長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月07日-01号
徐々に充実させてきたつもりでございますが、他の障害、身体障害、知的障害との均衡でどうかというような御意見も、当事者団体の皆様からいただいているところではございます。
徐々に充実させてきたつもりでございますが、他の障害、身体障害、知的障害との均衡でどうかというような御意見も、当事者団体の皆様からいただいているところではございます。
これは、従前から障害関係団体からの要望等もいただきまして、現在、県内では、民間のバス、鉄道会社、フジドリームエアラインズさんといったところが、身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者にも交通運賃割引を導入していただいております。
◎酒井和幸 特別支援教育課長 寿台養護学校につきましては、児童生徒が平成30年度以降、松本養護学校の狭隘化に対応するために、学区も変更しながら知的障害のお子さんを受け入れてきて、年々厳しい状況が生じておりますので、当然、できるだけ多くの土地を購入したい、あるいは賃借したいという思いは当課としてあるわけでありますが、従来旧中信松本病院、国立病院機構から移転をしたのが平成30年度であったと思うのです。
また、精神障害者２級の医療費補助の対象が全診療科へと、身体・知的障害者と同様に拡大されたことは、長年にわたる当事者団体の要望に応えるものでした。 一方、新型コロナウイルス感染症の対策で、第３波を前に大規模なＰＣＲ検査の体制を実施することが求められましたが、不十分な体制にとどまりました。
身体障害、それから、知的障害に比べて精神障害の分野における交通運賃の割引がいささか格差があるのではないかという問題意識の中で、行政に対する要請活動でありますとか、交通事業者に直接要請する活動などをされているということ。また、県議会においてもこれまで一般質問等で御質問いただいていることは承知しているところでございます。
だけど、現実問題として、例えば、盲、聾、病弱あたりは横ばいか、少し減少傾向にあるんですけれども、知的障害の関係は爆発的に増えてきてしまっていて対応できないというのが実態で、それぞれの特別支援学校の開設当初から考えると、もう本当に倍近くなっているところもあるような状況なので、そこの状況判断が間違っていたというか、おかしかったなと思っています。
特別支援学校における教室不足が深刻化する背景にあるのが、知的障害と診断を受ける子供の増加です。障害の多様化、重複化が進み、個々の願いや障害の特性、発達の状態等に応じた細やかな指導がますます必要とされ、また、発達障害の診断等のある児童生徒もここ十数年の間に急増してきました。 こうした傾向の中で不安となるのが、知的障害の方と同様のしんどさを感じ、特別な支援が必要ながら気づかれない子供の潜在性です。
だから、知的障害を持ち、さらに重複障害を抱えているお子さんも、実際には特別支援学校に入ってくるわけであります。そういったものを考えていくと、特別支援学校のありようというものを、かなり抜本的に考え直していかなければいけない時期が来ていると思うわけです。その辺のところについて、どのくらいの人とお金もかけて、今ある状況を改善していくお考えなのか、基本的な部分を教育長にお聞きしたいと思います。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 特別支援学級に在籍する生徒の進学についてでありますが、例えば知的障害学級の生徒であれば、なかなか学習の理解は難しいのですが、そういうお子さんに対しては、担当の先生プラス教科の先生が何人か関わって、特別支援学校の高等部であるとか普通の高校に進学する生徒もいます。
併せて、身体の不自由や過緊張により歯科治療を受ける姿勢の保持や開口状態の保持が困難な方や、知的障害等により意思疎通が困難で歯科診療に対して極度の恐怖感がある方など、通常の診療が難しい重度心身障害児者に対する歯科診療の体制について、こちらも土屋健康福祉部長に伺います。 次に、フッ化物を用いた齲蝕予防について伺います。 齲蝕予防には、フッ化物応用が極めて有効であることが知られています。
強度行動障害は、頭をたたいたり体を引っかくなど自らの体を傷つける自傷行為や、殴る、蹴る、かみつくなどの強い他傷行為、また、激しい物壊しなど、周囲が恐怖や身の危険を感じるような状況が多い頻度で出現し、自閉症や知的障害の方などに現れる二次障害であります。家族、家庭の負担はあまりにも重く、家族だけで支えていくのは不可能な実態があります。
その受験区分のうち、県の職員という枠につきましては、療育手帳または児童相談所の知的障害者であることの判定書とか、精神障害者保健福祉手帳というのを持っておられれば、県の職員は受験資格があるんですが、警察行政職員や小中学校事務職員については、身体障害者手帳だけで、今言いました二つのものが受験資格から外れているということがございまして、県職員と警察行政職員は違うと言えば違うかもしれませんが、その違いを出している
知的障害のある子供たちを取り巻く環境は多岐にわたっています。子供たちの心や体に係る問題は、対応を一つ間違えると不登校や虐待、ひきこもりなどにもつながることがあり、社会生活ができなくなることも考えられます。 平成元年４月に開校し、あれから31年目を迎えました。
昨年会派として視察をお願いしました下伊那郡のある社会福祉法人は、35年ほど前、知的障害のお子さんを持つ保護者の皆さんが共同作業所をつくろうとしたのがきっかけで、その後、20年前にはその組織を法人化し、今では就労継続支援Ｂ型をはじめ様々な業務拡大をされて、従業員130名を抱えるような大きな福祉の組織に発展しておられます。
知的障害や発達障害を持つ方は、福祉施設に避難した方もおられますが、避難所にはなじめず、家族と車で寝泊まりした方もいたと聞いています。福祉避難所が設置されましたが、有効に活用されたのか。健康福祉部長にお聞きします。 県立総合リハビリテーションセンターを初め、医療機関や福祉施設も被災しました。
それから知的障害者については療育手帳を持っていること、また医師の診断がある、ということをいっているんですよね。精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳所持者だけになっているんですよね。
平成29年３月末現在、県内の障害者手帳所持者数は、身体障害者９万3,000人、知的障害者１万8,000人、そして精神障害者１万8,000人であり、精神障害手帳の所持者はこの５年間に37.3％増加しています。身体障害者は減少傾向にありますが、精神障害者の増加傾向は顕著であり、生活支援や社会参加へのニーズも多様になっています。 先日、精神障害者の団体の皆さんからお話を伺いました。
県内の障害者手帳所有者数は、身体障害者が減少している一方で、知的障害者及び精神障害者は増加している状況です。そのほか、医療的ケアが必要な児童に対する支援についても全国的な課題となっていますし、これからは障害者プラン重点施策の一つと位置づけられます。
平成16年、500人の入所施設であった知的障害者の、いわゆる入所施設があった西駒郷から地域生活移行がスタートし、現時点で、当時500人定員だったものが約100人、つまり400人近くの皆さんが、長野県の地域地域でグループホームに入り、そこで地域コミュニティの一員として、今、暮らせるような社会になってきております。
これは、法定雇用率の達成という目的ももちろんございますけれども、それ以外にも、例えば、知的障害者等の一般就労への機会を確保することで、この機会が増加していくことが一つございます。また、今回、教育委員会では、県立高校へも配置をしたいと思っていまして、そうしますと、子供たちへのインクルーシブな教育、これも促進される。