滋賀県議会 2024-02-27 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月27日-05号
昨年11月定例会議の我が会派、井狩議員の代表質問で漁業振興策について問われた中、担い手の確保、育成策として、漁具、漁船の取得等、着業後の支援の充実が課題とされまして、支援策を検討していく旨の御答弁がございましたが、今年度の取組や来年度の計画なども含め、漁業従事者への支援策は講じられているのでしょうか。 ◎農政水産部長（岡田英基） お答えいたします。
昨年11月定例会議の我が会派、井狩議員の代表質問で漁業振興策について問われた中、担い手の確保、育成策として、漁具、漁船の取得等、着業後の支援の充実が課題とされまして、支援策を検討していく旨の御答弁がございましたが、今年度の取組や来年度の計画なども含め、漁業従事者への支援策は講じられているのでしょうか。 ◎農政水産部長（岡田英基） お答えいたします。
これに加えまして、今後は、漁具、漁船の取得等、着業後の支援の充実が課題だと認識しており、新たな担い手が精鋭の漁業者となるよう支援策を検討してまいりたいと存じます。 ２点目、琵琶湖における水産資源についてです。琵琶湖の漁獲量は、外来魚を除き、近年は1,000トンを下回る状況が続き、令和３年は670トンと低迷しております。
また、ＩＪターン者の定着を確実なものとするため、経営が不安定となる着業直後の2年間、燃油や資材等の漁業経費の支援を今年度から実施しております。 今後も、地元市町や関係団体と連携し、ＩＪターン者の呼び込みや新規就業者の確保、定着に引き続き取り組んでまいります。 最後に、中国における輸入停止の県内への影響や国内消費拡大に向けた取組はとのお尋ねでございます。
そう考えたうえで、じゃ、何ができるかとなったら、やはりまず喫緊として、農業にあるような着業してから5年間の所得保障というものが必要だと思っていて、毎年、水産庁に県としても要望しておりますけれども、このことについて力をもっと入れて要望してほしいと考えています。
着業後の定着支援についても、しがの漁業魅力発信スキルアップ事業において、漁労技術だけではなく、出荷や販売に係る経営スキルの向上に向けた支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆小川泰江 委員 先ほど漁獲量は減少と紹介させていただきましたが、水産資源自体の推移を含めた状況はいかがでしょうか。
これまでの漁業学校等による研修の実施や給付金の支給に加え、着業時に負担の大きい独立型新規就業者に対する支援の検討も進めていきます。 ○嶋幸一副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 大変ありがとうございました。親切に答弁をいただきました。 農林水産業、今、様々な施策を取っていただいています。知事の答弁の中で残念なのは、米への依存度が高い、園芸品目の１００億円の品目がない、それから、小規模農家が多いと。
の温排水による漁場への影響を調査する経費、８は、普及指導職員の指導活動に要する経費、９は、漁場に流入堆積したごみや赤潮によるへい死魚等を回収・処分するための経費、10は、水産業・漁村が有する多面的機能が効果的に発揮されるよう、漁業者等が行う活動を支援する経費、11は、漁業担い手の確保・育成と青年漁業者グループが行うもうかる漁業に向けた取り組みを支援する経費、12は、新規就業者の定着を促進するため、着業時
漁業への就業に当たりましては、漁船や漁具、施設等の取得に多額の資金がかかる上に、技術習得までに相当な時間を要するため、着業直後は収入が不安定であることが就業の障害になっております。
さらに、新規就業者の着業に際しましては、県の経営指導や国の漁船リース事業等の活用により、経営の安定化と離職防止に力を注いでいるところであります。 今後とも、切れ目のない新規就業者の確保対策や所得向上対策等に重点的に取り組むことによって、漁業の将来を担う人材の確保・育成に力を注いでまいりたいと考えております。
漁業への就業に当たりましては、漁船や漁具、施設等の取得に多額の資金がかかる上に、技術習得までに相当な時間を要するため、着業直後は収入が不安定であることが就業の障害になっております。
14は、水産業・漁村の有する多面的機能が効果的に発揮されるよう漁業者等が行う活動を支援するための経費、15は、新規漁業就業者の定住定着を促進するため、就業に必要な資格の取得や着業時に漁業経費に対して支援を行うための経費でございます。
こうした勢いで漁業就業者が減っていく状況でありましたので、先に策定しました本県の水産振興プランの中では、数値目標を掲げることができませんでしたが、漁業というのは、漁労技術や養殖技術を取得するのに相当な期間を要しますし、着業に当たっても多額の資金を要します。
あわせて、漁業就業したばかりの漁業者を対象として、地域への融和と確実な着業を図るため、フォローアップ研修を実施いたしました。 課題といたしましては、今お話にありましたとおり、新規漁業者数は近年50人前後で推移しておりまして、やはり沿海地域の重要な産業である漁業を持続的な産業としてこれからも発展させていくためには、もう少し新規就業者をふやす必要があると考えております。
漁業への着業に当たりましては、漁船や漁具、施設等の取得に多額の資金がかかる上、技術習得まで相当な時間を要するため、着業直後は収入が非常に不安定であることから、就業の障害になってございます。
13は、漁業担い手の確保育成と、もうかる漁業への支援を行う経費、14は、水産業、漁村が有する多面的機能が効果的・効率的に発揮されるよう漁業者等が行う活動を支援するための経費、15は、新規漁業就業者の定住定着促進を図るため、就業に必要な資格の取得や着業時の漁業経費に対して支援を行う経費でございます。
そこで知事にまず伺いますが、１点目に、この漁業担い手育成事業により着業した中本克也さんの取り組みについて、この感想を伺いたいと思います。 そして２点目に、担い手育成研修事業により着業した人の今後のスキルアップについてどのように受けとめるのか、今後の展望とあわせて伺いたいと思います。
この事業は、就業希望者向け相談窓口の設置や技術習得研修、それから研修後の着業資金の貸し付けなどによりまして、沿岸自営漁業への就業を支援するものでございます。２８年度の新規就業者、３５名おりましたが、大部分が雇用型就業でございまして、本事業の対象となる沿岸自営漁業の技術習得研修を利用した者は７名にとどまりまして、不用額が発生する結果となりました。
次の水産業につきましては、一番上のぽつにございますように、若者が安心して漁業に従事できる環境を整備するため、着業時の初期投資の軽減対策やベテラン漁師による技術指導などにより支援してまいります。また２つ下のぽつにありますように、国の助成金や交付金を活用しまして漁業研修や遊漁船業の拡大、イワガキ養殖などの取り組みを各町村で進めてまいります。 続いて２７ページをごらんください。
この事業は、平成12年度から始まり、途中、制度改正などがありましたが、現在は研修期間１年の雇用型と、研修期間３年の独立型の支援制度となっており、昨年度末の着業実績は雇用型で201人、沿岸の独立型で37名です。16年間の実績数字ですので、少ないと見るのか多いと見るのか評価は分かれると思いますが、特に独立型の着業者数は年平均でも２人余りで、決して多いとは言えないと思います。
水産業につきましては、一番上のぽつにありますように、若者が安心して漁業に就業できる環境を整備するため、着業時の初期投資の軽減対策やベテラン漁師による技術指導などにより支援してまいります。また、２つ下のぽつにございますように、国の助成金や交付金を活用しまして、漁業研修や遊漁船業の拡大あるいはイワガキ養殖などの取り組みを各町村で進めてまいります。 続きまして、２３ページをごらんください。