神奈川県議会 2022-06-21 06月21日－08号
例えば、県立海洋科学高校では、海上でのドローン利用を見据えて、昨年度からドローンを活用した荷物の運搬や投下技術の学習などを授業に取り入れています。 また、学科改編によって今年度から設置した無線技術科では、ドローンの操縦技術や安全に飛行させる知識などについて学習します。
例えば、県立海洋科学高校では、海上でのドローン利用を見据えて、昨年度からドローンを活用した荷物の運搬や投下技術の学習などを授業に取り入れています。 また、学科改編によって今年度から設置した無線技術科では、ドローンの操縦技術や安全に飛行させる知識などについて学習します。
さらに、県教育委員会と連携し、県立高校生に長期間、現場実習を行うデュアルシステムを活用して、来年度から県立海洋科学高校の生徒を漁協等で受け入れ、週１回１年間の長期研修を行い、卒業後の就業につなげていきたいと考えています。 県では、こうした様々な取組により、漁業の新たな担い手を確保し、県内漁業の推進に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。
そこで、教育長にお伺いをしたいと思いますが、本年度、県立海洋科学高校が分校から本校となり、海洋関連産業に係る人材育成に積極的に取り組んでいる例に倣い、久住校を本校化することで、農業人材育成に向けた取組をさらに強く進めることができるのではないでしょうか。
今回の県立海洋科学高校を独立校にすることに反対するものではありません。しかし、高校改革推進計画の中には、適正規模の学校が必要な理由として、多くの生徒と出会い、お互いに切磋琢磨する環境、専門の教員配置、多彩な部活動が選択できることを上げています。このような条件は、統合や廃止でなくても十分達成できる条件であり、少ない人数だからこそきめ細かな指導ができます。
また、県民の方々を対象としました豊かな海づくりフォーラムをあわせて開催いたしまして、神奈川県立海洋科学高校の海づくり活動や地元の金山里山の会の森づくり活動のそれぞれの成果発表やテレビでもおなじみのさかなクンによります富山湾の魚に関する特別講演と、またステージイベントでもさかなクンによる会場の子供たちとのトークショーを行いたいというふうに考えております。
本県においても、救援物資をいわき市の小名浜港へ送り届けた県立海洋科学高校の実習船湘南丸が障害のある方々33名を乗せて三崎港に戻り、その後、県内の福祉施設で受け入れたといったことも思い出されます。また、ある県立の特別支援学校では、地震直後、肢体不自由の方を含む地域在住のある家族が、養護学校ならば設備が整っているのではということで避難場所を求めて来校され、宿泊されたということも伺っております。
そこで、本県では、平成19年度から漁業協同組合などが経営し、多くの従業員を必要とする定置網漁業を県立海洋科学高校の生徒に体験してもらう取り組みに着手いたしました。また、今年度は第４次緊急経済対策の一環として、県漁連の就業支援サイトの立ち上げを支援し、１月14日から求人情報の提供を始めました。
隣県の実習船が被害を受けたことと併せ、行方不明者の中に本県関係者がいることや、また、臼杵市にある県立海洋科学高校の「新大分丸」も例年、事故海域であるハワイ沖において遠洋実習航海を行っていることから、この事故が本県県民にとっても身近な問題として受け止められているところである。
また、特に小中学校を対象に水産教室をつくって各種の学習会や現地研修ということで、将来、漁業者として成長することが期待される県立海洋科学高等学校、臼杵にございますが、県立海洋科学高校の生徒を対象とした研修会の実施、地域での中核的な漁家を目指す青年漁業士の育成、また漁村女性の皆さんにもはつらつ浜づくり推進事業、やはり漁業における女性の役割が大変大きゅうございます、こういった方に海外研修に行ってもらうという
そのため県といたしましては、少年期から漁業に対する理解を深めてもらうため、小中学生を対象にした水産教室の開催など各種の学習会や現地での実地研修などを積極的に実施するとともに、将来、漁業者として成長することが期待されます県立海洋科学高校の生徒を対象にした研修会の実施や、地域での中核的な漁家を目指す青年漁業士の育成にも力を注いでいるところであります。