山口県議会 1997-12-01 12月10日－04号
徳山の事件につきましては、県警察の早い立ち上がりや、徹底した検問が功を奏し、早期に解決されておりますが、宇部の事件につきましては、現在、その総力を挙げて解決に努められているところと思います。 一日も早い事件の解決に引き続き御努力いただきますよう、改めてお願い申し上げておきます。
徳山の事件につきましては、県警察の早い立ち上がりや、徹底した検問が功を奏し、早期に解決されておりますが、宇部の事件につきましては、現在、その総力を挙げて解決に努められているところと思います。 一日も早い事件の解決に引き続き御努力いただきますよう、改めてお願い申し上げておきます。
このため、本県警察におきましては、児童生徒等が被害者となる各種犯罪の未然防止対策を県警察の最重要課題として取り組んできたところであります。
以降幾つかの都道府県で条例見直しを始めていると聞いておりますが、本県が実施するとすれば全国初ということになり、かなりのためらいそして思い切った準備と勇気が必要なことになるわけで、確かに公安委員会については、その業務及び保有する情報の特殊性、公正・適正な捜査活動に支障を来すことなどから、本県が他都道府県に先駆けて実施機関とすることは慎重であるべきと考えますが、この条例案をまとめるまで、知事、公安委員会、県警察本部
それらを前提としつつ、なおかつ私たちは知事部局、県公安委員会、県警察本部三者の公開に向かった徹底した協議と連帯を願いました。知事の指導力と決断に期待をしたのであります。そして、その結論がどういうものであれ、三者協議の自主的な決定を支持すると声明したのであります。 条例案を見れば、その結論は明瞭であります。私たちは、少なくとも現時点にあって県公安委員会が不開示機関であることに失望しておりません。
県警察の民主的運営のために、微力ではございますが、誠心誠意努力いたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田守男君） 次に、知事の議案送付文を朗読させます。
次に、薬物乱用についての問題でありますが、薬物乱用防止教室の開催につきましては、県警察本部の協力を得まして、今年度これまでに県内の高等学校百十三校中九十校において開催、更に中学校においても二百三十三校中百二校で開催し、その危険性、有害性について認識させるよう指導しているところでございます。未実施校についても、早期に開催するよう指導してまいります。
このような情勢に的確に対処し，県民の安全を確保するため，県警察として重点的に取り組んでいる課題について，３点御説明を申し上げます。 第１は，暴力団総合対策についてであります。 去る８月28日の山口組若頭等射殺事件の発生後，全国各地でけん銃発砲事件が発生しているところでございますが，本県におきましては，幸いにも，ただいままでのところ関連事件は発生いたしておりません。
次に、警察関係について、 全国的には交通事故死者数が減少傾向にあるが、山口県においては増加を続けている、このような状況を県警察としてはどのように分析をしているのか。 また、今後、死亡事故の増加傾向に歯どめをかけるために、どのような取り組みをされようとしているのかとの質問に対し、 県下における交通事故の発生状況は、発生件数、死者数、傷者数ともに昨年の同じ時期を大きく上回っているとことである。
県警察においては阪神・淡路大震災を教訓に、平成七年十月には大規模震災対策マニュアルを作成して、大規模震災発生時において個々の職員がとるべき措置要領などについて全職員に周知を図っているほか、災害現場での警察官の活動は質、量ともに増大し、人員の確保が困難となることが予想されることから、本年三月には、交通誘導支援などを内容とした災害支援協定を県警備業協会と締結するなど災害対策を着実に推進しており、高く評価
このような厳しい情勢を踏まえ、本県警察では現在、安全な環境づくりのためのホワイト・スノー作戦の展開、国内外のテロ集団等に対する情勢の把握、テロ等を想定した各種訓練の実施、会場等に対する警戒・警備の強化、ＮＡＯＣの自主警備との連携強化等の諸対策を積極的に推進しているところであります。
そこで、警察本部長にお伺いいたしますが、このような責任感あふれる有能な警察官が今後再びこのようなことに遭遇しないための県警察としての再発防止策をお伺いいたします。（「けん銃をうんと使わせるんだよ」と呼ぶ者あり）そして、特に県民生活の安全と秩序維持のために任務遂行中かけがえのない生命を落とされた故山藤警部の勲功にどのようにおこたえする所存であるか、お伺いいたします。
今後もこのような災害が発生した場合には、県警の総力を挙げて被災者の救出活動等を実施していくほか、災害の規模が極めて大きい場合には、他県警察の広域緊急援助隊の応援も積極的に要請していきたいと考えております。 次に、今議会に提出しております警察費関係補正予算案の概要でございます。 警察費の補正予算案の総額は、六千四百四十六万五千円でございます。
この対策といたしまして、県警察では、供給源及び末端乱用者に対する取り締まりの徹底を図ることはもとよりでありますが、県教委や学校現場と連携し、中学校や高等学校へ警察職員を派遣するなどして、これまで高校につきましては、県下の高校五十三校すべてで薬物の有害性、危険性を訴える「薬物乱用防止教室」を開催したりしております。
本件につきましては、政府答弁の北朝鮮による拉致の疑いのある事件七件十人の中の一件二人であり、本県警察といたしましては、かかる観点から引き続き県民の皆様に協力を求めるとともに、警察庁と緊密な連携を図り、所要の捜査を実施してまいりたいと考えております。
〔警察本部長中長昌一君登壇〕 ◎警察本部長（中長昌一君） まず、原発防災ないし原子力防災訓練に対し、県警察がどのようにかかわってきたのかということでございますけれども、警察は、新潟県原子力防災計画に基づく原子力災害対策本部の中の治安対策部門を担当することとされておりまして、警戒警備や交通規制の任務に当たることとなっております。
去る九月の四日、鹿児島市七ツ島のヘリポート付近で、鹿児島、熊本、宮崎、沖縄の四県警察の広域緊急援助隊百九十名による初動措置訓練が行われ、実戦さながらに展開し、隊員等がきびきびと活動して今後に備えられ、多大の成果をおさめられた旨、報道で知ったわけであります。広域緊急援助隊なる部隊は阪神・淡路大震災を契機に編成され、各種の災害出動に備えておられる由であります。 そこでお尋ねいたします。
この警察検視医制度は、全国に先駆けて本県警察が初めて創設したものであります。 15 ◯土木部長（横田穰二君）東九州自動車道の隼人－国分間につきましては、用地買収がほぼ完了し、現在本線部の本格的な工事が進められております。
こういった厳しい諸情勢に対処するため、本県警察といたしましては本年九月に新たに石川県警察少年非行総合対策推進要綱、これを全面改正いたしまして、その柱の一つとして関係機関・団体との連携を強化して少年の規範意識の啓発を図る、あるいは少年を取り巻く環境の浄化を図るという対策をとる一方で、悪質な非行、あるいは少年を食い物にする、これを福祉犯罪と言っておりますけれども、これについては一層厳正に対処するということで
県警察のまとめによれば，ことし１月から６月の上半期の数は，刑法犯が1,819人に上り，前年同期より16.9％増の263人増。このうち，強盗，放火などの凶悪犯は21人で，前年の６人から３倍以上にもふえており，恐・，傷害などの粗暴犯も168人に上るとのことであります。
本県警察では、こうした公共工事への暴力団等の介入につきましては、直接、間接を問わず公の金が暴力団へ流れることは看過できない極めて重要な問題との認識に立って、関係機関に呼びかけるなど排除に取り組んできたところでありますが、今後は国や県の出先機関及び市町村と警察署等との連携を一層強化して、その実効を期してまいりたいと考えております。