福岡県議会 2024-06-09 令和6年6月定例会(第9日) 本文
短期入所施設がない市町村に対しましては、近隣の市町村で産後ケア事業を実施している施設の情報を提供し、広域の利用を促しております。また、様式が違うと言われておりました報告書につきましては、県医師会や県助産師会の御意見を聞きながら、市町村との調整会議を開催し、様式の統一に向けて取り組んでいるところでございます。 妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワークについてでございます。
短期入所施設がない市町村に対しましては、近隣の市町村で産後ケア事業を実施している施設の情報を提供し、広域の利用を促しております。また、様式が違うと言われておりました報告書につきましては、県医師会や県助産師会の御意見を聞きながら、市町村との調整会議を開催し、様式の統一に向けて取り組んでいるところでございます。 妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワークについてでございます。
現在、富士・東部圏域を中心に、入所施設や医療型短期入所施設等が不足し、重度の障害者向けサービスの地域偏在が生じております。 この地域偏在の解消に向けましては、施設の新規開設を早急に進めるとともに、開設までの間のサービス不均衡に対し、暫定的な支援を行っていく必要があります。
しかし、残念ながら、そのようなサービスを提供する医療機関や福祉事業所はまだまだ不足しており、市町村によっては、短期入所施設の数にばらつきがあるという声も届いております。 レスパイトサービスの重要性をもう少し深掘りをすると、介護は二十四時間三百六十五日の継続的な仕事であり、感情的・身体的な負担が大きく、このような状況下でのレスパイトは、介護者の精神的健康を維持する上で非常に有益です。
短期入所施設そのものが受入れ態勢や採算性の課題を抱えており、地域のニーズに応え切れていない状況にあります。短期入所施設の設置については、まずは各市町が取り組んでいく必要があります。なかなか施設が増えない現状にあっては、私は、県としても各市町に対し積極的に働きかけるなど、これまで以上に関与していくべきと考えます。
これまでの相談を通じて、多くの地域で一時預かりのできる短期入所施設が少ないという課題が見えてきたため、令和5年度から医療機関で実施する短期入所サービス及び外出先等における訪問看護に要する費用を支援し、家族の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(中島廣義君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(早稲田智仁君) 私から、西九州新幹線の開業効果の波及について、お答えさせていただきます。
特に要望があったのは、医療的ケア児の方を受け入れる医療型の短期入所施設、これが各圏域に、できれば飯田にということになるんですが、あるといいというお話がありましたけど、その辺を含めて取組状況をお願いしたいと思います。 ◎藤木秀明 障がい者支援課長 医療的ケア児への支援についての御質問を頂戴いたしました。
また、急なニーズが発生した際の対応として、医療的管理にも対応できる短期入所施設の拡充のため、設備や備品購入費の補助なども実施しております。 また、必要なサービスを効果的に利用できるようにするため、支援に関わる様々な機関との調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを養成するとともに、知識や情報を維持・更新するためのフォローアップ研修も実施しております。
さらには保護者のレスパイト(一時的な休息)を確保するという観点から、医療的ケアの提供が可能な短期入所施設の拡充などにも努めてきた。後者としては、昨年9月に支援センターの設置に向けて、実態把握と、支援センターの機能、望ましい場所などを専門的に検討する協議会を設置した。今年度も議論を2回行っている。
しかし、需要が高まる四月から五月などは満床となり、他の御家族からも病床の拡充や専門職の育成・確保、市町村によって短期入所施設の数にばらつきがあることから、地域格差をなくしてほしい、また学校行事に参加する場合の訪問看護に係る経費の負担を軽減してほしいなどの声をいただいています。
また、調査において、地域に短期入所施設がない中で、利用希望は多いといった様々な課題も明らかになりました。 調査結果につきましては、本人や家族の同意を得たうえで、各市町へ提供し、地域の実情に応じた支援体制の構築や、災害時の個別支援計画作成等に活用していただくとともに、県においても課題を踏まえ、福祉サービス事業所の設置支援など、市町とも連携して取り組んでまいります。
1、オミクロン株の感染拡大を受け、通所介護や短期入所施設では、感染拡大を防止するため、事業を一時的に休止するケースが発生しています。経営負担が増大していると聞いていますが、こうしたケースに対して現状の対策では不十分です。新しい補償制度を設ける必要があると考えますが、いかがですか。 2、介護・福祉事業職員の新しい処遇改善支援補助金制度の運用が始まりました。
また、家庭や地域での生活に困った際一時的に障害者が避難できる短期入所施設については、地域生活支援拠点の圏域ごとに整備することになっておりますが、特に重度障害者の受入先は少ないと聞いております。現状と課題、今後の対応について伺います。以上2点を福田健康福祉部長に質問いたします。
来年度予算案に計上しております特別養護老人ホーム建設支援費の内訳としましては、施設の新設が二施設計二百床分、既存施設の増床が三施設計百三十床分、既存施設の改築が一施設五十床分及びこれらのうち四施設に併設する短期入所施設計四十床分となっております。また、以上による増床数は三百三十床となります。
◯説明者(原見障害福祉事業課長) 直近では、東葛南部地域の障害児者の父母の会から入所施設の建設について、また、鴨川市から市長会を通じて短期入所施設の整備について要望がありました。 ◯委員長(木下敬二君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 医療的ケア児等やその家族にとって、利用できる入所施設もなく、レスパイトもできず、緊急の預け先も確保ができないというのは大きな問題です。
現在の岡山県での状況ですが,特に県北地域では,県南に比較して専門の医療施設や短期入所施設が少なく,子供のケアの大部分を訪問看護に頼っているのが実情です。医療的ケア児の成長とともに,家族の負担は年々増えていきます。医療的ケア児への支援を充実させていくための早急な取組が必要です。保険制度を利用した訪問介護は,一般的な利用形態として,1回の訪問は90分までとされています。
これまで、家族のレスパイトのための短期入所施設の整備促進をはじめ、医療的ケア児等コーディネーターや喀たん吸引を行える人材の養成など、支援の充実を図ってきたところであり、今年度は新たに、コーディネーターのスキルアップ研修を実施することとしております。
48: ◯答弁(健康福祉局長) 県では、介護者の休息支援、いわゆるレスパイトケアの取組として、医療型短期入所施設の開設とともに、医療的ケア児に対応できる看護師、介護従事者の人材育成や、地域における相談支援体制の充実に向けて、コーディネーターの養成及び市町への設置促進に取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、本県ではこれまで、ケアに当たる御家族の休息確保のため一時的な受入れを行う医療型短期入所施設や、日中の訓練や介護を行う通所事業所への補助、必要な福祉サービスの利用調整を行う医療的ケア児等コーディネーターの養成など、支援体制の充実を図ってきているところであります。
また、在宅の医療的ケア児の家族は、昼夜を問わず、たんの吸引などの医療的ケアを担っており、その負担軽減を図るため、日常的に利用できる放課後等デイサービスなどの通所施設や、レスパイト等の短期入所施設、支援計画を作成する相談支援事業所等を整備することが重要であると認識しております。
さらに、医療的ケア児者を介護している家庭への支援策といたしまして、介護者の急な入院やレスパイト等に対応する医療提供が可能な短期入所施設の拡充にも取り組んでおります。 県といたしましては、引き続き、医療的ケア児者が身近な地域において必要なサービスが受けられるよう、ソフト、ハード両面から支援を行ってまいりたいと考えております。