滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
気候変動への対応につきましては、令和４年──2022年10月に策定いたしました県管理河川における気候変動を踏まえた治水計画のあり方に基づき、降雨量の増大への対応が必要な８河川のうち、昨年度は１河川で、今年度は１河川で治水計画の見直しを行う予定としております。
気候変動への対応につきましては、令和４年──2022年10月に策定いたしました県管理河川における気候変動を踏まえた治水計画のあり方に基づき、降雨量の増大への対応が必要な８河川のうち、昨年度は１河川で、今年度は１河川で治水計画の見直しを行う予定としております。
県管理の二級水系については、流域治水プロジェクトを、西部、児島湖、東部と３つのエリアごとに策定し、今年３月末に改訂版が公表されています。このたびの改訂について、主要な改訂点は何か。また、一級水系と同様に二級水系についても、気候変動を踏まえた早急な見直しが必要と考えますが、見直しの時期を含め、今後の対応について、土木部長にお伺いします。
一方、今回見直された県管理河川に関する洪水予報を含め、大雨の際は、国や県、市町村から様々な情報が提供され、さらに気象庁による大雨特別警報の追加など、頻繁に見直されているため、防災気象情報が県民にとって複雑で分かりにくいものとなっているとの声も聞きます。県は、改めて住民が避難を判断するための防災情報をどう周知していくのか、御所見を伺います。
昨年の豪雨災害で被害を受けた県管理の道路や河川、砂防の公共土木施設の復旧状況をお答えください。また、出水期前の対策についても併せてお答えください。その上で、特に被害の大きかった地域について以下お尋ねします。 まず、久留米市で発生した土砂災害現場の復旧とその後の対応について伺います。
事前放流について、二〇一九年十二月定例議会における我が会派の代表質問で、その導入についてお聞きし、当時の小川洋知事は、県管理ダムにおける事前放流の可能性について検討すると言及されました。そして翌二〇二〇年以降、本県でも県や市町村が管理するダムについて、事前放流に関する治水協定の締結が進めてこられました。
御質問の道路、橋梁、砂防施設のうち、県管理のまず橋梁でありますけれども、通行に支障まではないのですが、氷見市、射水市の２か所で被災をしておりまして、現在発注準備を進めております。いずれも令和７年度末までに復旧工事を終える見込みであります。そのほか、被害がなかった橋でも定期的なパトロールを通じまして状態を把握しておりまして、５年に一度の目視点検と言っておりますが、メンテナンス点検を実施しております。
ライフラインの状況は、道路の通行止めが、県管理道路21路線43か所、水道は最大６万6,800戸が断水し、現在も5,240戸が断水をしております。電力は最大４万戸停電をいたしましたけれども、現在は復旧が進み、全て解消している状況です。通信の復旧も早く、約１か月で携帯電話の応急復旧が完了しております。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和６年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第７号令和６年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第８号令和６年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第９号令和６年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第24号福島県家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第25号福島県管理受託土地改良財産他目的使用料条例、同第76
11 ◯宮下空港対策監 航空機が県管理空港を使用する場合は、空港の設置及び管理条例の第五条というのがあるんですけれども、その中で、空港使用届を出す必要がございます。空港使用届につきましては、その中の記載事項に不備がなくて、規則で定める形式上の要件に適合していれば受理するということで行っております。
２ いばらき電子申請・届出サービス等における機能の改善と市町村支援の充実について 政策企画部長 ３ 薬物乱用防止対策について 保健医療部長 ４ 農地におけるナガエツルノゲイトウ対策について【資料】 農林水産部長 ５ 牛久沼の活用に向けた水際線の整備について 土 木 部 長 ６ 県管理道路
小金打川は橿原市曲川町を上流端とし、大和高田市松塚で曽我川に合流する、延長約２キロメートルの県管理の一級河川です。小金打川は川幅が狭く、断面積も小さいことから、豪雨の際の雨水を流下させる能力が不足しており、浸水被害が発生しています。直近では昨年６月の台風２号の豪雨により、市道が冠水により通行止めとなっております。
県道路メンテナンス会議が令和元年度から４年度に実施したインフラ施設の老朽化点検によると、県管理の橋梁886、トンネル85、歩道橋など道路附属物101の1,072か所で、早期もしくは緊急に修繕などの措置が必要と判明しました。 更新時期を迎えるインフラの長寿命化は、県土の危機管理や強靱化に欠かせません。
ライフラインの状況は、道路の通行止めが県管理道路23路線51か所、水道は最大で６万6,800戸が断水し、現在も約２万2,000戸が断水しております。およその復旧は３月末の見込みです。 電力は、最大４万戸停電いたしましたが、比較的早期に復旧が進み、現在の停電は、立入り困難な一部地域の830戸です。 通信の復旧も早く、約１か月で携帯電話の応急復旧が終了しております。
そこで、県は県管理道路の効率的な維持管理にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 現在、県北地域では、東北中央道の全線開通や道の駅ふくしまオープン等によって、道路を含めた社会基盤整備や土地利用の変化に伴い、道路交通の課題も変化していると感じております。
令和３年、令和４年の本県沖地震の際にも、旧耐震基準で建設された県管理の橋が被災しており、今後予想される地震やその他の災害から再度災害防止のためには、応急対策だけではなく、架け替えを念頭にするなどの恒久対策も必要であると考えます。 そこで、県は県管理の緊急輸送道路における橋梁の耐震対策にどのように取り組んでいるのか尋ねます。 次に、避難所運営についてであります。
また、岡南飛行場はあくまで県所有、県管理を維持する方針に変わりないのか、併せてお伺いします。 続きまして、岡山県勢の活躍についてお伺いします。 スポーツ分野で、岡山県の快進撃が続いています。
◎知事（三日月大造） 去る１月31日に開催された滋賀県域の道路啓開計画を策定するワーキンググループ、こちらでの初会合では、琵琶湖西岸断層帯地震をモデルケースとして、高速道路や、国、県管理の広域的な幹線道路を活用した啓開ルートの選定や、関係機関相互の連絡手段の確保、啓開作業の手順等、具体的な道路啓開計画の策定を進めていくことが確認されたところでございます。
16 市井土木部長 今回の能登半島地震で、液状化によるものと思われる被害が、県管理の道路施設では、委員御指摘の土砂や水の噴出、舗装の沈下などが８か所、港湾施設では、先ほど港湾課長が言及した臨港道路や野積場などにおける砂や水の噴出、舗装の沈下などが27か所で発生しているところでございます。
熊本県には、この危険な踏切が56か所存在しているそうですが、県管理の道路ではなくて、市町村道や里道や私道などです。 総務省は、鉄道事業者による自発的な廃止の取組に委ねずに、国や自治体、事業者などでつくる地方協議会を活用して、合意形成を図って危険な踏切を解消するように求めていましたので、昨年２月に熊本県踏切道改良協議会が開催されて、解消に向けての検討が進められていると伺っています。