石川県議会 1999-09-29 平成１１年 ９月第 ４回定例会−09月29日-03号
まず、地域福祉権利擁護事業について御質問がございましたが、痴呆性高齢者、知的障害者など判断能力が十分でない方を対象に、在宅での自立した生活を支援しようというものでございます。提供するサービスといたしましては、福祉サービスに関する情報の提供、助言、利用手続、福祉サービス利用料の支払いなどのほか、日常的な生活費に要する預貯金の払い戻しや公共料金の支払い援助などを予定をしております。
まず、地域福祉権利擁護事業について御質問がございましたが、痴呆性高齢者、知的障害者など判断能力が十分でない方を対象に、在宅での自立した生活を支援しようというものでございます。提供するサービスといたしましては、福祉サービスに関する情報の提供、助言、利用手続、福祉サービス利用料の支払いなどのほか、日常的な生活費に要する預貯金の払い戻しや公共料金の支払い援助などを予定をしております。
(3) 第８回全国知的障害者スポーツ大会石川県選手団の派遣について 10月２日、３日の両日、島根県で開催される「ゆうあいピックしまね大会」へ、陸上、水泳、卓球、ボーリング、フライングディスクの５競技に３名を派遣することとしている。 (4) 動物愛護週間行事について 今日から動物愛護週間が始まり、23日に辰口丘陵公園で県と県獣医師会の共催による動物ふれあいフェアを開催する予定である。
六月初め、川崎市内の老母と知的障害を持つ娘の二人世帯で老母が入浴中に死亡し、二日近くも湯船に放置されていたというニュースを目にいたしました。御存じだと思います。八十歳の母親と四十九歳のＡ２に属する重度の知的障害者の娘さんと二人暮らしの出来事でした。偶然が重なったとはいえ、発見が遅ければ娘さんも餓死していた可能性もあったとのことであります。
次に、障害者の部位別に見た雇用状況でございますけれども、視覚、聴覚、知的障害者の雇用の割合は高いというふうに見ておりますが、むしろ精神、内部障害者の割合は低い傾向にございます。
(4) 第７回石川ゆうあいピック（石川県知的障害者スポーツ大会）の開催について ５月23日に西部緑地公園を主会場として、一般参加者、ボランティア等含めて約3,000人の参加を得て開催する。 △（説明：環境安全部関係） ◎斉藤直 環境安全部長 (1) 平成11年度環境安全行政主な事業の概要について 当初予算額は 66億4,600万円弱で、前年度比約８億円の減となっている。
こうした中で、能登中部圏域では、知的障害者施設として入所授産施設一カ所、通所授産施設二カ所、小規模作業所三カ所が整備されておりますが、入所更生施設はまだ整備されていない状況であります。
以上のほか、特許などの無体財産権の活用、少子化時代における私学振興のための助成、県立老健施設の利用の実態、知的障害者に対する支援のあり方、広報広聴のあり方、県営競馬の振興方策、兼六園の管理運営など、県政各般にわたり慎重審査を行ったところであります。
また、障害者との触れ合いを通しての心のバリアフリーを図るため、障害者フェスティバルの開催、小規模作業所で働く障害者と地域住民との触れ合い交流活動への支援のほか、来年度は新たに知的障害者との絵画教室、登山なども行うこととしております。 こうした心のバリアフリーに向けた取り組みを通じまして、バリアフリー社会の実現に向け今後とも一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
障害者施策につきましては、割引制度のない公共交通機関を利用して授産施設等に通所している身体・知的障害者の方々に対して交通費を軽減することといたしました。 また、子育て支援につきましては、子育て家庭の相談に応じる地域子育て支援センターの拡充を図るほか、放課後児童クラブの開設時間の延長に対して助成措置を講じることとしております。
現在、国においては公衆衛生審議会に対し精神保健福祉法の見直しを諮問しており、地域に密着した精神保健福祉法の充実、精神障害者の社会復帰施策の推進、精神障害者の人権に配慮した保健福祉サービスの確保を基本的な考え方として審議が進められており、法改正がなされますと身体障害者、知的障害者に比べおくれが指摘されている精神障害者の社会復帰、社会参加がより一層進むのではないかと期待いたしております。
障害者雇用を企業に義務づけしている法定雇用率が現在の一・六％から、この七月より算定に知的障害者を加え、一・八％に引き上げられることになりました。これを受けて労働省は身体・知的障害者の就職を促進するための障害者雇用対策基本方針を策定し、九八年度から二〇〇二年度までの五カ年間で達成することにしたところでございます。 まず、本県として雇用率の状況はどのようになっているのでしょうか。
障害児教育といっても、その内容は知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴等があり、その対応も特殊学級と養護学校とに分かれますので、それぞれに応じて問題点は異なってくると思います。が、一般的、総括的に言って障害児教育の基礎訓練を受け、一生を障害児教育に専門的に打ち込もうとする教員の数は十分満ち足りているのか、実情をお伺いします。
グループホームは痴呆性老人や精神障害者、知的障害者の方々が民家などにおいて家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることにより自立の促進や精神的に安定した生活を送ることを目指したものでございます。
親が高齢化し、障害者も年齢が上がり、あるいは重度化したときに、どうしても知的障害者の入所施設が必要になってまいります。その施設が何としても近いところに欲しいというのが母親たちの切なる願いでありました。常に県民の立場に立って政策を遂行され、県民党を自認しておられる知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、七尾西湾振興についてであります。
われている精神障害者に対する社会復帰支援施策について、今年、本県はバリアフリー元年ということで障害のある人もない人も、また高齢者も若者もすべての人が安全で快適な生活ができるバリアフリー社会を目指して各分野でいろいろな取り組みがスタートしたところですが、平成五年の障害者基本法、平成六年の地域保健法、平成七年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の各法成立によって、精神障害者についても身体障害者や知的障害者
知的障害者のグループホームに公営住宅を使用できるようにしたことなどであります。また、福祉施策と住宅施策を密接な連携のもとに進めるものとして、シルバーハウジング・プロジェクトがあります。
いずれも知的障害や重複障害のある児童の学校であります。現在、明和養護学校には本校、分校合わせて六十三学級、四市十町村から二百三十五名の生徒が在籍するマンモス校であるのに対し、一方の県立愛育養護学校は昭和二十五年に開設された伝統のある学校でありますが、在籍生徒数は小学部で一名、中学部で六人、高等部で七人の全校で十四人という、まさに学校運営としてはまことに厳しい状況であると言わざるを得ません。
労働大臣の諮問機関、障害者雇用審議会は企業に一定比率の雇用を義務づけている障害者の対象に知的障害者も含めるべきだとの意見書を提出し、これを受けて障害者雇用促進改正法案が今通常国会に提出される予定で、来年から適用される見通しであります。県が定めている福祉的就労の充実はもちろんでありますが、知的障害者雇用義務づけを前に、どのように対応されるのか。
そこで、ノーマライゼーションについてでありますが、この言葉はデンマークのバンク・ミケルセンが知的障害者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった障害者福祉の最も重要な理念であると言われております。障害者を特別視するのではなく、一般の社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、極めて普通にともに生きることができる社会こそがノーマルであるという考え方であります。
特殊学級の運営には相当の経費も要りますので、その開設にはある程度制約のあることは当然だと思いますが、一方、教育の現場では知的障害児が一人ないし二人しかいないため特殊学級が開設できず、やむなく普通学級に通うか、あるいは遠方の特殊学級のある学校へ一人通わなければならない事態が、特に交通の便の悪い小規模校で時々見られ、特殊教育の実施の障害になっております。