山梨県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第５号） 本文
（名取 泰君登壇） 106 ◯名取 泰君 知事は、おとといの県議会答弁で、この一千百八十二万円について、志帥会から預かり金として保管するように指示があったと答弁しましたが、これはいつのことですか。
（名取 泰君登壇） 106 ◯名取 泰君 知事は、おとといの県議会答弁で、この一千百八十二万円について、志帥会から預かり金として保管するように指示があったと答弁しましたが、これはいつのことですか。
平成28年当時の教育長は県議会答弁で「週休２日休館の在り方もしっかり検討したい」と答弁されていましたが、20年前と何ら変わっていないのが現状です。職員の意識もドラスティックに変え、何度でも訪れたいと、そう思える魅力ある県立図書館に変わる、変えるための工夫の余地はないのか、ゼロベースでこの機に考えてほしいと思います。
平川教育長は、来年度からまた３年の任期で本県教育のかじ取りをしていただくことになりましたが、就任されて初めての県議会答弁で、当時、我が会派の岩下議員の質問に対して、学校図書館とＩＣＴ環境の二つを本県で早急に改善したい件として挙げられました。本日は、これらについて質問してまいりたいと思います。
特に浜田知事におかれましては、知事として、きょう初めての県議会答弁ということで、その姿勢についてさまざまな質問をさせていただきました。それぞれ懇切丁寧な御答弁をいただき、本当にありがとうございます。 知事は提案説明の中で、成果志向の県政運営を目指すとしておりました。
では、警察職員について上海研修はどうなのかという話でありますが、その研修の中身について詳細な情報は得ておりませんので、県議会答弁、その他新聞報道等によって知ることしかできませんけれども、今の中身であれば、余り警察職員が行くという点では、その業務の関連性を考えますと、知事部局や教員の方が行かれるよりも、かなり関連性は落ちるのではないのかと考えております。
九九・五％は適正に執行されていることは、昨年の県議会答弁でも認めています。 日本の生活保護制度の一番の問題点は、受給資格を有している人で、保護を受けている割合、いわゆる補足率が二割程度だということです。ドイツの八割やフランスの九割など、欧州諸国に比べても、極めて異常です。 山口県においては、必要としている人に保護が行き渡るよう、取り組みが求められていると考えますが、県の見解をお伺いします。
知事は就任以来、県議会答弁や提案理由説明で何回も、県政はスピード感を持ってと表現、今議会も７日の午前中だけで３回表現しました。 スピード感とは、主として先手の政策と結果の速さだと言えるが、知事はメガソーラーについて、自分の信念とするスピード感が生かせたと思うのか。また、県議会の指摘を軽視せず、もっと早くメガソーラー問題を具体化すべきだったと思うのか。
また、知事は今後、ＴＰＰ問題にどう対応されようと考えておられるのか、これまでの県議会答弁、記者会見、また全国知事会としての政府に対する要請などを踏まえて、わかりやすくお答え願います。 次に、農政問題についてお尋ねします。本県農林水産業の持続的発展のためには、価格の低迷や原油高騰など農林水産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、持続可能な経営の安定に取り組むことが重要であります。
２月29日の県議会答弁では、放射能漏れに対して県民を守る対策を考えると答えたが、平成14年はあらゆる地震に耐える、18年は耐震安全性に問題がない、19年は最大規模の地震にも相当の余裕を持つと答弁してきて、どうしてこのように変わったのか。それなら、今までの私への答弁を訂正してほしい。これは危機管理部長に聞く。 県は、独自の視点や政策で県民の生命と財産を守る気がなかったとしか思えない。
そして、ことしに入り、２月17日の県議会答弁では、下水道ハブ誘致にあわせ、水環境関連ビジネス関連企業の育成をスタートすることを表明されたのです。
堂本前知事は県議会答弁においてジェンダーフリーに関し、性差を否定するものではなく、ジェンダーに基づく男女間の不平等や抑圧をなくす意味で使われる言葉と述べております。しかしながら、ジェンダーフリー教育に対しては各方面で大きな議論を呼び、また教育現場でのさまざまな混乱も報告され、結局、本県においても通知の修正となったわけであります。
まず、県営空港であり、所長初め県職員が頑張る松本空港、県から出資金、貸し付けを行い、副知事が代表取締役社長も務める松本ターミナルビル株式会社の存在もあり、ＪＡＬからフジドリームへと、以前の県議会答弁で否定した搭乗者保証の財政支援をというようなことも出ておりましたが、あのとき導入していれば３路線廃止が防げたのかどうかとの声もありましたが、具体的な搭乗率アップ策や支援策はいかがか。
この協議会に対するこうした県の取り組み姿勢につきましては、以前から県議会答弁でお示しをしてきたところであり、当日は、これまでの県議会での決議や御意見にも留意しながら、市と協議を行い、協議結果やその後の市の要望に対する国の回答につきましては、関係議員の皆様に直ちに報告をさせていただいたところでございます。
同年６月、県議会答弁、「地上走行は法的にも可能。路面でも信号処理で93％渋滞解消。しかし、計画変更、新幹線との調整など課題もある」。同年12月、えちぜん鉄道について、知事と沿線市町村は以下のような事項の合意をする。一つ、えちぜん鉄道は福井駅乗り入れ方策は高架化とする。市町村は鉄道欠損の補てんと永続的運行を確保する。高架化の事業負担は、県３分の２、市町村３分の１とする。
その主な内容は、「一学年四から八学級」を望ましい学校規模として、三学級以下の学校の再編統合、分校化を示し、他方、県議会答弁で、「保護者や地域の関係者の方々などへの御理解をいただきながら進めることが重要である」と明言されてきました。 その後、二十一校四分校を対象に、現行計画が実施され、そのうち佐波、大津、水産の三校を除く十八校四分校の再編を余儀なくされてきたのであります。
県としては、平成十二年の県議会答弁を踏まえ、平成十三年度において、事前通報の対象を基地周辺だけでなく、演習・訓練区域周辺の関係機関まで拡大するとともに、演習・訓練内容等を国の責任で公表するよう、渉外知事会を通じて要望したところであります。 その後、毎年度、渉外知事会を通じ、国に対して、演習・訓練情報の事前通報と公表を要望しております。 次に、海上自衛隊の海運関係者への事前説明に関するお尋ねです。
すなわち、二〇〇三年十一月における白石前教育長の県議会答弁、「過度の受験競争は避けなければならない」の趣旨を逸脱した議会軽視の態度であること。県内十九市町村が意見書を採択しており、県内過半数の自治体の意見を無視する暴挙であること。河北の対論特集では、五十五通中、四十八通が撤廃に反対・懸念の意見であったこと。
今回の不正資金問題につきましては、七月五日に発覚すると同時に、まず県議会答弁の中で、同日中に全容解明のための調査チームを立ち上げ、至急調査に着手することを明らかにいたしました。また、翌日、ぎふポータルにこの問題に関するコーナーを立ち上げ、県民の皆様へのメッセージを掲載いたしました。
まだまだありますが、公安委員の県議会答弁は警察職員が原案を書くという公安委員長の答弁とともに、全国に例を見ない御答弁で、警察行政の一端を浮き彫りにしていただきました。 きょうは、加戸知事にお尋ねします。
じゃあ、仮に行くとすれば、この人は、県議会答弁があっておりますように、極めて専門的な原子力の理解と、それから対応策を持った人が県庁の中にいますよという話だったんです。この人は何名ぐらいおられて、どういう経歴の持ち主ですか、お伺いいたします。