神奈川県議会 2014-12-25 12月25日－15号
こうした中、本年５月に、神奈川県聴覚障害者連盟から、手話が、法的にも、社会的にも、音声言語と対等な言語であることを県民の方に広く知っていただき、手話についての理解を深めてほしいという願いが込められた神奈川県手話言語条例（仮称）の制定を求める陳情が、５万4,000人余の署名を添えて議長に提出されました。
こうした中、本年５月に、神奈川県聴覚障害者連盟から、手話が、法的にも、社会的にも、音声言語と対等な言語であることを県民の方に広く知っていただき、手話についての理解を深めてほしいという願いが込められた神奈川県手話言語条例（仮称）の制定を求める陳情が、５万4,000人余の署名を添えて議長に提出されました。
こうした決定を受け、全日本ろうあ連盟及び群馬県聴覚障害者連盟より、条例制定への要請をいただき、自民党内で勉強が始まりました。 ここで条例制定への根拠となり得るものをいくつか御紹介させていただきます。手話とは、聾者の言語であるということであります。 次に、手話を言語と認めた「障害者権利条約」が国連で採択もされております。
このたび県聴覚障害者連盟から出された神奈川県手話言語条例（仮称）の制定を求める陳情の内容を拝見しました。手話が音声言語と対等な言語であることや、手話についての理解を深め、周知を図ることは私も同感であり、手話が身近なものであることをもっと広めていくべきだと思います。
そこで、県では、夜間や休日等において警察などから直接、手話通訳者あるいは要約筆記者に派遣を要請できますよう、県聴覚障害者連盟、県認定手話通訳者協会、そして市町村などと検討を行いまして、さらには警察をはじめとして、消防、救急等の公的な機関の協力もいただきながら、手話通訳者、要約筆記者の緊急時名簿を整備いたしまして、派遣体制を整えたところでございます。
手話通訳の確保についてですけれども、県では手話通訳者を確保するために昭和49年から手話通訳奉仕員養成事業を行っていますが、現在、千葉県聴覚障害者連盟に委託して実施しているところです。これまでの手話通訳奉仕員養成講習等の講習者は延べ400名おります。
現在、千葉県聴覚障害者連盟に委託しているところです。これまで要約筆記奉仕員として養成講習を修了した方は350人で、そのうち30人の方が、現在、活躍しておられるそうです。県では、今後とも毎年20人程度養成することを目標として、この事業の充実に努めてまいります。 緊急時に対する情報提供の活動についての御質問です。