栃木県議会 2017-04-20 平成２９年 ４月県政経営委員会（平成２９年度）－04月20日-01号
第２項地方揮発油譲与税につきましては、対前年比１億円増の32億円、３項の石油ガス譲与税につきましては、前年と同額の２億円でございます。 第４款地方特例交付金ですが、説明書きのとおり減収補填特例交付金９億円ということで置いてございます。
第２項地方揮発油譲与税につきましては、対前年比１億円増の32億円、３項の石油ガス譲与税につきましては、前年と同額の２億円でございます。 第４款地方特例交付金ですが、説明書きのとおり減収補填特例交付金９億円ということで置いてございます。
その下の第２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税については、譲与額の見込み額からそれぞれ記載の額を減額補正するものです。 第５款地方交付税については、説明欄に記載のとおり、特別交付税額の確定に伴い３億4,200万円余を減額するものです。 第６款交通安全対策特別交付金については、交付額の確定に伴い１億4,700万円を減額するものです。
三項石油ガス譲与税につきましては、一億七千八百万円余をお願いいたしております。 二十四ページをお願いいたします。 四項航空機燃料譲与税につきましては、六億二千九百万円余をお願いいたしております。 御説明は以上でございます。
２項地方揮発油譲与税につきましては、対前年１億円増の32億円、３項の石油ガス譲与税につきましては、対前年同額を見込んでいるところでございまして、地方譲与税全体では3.4％増の339億円でございます。 続きまして、第４款地方特例交付金でございます。こちら説明欄に記載ございますとおり、減収補てん特例交付金の９億円を計上しているところでございます。
三項石油ガス譲与税でございますが、収入済み額二億三百万円余で、予算現額に対しまして九百万円余の減となっております。 四項航空機燃料譲与税でございますが、収入済み額七億二百万円余で、予算現額に対しまして三千百万円余の増となっております。 五項地方道路譲与税でございますが、収入済み額百四十四円となっております。
歳入の表でございますが、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の増、石油ガス譲与税の減によるものでございます。 次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、八億五千百万円余りの増となっております。 次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは六千二百万円余りの減になっております。
また、３項の石油ガス譲与税については、対前年同額を見込んでいまして、地方譲与税全体では9.9％減の328億円となっています。 続きまして、第４款地方特例交付金につきましては、減収補てん特例交付金の８億円を計上しているところです。
２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税については、譲与額の減が見込まれることから、それぞれ記載の額を減額するものでございます。 第５款地方交付税については、説明欄に記載のとおり、特別交付税の額の確定に伴い、７億8,100万円余を増額するものでございます。 第６款交通安全対策特別交付金については、交付額の確定に伴い、１億1,800万円余を減額するものでございます。
２項地方揮発油譲与税については、対前年１億円減の31億円、また３項の石油ガス譲与税は対前年同額を見込んでおり、地方譲与税全体では9.9％減の328億円でございます。 第４款地方特例交付金については、減収補てん特例交付金の８億円を計上しております。
三項石油ガス譲与税につきましては、一億九千九百万円余をお願いいたしております。 二十四ページをお願いいたします。 四項航空機燃料譲与税につきましては、六億九百万円余をお願いいたしております。 以上でございます。
三項石油ガス譲与税でございますが、収入済み額二億二百万円余で、予算現額に対しまして六百万円余の減となっております。 四項航空機燃料譲与税でございますが、収入済み額六億九千八百万円余で、予算現額に対しまして二千九百万円余の減となっております。 五項地方道路譲与税でございますが、収入済み額百三十八円となっております。
三項石油ガス譲与税につきましては、二億一千三百万円余をお願いしておるところでございます。 二十四ページをお願いいたします。 四項航空機燃料譲与税につきましては、六億七千万円余をお願いしております。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税は対前年同額を見込んでおり、地方譲与税全体では2.7％減の364億円でございます。 第４款地方特例交付金につきましては、説明欄に記載のとおり、減収補てん特例交付金の８億円を計上しております。
歳入の表でございますが、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税、航空機燃料譲与税の増、地方揮発油譲与税及び石油ガス譲与税の減によるものでございます。 次に、第五款の地方交付税でございます。特別交付税の額の確定に伴いまして、七億二千百万円余りの増となっております。 次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは七千七百万円余りの減によるものでございます。
２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税につきましては、譲与額の減が見込まれますことから、それぞれ記載の額を減額するものでございます。 第５款地方交付税につきましては、説明欄に記載のとおり、特別交付税の額の確定に伴い、25億1,500万円余を増額するものでございます。 第６款交通安全対策特別交付金につきましては、交付額の確定に伴い、１億4,500万円余を減額するものでございます。
２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税は対前年同額を見込んでおり、地方譲与税全体では2.7％減の364億円でございます。 第４款地方特例交付金につきましては、減収補てん特例交付金の８億円を計上しております。
三項石油ガス譲与税でございますが、収入済み額二億二千百万円余で、予算現額に対しまして一千二百万円余の減となっております。 四項航空機燃料譲与税でございますが、収入済み額八億四千九百万円余で、予算現額に対しまして三千六百万円余の増となっております。 五項地方道路譲与税でございます。収入済み額七十二円となっております。
歳入の表でございますが、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の増、石油ガス譲与税の減によるものでございます。 次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、九億二千万円余りの増となっております。 次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは五千九百万円余りの減になっております。
２項地方揮発油譲与税は、対前年１億円の減、３項石油ガス譲与税は対前年同額を見込んでおり、地方譲与税全体では26.8％増の374億円でございます。 第４款地方特例交付金につきましては、説明欄に記載のとおり、減収補てん特例交付金の８億円を計上しております。
２項地方揮発油譲与税及び３項石油ガス譲与税につきましては、譲与額の減が見込まれますことから、それぞれ記載の額を減額するものでございます。 第５款地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴い、６億3,700万円余を増額するものでございます。 第６款交通安全対策特別交付金につきましては、交付額の確定に伴い、１億6,700万円余を減額するものでございます。