宮城県議会 2023-12-12 12月12日－06号
一方、水田農業の持続的発展に向けて、県及び宮城県農業再生協議会では、全ての市町村を巡回し、直接意見交換を行っており、多くの関係者から「これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。
一方、水田農業の持続的発展に向けて、県及び宮城県農業再生協議会では、全ての市町村を巡回し、直接意見交換を行っており、多くの関係者から「これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。
先週12月１日、県農業再生協議会において臨時総会が開催され、令和６年産米の生産目標が決定されました。県ではその内容をどのように評価しているのでしょうか、また、生産現場をどのように指導していくのでしょうか、さらには、高品質で消費者に選ばれる富山米の生産、農業者の所得向上に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、農林水産部長に伺います。
14 雄川農産食品課長 米粉用米の推進に当たっては、富山県農業再生協議会で承認された富山県水田収益力強化ビジョンにおきまして、製粉業者や食品加工業者と連携し、需要に応じた生産を進めていくことにしております。令和４年産では、コシヒカリ等の一般品種による取組として、約250ヘクタールが作付られており、全国９位となっております。
まず水田農業については、県農業再生協議会が設定する主食用米生産の目安に基づき、需要に応じた米生産と水田フル活用に関する産地交付金、県枠予算を確保し、土地利用型園芸作物や大豆・麦・飼料作物等の生産拡大と生産者の所得確保が必要だと思います。
県及び宮城県農業再生協議会では、県内全域を対象に、制度の見直しに関する意見交換等を行ってきており、多くの関係者から、「交付対象水田の見直し等により、これまで地域で構築してきた水田活用の取組を維持できなくなる」などの不安の声を聞いております。
こうしたことを踏まえ、先月の富山県農業再生協議会で承認されました富山県水田収益力強化ビジョンでは、小麦を初めて対象としまして、栽培に適した品種の選定のほか、実需者が求める品質の確保やニーズの把握に努めると取組方針が示されたところであります。
米粉用米の推進に当たりましては、先般、富山県農業再生協議会で承認されました富山県水田収益力強化ビジョンにおきまして、製粉業者や食品加工業者と連携し、需要に応じた生産を進めていくこととしており、実需者の求める米粉専用品種についての検討が必要と考えております。
滋賀県農業再生協議会という資料を出されていますが、この計画的生産の状況を聞かせてください。 ◎平井 農政水産部技監 面積そのものは、大体その目安をお示していただいていますので、目安どおりの作付をされているのが実態かと思います。
令和５年産に向けましては、今ほどありましたような12月１日の県農業再生協議会臨時総会において、生産目標を前年の作付実績と同じ３万1,300ヘクタールとし、その目標に沿った、──ちょっと言い換えますと限りなくその目標に近づけるという趣旨であると思いますけれども、主食用米の生産を行うということで、各地域の皆さんの調整を促すことが決定されております。
今月１日には、富山県農業再生協議会において、令和５年産米の生産目標が決定され、前年度の作付面積と同水準での生産量に相当する17万1,211トン、面積換算で３万1,300ヘクタールと提示されました。 今後、生産目標に沿った最大限の作付や、本県産米の高品質、良食味への取組を進めていく必要があると考えます。県には、適切に生産現場を指導していただきたいと思います。
8: ◯答弁（農業経営発展課長） まず、ほかの作物への転作状況ですが、広島県農業再生協議会の調査によると、小麦を含めた麦への転作状況については、この２年で35ヘクタール増加しています。今年は麦の作付が315ヘクタール程度、大豆は横ばいの250ヘクタール程度、ソバも横ばいの250ヘクタール程度と見込んでおり、水稲以外の作物の転換は微増となっています。
18: ◯答弁（農業経営発展課長） この事業につきましては、広島県農業再生協議会主催で、８月31日に県内のＪＡ、肥料販売業者、市町等を対象とした説明会を、その後、随時、地域において生産者へ説明会を、それぞれ開催している状況でございます。
最後に、肥料価格高騰対策事業についての御質問ですが、この事業は農業経営への影響を緩和するため肥料費の一部に助成を行うもので、農業者がまとまって県農業再生協議会に申請することとしています。農業者の取りまとめについては農協や肥料販売店が行うことを想定していますが、農協等での対応が難しい場合には各市町村の農業再生協議会などでの取りまとめについて協力を依頼したところです。
また、これらの事業の推進に当たりましては、肥料につきましては県やＪＡなどで構成する佐賀県農業再生協議会、粗飼料につきましては佐賀県農業協同組合を窓口として申請手続を行うこととしておりまして、今後、市町やＪＡの担当者を対象にした説明会を開催するなど、補助金の交付事務の円滑化を図りまして、対象農家に一日でも早く補助金が交付できるよう努めていきたいと考えております。
します春肥がまず対象になってるということでございまして、最初の議案の説明でもさせていただきましたとおり、肥料の購入からどれだけ上がってるかというのを出しまして、その値上がりの７０％を、まず国が農業者に対して支援金として出す、県はその残り３０％の半分の１５％を出すということで、これを別々の手続でやったら、非常に農業者には大変なことになりますので、この手続につきましては、国と県の申請を同時に香川県農業再生協議会
また、現在、耕種と畜産の関係者が参加する県農業再生協議会において、耕畜連携のための仕組みづくりについて意見交換を行っているところであり、飼料自給率の向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。
この事業の相談申込窓口は、広島県農業再生協議会であり、県内６か所にある農林水産事務所、農林事業所の農村振興課になります。通常は購入数量の７割までが交付対象ですけれども、寒さが厳しく気温が平年を下回る場合や、燃油価格が急騰した場合には、最大で購入量の10割までが対象となります。
国による水田活用の直接支払交付金の見直しについては、昨年末に初めて示され、宮城県農業再生協議会では、限られた時間の中、関係機関等と連携しながらチラシを作成・配布するなど、その周知に努めてきたところであります。
今後は、国の調査に加え、県農業再生協議会で農家の作付動向等に関する調査を実施することにしており、これらを踏まえて現場の課題を抽出し、ブロックローテーションや畑地化をする上で、技術的に対応できるものと、国ヘ要望していくものを整理してまいります。