
今、輸入価格の高騰がエネルギー自給率10％の日本経済を翻弄していますが、一層石炭火力や原発に頼ることで、100％国産のエネルギーである再生可能エネルギーを開発、導入できるチャンスを逃しています。再エネは、日本中どの地域にも存在し、潜在量は電力需要の７倍とされています。ここにこそ本腰を入れるべきです。 福島原発事故は終わっていません。
アラブ首長国連邦の首都ドバイで開催されたＣＯＰ28が閉幕、主催した国連のグテーレス事務総長は気候危機に対して、2030年までのＣＯ２削減目標を達成するため、石炭火発からの脱却を重ねて強調しました。 日本政府は、今回も石炭火発からの撤退を明言せず、温暖化対策に後ろ向きと今年も化石賞を受けたことはあまりに恥ずかしく、無責任極まります。
今こそ、本県の重厚長大産業の脱炭素化推進を県の一丁目一番地の重要課題に位置づけて、「水素・燃料アンモニア等の輸入・貯蔵等の場の整備」、「石炭火力発電における燃料アンモニアの混焼」、「港湾オペレーション脱炭素化」、「港湾・臨海部に立地する産業等の脱炭素化」など、早期に取り組むことを提案します。 水島港並びに水島港湾エリアのカーボンニュートラルについて、知事の御所見をお伺いします。
流域下水道事業で発生する年間約六万二千トンの汚泥のうち、約一万五千トンは石炭の代替燃料として、約三万トンが焼却処分した上でセメント材料として、残る約一万七千トンは民間施設に処理を委託し建設材料等として活用しておりますが、下水汚泥を窒素やリン酸等を含む貴重な資源と捉え、より有効に利活用していくことは大変重要であると認識しております。
2022年の中国系メーカーパネルの世界シェアは約８割ですが、中国製パネルは、結晶シリコン製造時に石炭火力による電力を多く使用するため、大量のＣＯ2が発生すると言われています。 さらに、メガソーラー発電所を建設するときは、広大な土地が必要になります。
その中で岸田首相は、石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明されました。また、全世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に引き上げることや、化石燃料の段階的な廃止など、活発に議論がされていると仄聞しています。 県は令和３年度にＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画を定め、県域からの温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減するという、国を上回る野心的な目標を定められました。
その上で、埠頭用地の拡張には、北埠頭にある石炭火力発電所で燃やされた石炭灰が海に埋め立てられて、埠頭用地になっているわけですけれども、カーボンニュートラルに向けた大きな社会の変革によって、中央埠頭南埠頭の計画も見直しや縮小が迫られてくるのではないかと考えますが、部長の所見を伺います。
一昨年２月議会で、内堀知事は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、県民に対し省エネなどの取組を求める一方、県内の年間間接総排出量の約３倍もの二酸化炭素を出す石炭火力発電所の廃止を求めないどころか、広野町といわき市に増設したＩＧＣＣのために、石炭を海外から輸入するため小名浜港を新たに整備するなど、温暖化に拍車をかけることを進めようとしています。
昭和30年から昭和47年の日本における高度経済成長時代、石炭から石油への転換、エネルギー革命、所得倍増に始まり、合成繊維、プラスチック、家庭電器などの技術革新、石油化学コンビナートなど大型化、集中化が進行し、モータリゼーションやスーパーマーケットなどの流通革命も進み、昭和50年代からは、集積回路の普及による半導体が主流になる産業が盛んになりました。