群馬県議会 2020-06-02 令和 ２年 第２回 定例会－06月02日-04号
３月７日、県内１例目の感染者発生に伴う記者会見後、すぐに群馬県聴覚障害者連盟よりメールをいただき、おつなぎをさせていただきましたところ、即対応していただきました。聴覚障害者の皆様が、正確かつスピーディーに情報を得ることで、生活の中での不安を解消できるものと思います。また、手話通訳に関しては、医療機関での手話通訳もせざるを得ない場合があります。
３月７日、県内１例目の感染者発生に伴う記者会見後、すぐに群馬県聴覚障害者連盟よりメールをいただき、おつなぎをさせていただきましたところ、即対応していただきました。聴覚障害者の皆様が、正確かつスピーディーに情報を得ることで、生活の中での不安を解消できるものと思います。また、手話通訳に関しては、医療機関での手話通訳もせざるを得ない場合があります。
◎井上 障害政策課長 知事記者会見に手話通訳者を付けることについては、現在、所管の広報課や県聴覚障害者連盟内にある手話通訳派遣事務所と調整を行っているところである。 ◆松本基志 委員 知事の記者会見に限定せず、動画などでも手話を入れる取組をしっかりしてほしい。また、所管外になるかもしれないが、新型コロナウイルス感染症に関して県が把握している確かな情報をどこかで出してほしい。
◎吉田 広報課長 知事会見での手話通訳については、様々な方から意見や要望が寄せられており、知事からも指示があり、現在、県障害政策課及び群馬県聴覚障害者連盟内にある手話通訳派遣事務所と調整しており、調整が付き次第、速やかに対応していきたい。 ◆高井俊一郎 委員 ロケ誘致推進について、県と市町村のフィルムコミッションの役割分担はどうなっているのか。
〔資料提示〕 神奈川県手話言語条例は、平成26年５月に神奈川県聴覚障害者連盟から５万人を超える署名を添えて手話言語条例の制定を求める陳情が県議会議長に提出されたのを契機に、有志議員により立ち上げた条例検討プロジェクトチームにおいて検討を重ねました。鳥取県に次いで、神奈川県は平成26年12月に議員提案としては全国で初めて制定しました。
〔資料提示〕 手話の普及推進については、我が会派でも積極的に取り組みを進めてきたところでありますが、これまでを振り返ってみますと、まず、平成26年５月に、神奈川県聴覚障害者連盟から５万人を超える署名を添えて、手話言語条例の制定を求める陳情が県議会議長に提出されました。
───┼─────────────────────────────┤ │財政的援助 │平成31年2月20日 │公益財団法人群馬県生活衛生営業指導センター │ │団体監査 │ │公益財団法人群馬交響楽団 │ │（地方自治法第199条） │ │社会福祉法人群馬県社会福祉事業団及び一般社団法人群馬県聴覚
さらに、聴覚障害者がパソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を使い、手話により用件を伝える電話リレーサービス事業につきましても、実施主体であります群馬県聴覚障害者連盟に対して、県から補助金を交付し、支援を行っているところでございます。
講師は、障害政策課職員が務めるほか、群馬県聴覚障害者連盟の協力を得て、ろう者及び手話通訳者の方に講義をしていただいております。また研修では、手話の実技を学ぶことに加え、手話言語条例の基本理念である、手話が一つの言語であることや、ろう者の意思疎通を行う権利を尊重し、手話を普及させることなどについて説明をしております。
◆中沢丈一 委員 昨年の秋、少し耳が遠い神奈川の方から、八ッ場ダムを見学したく手話通訳をお願いしたい旨の問い合わせが群馬県聴覚障害者連盟に届き、担当課へ対応をお願いした。国交省から時間をかけて協議したいとの返答があり、その後、２名の手話通訳に対応いただけた。神奈川の方からは感謝の言葉を受けた。
聾学校では、群馬県聴覚障害者連盟の協力も得ながら、年６回、研修を行っているが、その中で、上級･中級･初級のようにレベルを示しているところである。 ◆角倉邦良 委員 毎日新聞で報道されたが、コメントした生徒個人の問題ではなく、学校全体の問題として捉え、良い方向に改善していくよう取り組む必要があると考えるがどうか。
◎川原武男 健康福祉部長 議員お尋ねの本県における電話でのコミュニケーションを必要とする聴覚障害者への意思疎通支援につきましては、群馬県聴覚障害者連盟が聴覚障害者福祉推進事業の一環として、ファックス・メール・電話リレーサービス中継事業を実施しており、県は当該事業に対する補助金を交付し、支援を行っているところでございます。
（川原武男健康福祉部長 登壇） ◆藥丸潔 議員 群馬県聴覚障害者連盟からの我々公明党への御要望をいただきまして、昨年、第３回後期定例会の一般質問において、聴覚障害者向け防災マニュアルの作成についての財政的な支援も含めた県の支援をお願いしていたわけでありますけれども、その後の県の取り組みについてお伺いをいたします。
先日、群馬県聴覚障害者連盟の方々と意見交換をさせていただいた際に、この連盟が聴覚障害者向けに特化した防災マニュアルを作成しているということでありました。
平成26年５月に、神奈川県聴覚障害者連盟から５万人を超える署名を添えて、「手話言語条例」の制定を求める陳情が県議会議長に提出されました。 その後、有志議員により立ち上げた条例検討プロジェクトチームにおいて検討を重ね、議員提案により上程された手話言語条例は、平成26年12月に全会一致をもって可決成立いたしました。
27年２月23日│公益財団法人群馬交響楽団、群馬県山林種苗緑化協同組合 │ │ (地方自治法第199条) │ │宗教法人総社神社、金井興業株式会社 │ │ │ │公益財団法人群馬県育英会、一般社団法人沼田利根医師会 │ │ │ │社会福祉法人群馬県社会福祉事業団及び一般社団法人群馬県聴覚
以上のような手話に対する環境の変化の中で、「手話は言語である」との認識に立ち、自民党群馬県連は、全日本ろうあ連盟、群馬県聴覚障害者連盟より要望を受け、松本耕司会長のもと、医療福祉議員連盟勉強会を重ね、同連盟内に中沢丈一県議をリーダーとしたプロジェクトチームを立ち上げ、研究会を昨年スタートさせました。
こうした中、本年５月に、神奈川県聴覚障害者連盟から、手話が、法的にも、社会的にも、音声言語と対等な言語であることを県民の方に広く知っていただき、手話についての理解を深めてほしいという願いが込められた神奈川県手話言語条例（仮称）の制定を求める陳情が、５万4,000人余の署名を添えて議長に提出されました。
こうした決定を受け、全日本ろうあ連盟及び群馬県聴覚障害者連盟より、条例制定への要請をいただき、自民党内で勉強が始まりました。 ここで条例制定への根拠となり得るものをいくつか御紹介させていただきます。手話とは、聾者の言語であるということであります。 次に、手話を言語と認めた「障害者権利条約」が国連で採択もされております。
このたび県聴覚障害者連盟から出された神奈川県手話言語条例（仮称）の制定を求める陳情の内容を拝見しました。手話が音声言語と対等な言語であることや、手話についての理解を深め、周知を図ることは私も同感であり、手話が身近なものであることをもっと広めていくべきだと思います。
そこで、県では、夜間や休日等において警察などから直接、手話通訳者あるいは要約筆記者に派遣を要請できますよう、県聴覚障害者連盟、県認定手話通訳者協会、そして市町村などと検討を行いまして、さらには警察をはじめとして、消防、救急等の公的な機関の協力もいただきながら、手話通訳者、要約筆記者の緊急時名簿を整備いたしまして、派遣体制を整えたところでございます。