福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
さらに、教育の充実については、児童生徒の英語力向上に向けた小中高連携の推進や対話型ＡＩの活用による授業の改善等に加え、県立高等学校改革により再編する学校の校舎等の整備のほか、空き校舎等の活用に向けて市町村への支援に引き続き取り組むなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
さらに、教育の充実については、児童生徒の英語力向上に向けた小中高連携の推進や対話型ＡＩの活用による授業の改善等に加え、県立高等学校改革により再編する学校の校舎等の整備のほか、空き校舎等の活用に向けて市町村への支援に引き続き取り組むなど、教育環境のさらなる充実が図られるものと考えます。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトに関する施策についてであります。
そこで、県教育委員会は県立高等学校改革に伴う空き校舎等の利活用について、市町村とどのように取り組んでいくのか尋ねます。 最後に、県立高等学校改革前期実施計画より前に統合となった高等学校の跡地等についてであります。
あわせて、県立高等学校改革で再編する学校の校舎等を着実に整備し、空き校舎等を地域振興などに利活用する市町村についても、引き続き丁寧に支援してまいります。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
次に、８、県立高等学校改革についてです。 県立高校改革による統合後の空き校舎については、県は所在市町村が主体的に取り組むまちづくりを後押しすることとし、本年２月定例県議会において、財産の無償譲渡をはじめとした特別な支援策が示されました。 しかし、所在する自治体に話を聞くと、その後の利活用については結論が出るまで数年かかる見通しとのことです。
そこで、県教育委員会は県立高等学校改革前期実施計画より前の統合に伴い生じた県立高等学校の跡地等を利活用する所在自治体への支援について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、児童生徒の学力向上についてであります。 国は７月、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。
次に、地域産業を支える人材の育成につきましては、県立高等学校改革基本計画の中で、県内産業界や生徒の学びのニーズに応じた教育内容の充実により、地域産業の発展に貢献することを掲げております。 このため、キャリア指導推進校等において、企業での就業体験など、地域との連携を密にしながら地元企業への理解を深め、生徒の職業的自立を促すことで地域産業を支える人材の育成に取り組んでまいります。
また、県教育委員会は、県立高等学校改革後期実施計画の中でも、進展するグローバル社会に対応できるスキルの向上を図るため、郡山高等学校においても学科を改編し、新たな魅力化を進めることとしています。 そこで、県教育委員会は郡山高等学校の魅力化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、県立高等学校の跡地等についてです。
県立高等学校改革は、急激に進む少子化の中にあっても、子供たちによりよい教育環境を提供していくため、避けることのできない喫緊の課題であります。 我が党として、令和元年12月、本計画に関する党内懇談会を立ち上げ、当該地域選出の県議をはじめ地域の皆さんとの意見交換を繰り返し、令和２年２月、県に対して地域の理解と特性を生かした改革の実現に向け、全力で取り組むよう要望したところであります。
次に、県立高等学校改革の後期実施計画について質問します。 県教委は、県立高校改革基本計画の理念を具現化するため、改革の方向性と再編整備の対象校名を含む2024年度からの実施計画を策定したとしています。 福島県の未来を切り開くチャレンジ精神を持った人づくりを計画理念としていますが、具体的な実施計画は教育予算の削減に軸足を置いているように思えてなりません。
現在、県教育委員会では、少子化や社会環境の変化に対応した県立高等学校改革に取り組んでおりますが、各県立高等学校の長い歴史や地域の風土の中で築かれた多様な校風、伝統というものには、改めて深く感じ入るものであります。
次に、県立高等学校改革についてであります。 本定例会に当たり、県立高等学校改革に伴う空き校舎等への対応として、建物等の無償譲渡を可能とする新たな条例の制定をはじめとする特別な支援策を創設することが示されました。 本来県立高等学校改革は、学校がなくなる地域の不安に配慮しながら、空き校舎等への対応と一体で進めていくべきものと考えます。
次に、県立高等学校改革についてであります。 県立高等学校改革は、全県的な少子化が進行する中にあっても、生徒が切磋琢磨しながら学習できる教育環境を提供していくため、避けられない喫緊の課題であると考えております。
なお、県立高等学校改革に伴う空き校舎等への対応として、校舎や土地を市町村へ譲与するための新たな条例を今定例会に提案するとともに、利活用の取組に対する補助制度など特別な支援策を創設し、市町村において安心感を持って検討を進められるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
県は、2019年度から2023年度までの県立高等学校改革前期実施計画により、25校を13校へ統廃合と再編を行いました。 2021年度は、2022年度開校するとして、湯本高校と遠野高校の統合校、いわき湯本高校、保原高校定時制と福島中央高校の統合校、ふくしま新世高校などを開校させました。
次に、県立高等学校改革についてであります。 県立高校改革に伴う統合校の開校準備は着実に進められておりますが、同時に発生する空き校舎等につきましては、私の地元二本松市においても、そのまま放置してしまえば地域の活力が低下してしまうのではないかとの心配の声が聞かれております。
住民合意のない県立高等学校の統廃合は凍結し、県立高等学校改革後期実施計画を見直すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の御質問にお答えいたします。 県政運営についてであります。
次に、県立高等学校改革についてであります。 県立高等学校改革は、急激に進む少子化の中にあっても、本県の未来を切り開く人材の育成や子供たちによりよい教育環境を提供していくため、避けることのできない喫緊の課題であると考えております。
次に、県立高等学校改革についてです。 県教育委員会は、県立高等学校改革基本計画に基づき、望ましい学級規模を１学年４から６学級とし、再編整備に取り組んでおります。それにより統合された規模の小さな高校には、大規模校になじめないような生徒を受け入れ、卒業まで手厚い指導を行い、社会に送り出してきたという実績がありました。
次に、県立高等学校改革についてであります。 本県は、少子化や急速に進む社会環境の変化、大震災、原子力災害からの復興再生など、かつてない大きな課題を抱えており、高等学校教育においてもこうした課題に対応した質的向上を図ることが喫緊の課題であります。