滋賀県議会 2022-10-27 令和 ４年決算特別委員会−10月27日-05号
◎犬井 商工政策課長 ２点目の商工労働行政推進費の不用額について、営業時間短縮要請等に係る協力金支給事業による減等と記載していますが、この協力金は、令和４年１月以降の第６波による感染急拡大の状況を考慮し、２月以降のまん延防止等重点措置等の適用に備えた見込み分を計上したものです。結果的に本県にまん延防止等重点措置等の適用がなかったため、不用額が発生したものです。
◎犬井 商工政策課長 ２点目の商工労働行政推進費の不用額について、営業時間短縮要請等に係る協力金支給事業による減等と記載していますが、この協力金は、令和４年１月以降の第６波による感染急拡大の状況を考慮し、２月以降のまん延防止等重点措置等の適用に備えた見込み分を計上したものです。結果的に本県にまん延防止等重点措置等の適用がなかったため、不用額が発生したものです。
報告第５号別記10は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関わる歳入歳出補正を専決処分したとのことについて承認を求められたものであります。 審査の結果、当該案件については、その内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。
報告第４号、別記５は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関わる歳入歳出補正を専決処分したことについて承認を求められたものであります。 審査の結果、各案件については、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決定した次第であります。
その点では、知事が県政推進の基本として、コロナ禍の暮らしに寄り添う姿勢を明確に示され、「コロナで受けるダメージは一様ではなく、営業時間の短縮要請等の行動要請により影響を受けた飲食店や関係事業者、それぞれの置かれた状況に思いを致し、しっかりと寄り添い、支え合う社会を築く」と表明されました。今、この姿勢を実行に移すことを求めたいと思います。
また、営業時間の短縮要請等に応じていただいた飲食店に対する協力金の支給については、提出書類の簡素化や迅速な支給に努めます。さらに、厳しい経営状況に置かれている事業者が、持続可能な経営形態へと転換を図る取組を支援するため、「プラス補助金第２弾」として国の補助金に関して県独自の上乗せ補助を行ってまいります。
◆塚本茂樹 委員 昨年８月、９月のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言のときに営業時間短縮要請等に係る協力金の予算が190億円ぐらいあって、実質は100億円ぐらいしか執行されていないと思います。あの予算は今回のような事業に流用することはできないのですか。
長引くコロナ禍による外出自粛や営業時間の短縮要請等により、飲食店はこれまでの営業スタイルの変更、売上げの低下、休業や閉店を余儀なくされるケースも見られます。一方、外食の在り方も変わり、宅配や持ち帰りの需要が高まり、それらの市場規模は昨年10兆円を超えたという調査結果もあります。 このような中、次世代の飲食店のビジネススタイルとしてシェアキッチンが注目され、広がりを見せています。
感染の拡大防止に関しては東北大学をはじめとする関係団体の御協力の下、昨年末から再開した大規模接種会場でのワクチンの追加接種を進めるとともに、飲食店に対し営業時間の短縮要請等を行うこととなった場合に備え協力金の支給に要する経費を予め計上いたします。
このほか、県内主要駅の繁華街に立地する飲食店等を中心に、営業時間短縮要請等への協力状況を確認するため、実地による目視の外観調査に要する経費を計上するものでございます。 財源につきましては、全額、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用いたします。
県による飲食店への営業時間短縮要請等に伴い、令和三年五月または六月の売上高が相当減少している県内の中小企業、個人事業主等に対して事業全般に広く充当できる支援金を給付し、事業者の事業継続を図るものでございます。 給付実績につきましては、一番下のほうでございますけれども、五千四百六十一件、十億四千万円余りとなっております。 続きまして、九ページをお開きください。
具体的には、営業時間短縮要請等の強い対策を、感染拡大の端緒が見られたら即座に講じるとともに、感染の減少傾向が見られても、一定期間は継続することとしました。 また、感染拡大に備えて、入院病床や宿泊療養施設の確保に取り組みました。ワクチンの接種も、希望される全ての県民の皆様が円滑に接種を受けられるよう取り組んだ結果、全国よりも早いペースで接種が進み、現在、２回目までの接種率は88％を超えています。
12点目、営業時間短縮要請等に係る協力金についてでございますが、申請のございました案件の審査に時間を要し、給付が当初の見込みよりも遅れており、事業者の皆様におわびを申し上げます。協力金の申請受付につきましては、早期給付分と期間を３期に分けて行うとともに、この間に申請できなかった事業者のために、11月16日から30日までの間、再度の申請の受付期間を設けたところでございます。
今後、感染を抑え込むためにはやはり早期の対策が有効であることから、緊急事態措置ですとかまん延防止等重点措置に基づく対策がさらに速やかに実施できることですとか、営業時間の短縮要請等に応じない店舗の店名公表や命令等について、速やかに実効性を持って実施できることが重要でございますので、地域の実情を熟知した知事の判断によりまして、最悪の状況を想定した強い措置が取れるよう、法改正も含めました権限強化について全国知事会
また、経済活動の回復に向けた取組として、飲食店への営業時間短縮要請等の影響を受けた関連事業者に対する支援金の受付を継続しているほか、先月十五日からは認証を受けた県内飲食店で利用できる食事券の販売を開始するとともに、大きく落ち込んだ観光・宿泊需要の喚起策として、県民を対象とした地域限定クーポンつき宿泊割引を開始いたしました。
経済回復に向けた取組として村井知事も十一月二十四日の提案理由説明の中で、飲食店への営業時間短縮要請等の影響を受けた関連事業者に対する支援金の受付を継続。また、十月十五日から認証を受けた県内飲食店で利用できる食事券の販売を開始しました。大きく落ち込んだ観光・宿泊需要の喚起策として、県民を対象とした地域限定クーポン付き宿泊割を開始した旨の説明がありました。
県民の皆様には、人流を抑制するための不要不急の外出自粛や県境を越えた移動自粛のお願い、事業者の皆様には、感染状況に応じて休業要請や営業時間短縮要請等を行ってきました。 また、感染した方々の治療に必要な病床の確保を医療機関へ要請するとともに、宿泊療養施設の増設や自宅療養者に向けた医療提供体制の整備、生活面でのケア等にも取り組んできました。
休憩宣告 12時03分 再開宣告 12時05分 ７ 一般所管事項について ◆節木三千代 委員 営業時間短縮要請等に係る協力金のスケジュールで、やはり早く手元に現金をというのが、皆さんの御要望でして、できるだけ早くと思うんですが、どういうふうに努力されておられるのでしょうか。
県下全域の飲食店への営業時間の短縮要請等に伴い、売上高が大きく減少している県内の中小企業、個人事業主等に対して支援金を給付するとともに、酒類提供停止要請等に伴い、経営に甚大な影響を受けている県内酒類販売事業者に対して、国の月次支援金への上乗せ及び要件緩和を行うものでございます。 三つ目の第三者認証取得促進・消費意欲喚起かごしまＬＩＮＥクーポン発行事業でございます。
運転代行事業者は、直接、営業時間の短縮要請等の対象ではないため、協力金の給付はできませんが、これらの事業者には、先ほど来答弁がありましたように、県独自の事業継続支援金を設け、業種を問わず支援を行っているところでございます。 引き続き、国の月次支援金も含めた支援策の周知と、支援金等の早期給付に努めてまいりたいと存じます。
今回さらに、飲食店への営業時間短縮要請等により様々な業種に影響が出ていることから、売上げが３割以上減少した事業者に対象を拡大することとし、今議会での議決をいただき次第、速やかに実行してまいります。 次に、消費喚起策について申し上げます。 デジタルバウチャー「ふく割」につきましては、約４，３００店舗、２１万人の方に登録していただき、これまでに１４億円を超える消費を喚起しております。