福岡県議会 2024-02-19 令和６年 警察委員会 本文 開催日: 2024-02-19
6 ◯川畑警務部長 本年に入り、県警察職員の不祥事に関して県警に寄せられた御意見につきましては、本日の時点で約二百二十件頂いている状況でございます。主な内容といたしましては、警察官が犯罪を犯してどうするのか、不祥事が多い、改善してほしいなどの厳しいものでございます。
6 ◯川畑警務部長 本年に入り、県警察職員の不祥事に関して県警に寄せられた御意見につきましては、本日の時点で約二百二十件頂いている状況でございます。主な内容といたしましては、警察官が犯罪を犯してどうするのか、不祥事が多い、改善してほしいなどの厳しいものでございます。
また、議案第61号については、国の財政措置等を踏まえ、本県警察職員の特殊勤務手当の関係規定を整備するものであり、これも適当であると考えます。 ――――――○―――――― △日程第６ 休会の件 ○議長（渕上陽一君） 次に、日程第６、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 13日及び14日は、議案調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
初めに、改正の理由でございますけれども、福岡県人事委員会の議会及び知事に対する令和五年九月二十日付の職員の給与等に関する報告及び勧告に鑑み、本県警察職員の給料表及び期末・勤勉手当の改定を行うものであります。
それでは次に、本年に入って県警察職員の不祥事が続いておりますが、再発防止に向けて今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。
多忙を極める１年半の時間の中で、茨城県、そしてまた、警察職員に大きな足跡を残された飯利本部長が、離任に当たり、本県の思いと、県警察職員へのはなむけの言葉をお聞かせいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれも議会をはじめとする関係者の皆様の御協力と、県警察職員のたゆまぬ努力のおかげであると感謝しております。 先ほどは非常に身に余るお言葉を頂戴しましたけれども、これは私の手柄ではなくて、職員をはじめとした皆様のお力のたまものであると感謝しているところでございます。
次に、議案第65号については、特殊勤務手当に関する国の財政措置等を踏まえ、本県警察職員の処遇を改善するため、特殊勤務手当の関係規定を整備するものであり、適当であると考えます。
福岡県人事委員会の議会及び知事に対する令和四年九月二十一日付の給与等に関する報告及び勧告に鑑み、本県警察職員の給料表及び期末・勤勉手当の改定を行うものであります。 次に、改正の概要でございます。
本県警察職員の令和３年中の年次有給休暇と夏季特別休暇を合わせた取得日数は、平均で17.9日となっております。 また、育児支援として、女性職員が出産、育児のために必要な休暇、育児休業を取得するのはもとより、男性職員に対しても配偶者出産時の特別休暇や育児休業の積極的な取得を促しているところでございます。
当県警察職員の約4,600人が警備諸対策に従事いたしました。幕張メッセ会場では、会場内外に警察官を配置して不審者、不審物件に対する流動警戒を行ったほか、車両突入事案に対し、車両突入防止資機材を活用した警戒を実施いたしました。
県民の皆様はもちろん、奈良県を訪れる多くの方々にも、安全・安心を実感していただけますように、警察本部長として、県警察職員と一丸となり、全力を尽くしてまいりますので、警察活動への一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。 以上でございます。 ○議長（岩田国夫） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘） （登壇）２２番中野議員のご質問にお答えいたします。
こうした取組により、本年８月末現在で、県警察職員に11言語65人、民間に24言語135人の通訳要員を確保し、充実した通訳体制を確立しています。 最後に、緊急時の通報を受理する110番センターでは、三者通話体制の構築に取り組んでおります。
こうした様々な治安課題に対しましても、その解決に向けて少しでも前進するよう、県警察職員が力強く団結し、知恵を出し合いながら、着実な取組を推進してまいりたいと考えております。
県警察職員のサイバー事案対処能力を向上させることは、サイバーセンターの重要な役割の１つである。
本県地方警察職員の特殊勤務手当については、鹿児島県地方警察職員の給与に関する条例第八条において、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する」と定められているところ、他県警察職員及び本県知事部局職員に対する特殊勤務手当の
これにより、サイバー犯罪の迅速・的確な捜査及び被疑者の徹底検挙、公共団体や民間企業と連携したサイバーセキュリティ対策、県警察職員のサイバー捜査等知識技能の底上げ、サイバー攻撃情報の収集、還元等の一元的な推進が期待でき、県民が安全・安心に利用できるサイバー空間の実現を図っていきたい。
県警察からの直接の寄附は実施しておりませんが、県警察職員による支援として、一般財団法人の広島県警察職員互助会を通じ、広島被害者支援センターに対しまして、今年度300万円が寄附金として支出されているものと承知しております。
その内容は、国の補正予算を活用し、県警察職員の新型コロナウイルス感染症を防止するために必要な経費を増額するものです。具体的には、県民と接触する機会が多い交番や運転免許試験場、留置施設等で活動する職員の感染防止に必要なマスク、ゴム手袋、消毒液、タイベックスーツなどを整備するものです。 一枚めくっていただいて、二ページ、三ページを御覧ください。
まず、委員から、専決処分された本県警察職員が運転する公用車による交通事故の損害賠償額の決定について、毎回本委員会で指摘されているが、今回も損害賠償額が800万円を超える路面電車との衝突事故を含む６件の事故が報告されている、これらの事故は、公用車を運転する職員の注意が緩慢になっていることなどが原因ではないかと思うが、県警察としては、今後の対応をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、県警察
福岡県人事委員会の議会及び知事に対する令和三年九月二十二日付の給与等に関する報告及び勧告に鑑み、本県警察職員の期末・勤勉手当の額を改定するもので、三部局同様の改正となっております。 次に、二の改正の概要です。期末・勤勉手当につきまして、現行の年間四・四五月分から、期末手当を年間〇・一五月分引き下げ、年間四・三〇月分とするものです。