奈良県議会 2020-02-01 03月06日－05号
県立医科大学付属病院の電子カルテシステムは、インターネットとつながっていない独立したネットワークで運用しています。また、システムに接続する各端末にはウイルス対策ソフトを導入しているほか、ＵＳＢメモリーなど、外部記録媒体は利用できない仕組みを導入しているなど、複合的なコンピューターウイルス対策を実施しております。
県立医科大学付属病院の電子カルテシステムは、インターネットとつながっていない独立したネットワークで運用しています。また、システムに接続する各端末にはウイルス対策ソフトを導入しているほか、ＵＳＢメモリーなど、外部記録媒体は利用できない仕組みを導入しているなど、複合的なコンピューターウイルス対策を実施しております。
本県が人工透析を担う専門医師が不足する中、福島県立医科大学付属病院と南相馬市立総合病院は今年３月からタブレットによるテレビ電話を使用し、医大病院の透析専門医から市立病院の医師が助言を受け、また透析中の患者の容体やバイタル情報をリアルタイムで共有し、専門医不在の市立病院でも、遠隔による監視、指示を受けながら安心して人工透析を行う遠隔医療が行われておりました。
議第七十二号は、紹介状がなければ県立医科大学付属病院の初診料が三千円から五千円にふえ、受診抑制につながることから反対をいたします。 報第十八号のうち、奈良県税条例の一部を改正する条例については外形標準課税を拡大するものであり、赤字企業への負担拡大となるので反対です。 その他の議案には賛成をいたします。 以上が日本共産党の議案に対する意見でございます。ご清聴ありがとうございました。
しかし、これからは、ＥＲ型救急体制ですと、救急車を呼ぶと休日夜間診療所や最寄りの二次救急医療機関で対応できない場合には、県立医科大学付属病院で受け入れ、初期診療を行った後に、病院内の各専門診療科や後方支援病院に搬送されるようになりました。これまで難儀して受け入れ先の確認作業を行っていた救急隊は、迷わず搬送することが可能になりました。
周産期医療の崩壊を回避する当面の対策として、県立医科大学付属病院に設置されております総合周産期母子医療センターが現在建設中のふくしま国際医療科学センターに移設されることを機に、本県の周産期医療のさらなる充実を求めたいと考えます。 周産期医療におけるベッド数不足は、新生児死亡率の上昇につながると言われております。医大のセンターの新生児集中治療室ベッド数は９床しかありません。
そんな中で、本当に県立医科大学附属病院を中心とする私どもの奈良県の医師確保、これには、知事さん、万全を期して、これだけの高度医療拠点病院、今、ここでございますけれども、次に続いて、恐らく県立医科大学付属病院、橿原市にございますけれども、建て替えとともに、ひとつ持っていこうということでもありますから、この辺は、しっかりと地に足をつけて、やっぱり県立医科大学附属病院とも向き合って、そしてしっかり経営方針
女性の健康を守る県立医科大学付属病院での女性専用外来についての三年間の状況と、今後どのように取り組んでいこうとされるのかお伺いします。 次に、助産師の活用についてお伺いします。 産科医不足で出産施設が減少した奈良県において、今最も求められているのは、安心して出産できる体制整備です。その一つが助産師の活用であると考えます。
そして和歌山県立医科大学付属病院は89.1％。そういう地方の大学病院もあるし、石川県あるいは福井県の場合も……。そういう意味で、必ずしも都市部に集中しているわけではないと思っておりますので、やはり富山大学附属病院が大きな役割を担うべき立場にあるんじゃないかと思っています。先日、この委員会の視察で青森県を視察した折、むつ総合病院の院長先生からお話を伺いました。