香川県議会 2010-09-05 平成22年９月定例会（第５日） 本文
質問の一点目は、県税部門の組織体制の再編整備についてであります。 三位一体改革による国から地方への税源移譲などにより、県の歳入に占める県税のウエートが高まっており、県税の確実な徴収確保がこれまで以上に重要になっています。
質問の一点目は、県税部門の組織体制の再編整備についてであります。 三位一体改革による国から地方への税源移譲などにより、県の歳入に占める県税のウエートが高まっており、県税の確実な徴収確保がこれまで以上に重要になっています。
その中でも今回は、県の歳入の根幹をなす県税部門ではなく、県税関係以外の貸付金、返納金、使用料、授業料などについての対策を取り上げたいと思います。 これらは、文字どおり何らかの形で資金を提供したり、定められた対価を支払っていただく内容のものであり、約定により、県民の皆さん方から、あるいはそのほかの皆さん方から納められた税金などが原資となっています。
これは、強制徴収までの専門体制を持つ県税部門と違って、債権確保に関する法的な知識、経験を持った職員が少ないことなどによるものと考えられます。 ついては、強制徴収、強制執行までの手続を含めた標準的な債権管理マニュアルを作成するとともに、税外収入を所管する部局同士の連携、情報交換、研修の実施などを行い、また事案によっては弁護士の活用を含め、未収金のより効果的な徴収対策を推進されたい。
次に、県税部門の組織体制の再編整備についてお尋ねします。 再編整備案では、課税や徴収機能の強化を図るため、四つの県税事務所などで処理している課税徴収事務を一事務所で集中的に処理し、四県民センターと新たに設置する中讃税務窓口センターなどの六カ所で窓口業務を行うとしています。
県は、これらの課題に対応するため、課税及び徴収機能の強化を図るべく、県税部門の出先機関の組織体制のあり方を検討したところであり、その結果として、今定例会に県税条例等の一部改正議案が上程されました。その議案によりますと、来年度から三つの県税事務所及び小豆総合事務所税務課の四つの出先機関を一つの県税事務所に統合し、課税・徴収事務を集中的に処理することとなっております。
谷久委員 まず、先ほど御説明いただきました県税部門の出先機関の再編についての関係で質問させていただきます。 新しく県税事務所を再編していくという中で、それにあわせて人的スキルアップもしていこうと、行財政改革の中のいろいろなところで頑張っているなあということはよく感じ取れます。
次に、県税部門の機能強化を図るため、県税部門の出先機関を再編整備することに伴う経費及び自治研修所の機能を本庁北館三階に移転することに伴う経費について、補正を行うものであります。 また、まち歩きや地域の祭り、イベントなどをメニューとして来年度開催する〇九香川まちめぐり「てくてくさぬき」について、事前準備のため、ポスターやパンフレットの作成などを行うものであります。
このたびの県の県税部門に関する新しい組織体制のあり方の素案が公表されました。県税の種類、徴収の方法、また効率を考えていくとこのような形での組織体制もあるのかなとも私は認識しております。今後、窓口業務自体、原則として県民センターで行うという形になっており、また窓口納税は原則として取り扱わないこととするという表記となっています。
県税部門においては、職員の削減を前提に、これまで以上に税収確保を図ることが求められています。それから、県税組織の現状を見ると、所管区域の人口や経済規模等により、組織体制や調定額に非常に大きな差異があります。そういったところで、効率的な滞納整理や徴収を行うことも大きな課題になっています。 次に、２点目の検討の視点とその方向性です。
先ほども説明いたしましたが、国庫補助金交付金が全く来ず、県税部門の暫定税率の復活もなかったといった場合には350億円、最悪のシナリオを想定して対応したところでございます。ここまでする必要があるのかといったご意見も聞いておりますが、350億円という数字は、栃木県が財政再生団体に転落する赤字の金額が約200億円でございます。
県東部圏域につきましては、圏域内に本庁があることから、県民局は設置をせず、大ぐくり化による行政サービスの機能強化などによる迅速で質の高い県民サービスが提供できる体制の構築を目指し、県税部門や保健福祉部門など事業分野ごとに機能統合を図ることとし、今議会に、関係の条例を提案いたしております。 次に、フォローアップ移動知事室についてであります。
また、滞納分を含めた徴収率の向上のための県税部門の体制強化や退職手当の負担の平準化のための退職手当債の活用など、多様な方策もあわせて講じていくこととしております。
課税機能につきましては、県税部門の機能強化及び効率化を図るため、東西の県民センターに集中化をすることといたしております。したがいまして、隠岐支庁の長にあった課税及び徴収権限を東部県民センターの長に移すことになります。先ほど、委員長からもお話しありましたが、このため県税条例の一部を改正する必要が生じたところでございます。
この削減につきましては、組織を大くくり化したり、二十五カ所に分散しておりました県税部門の十の県税事務所への一元化などによりまして、全部で九十四機関ありますものを四十の機関に統合して、庶務要員等の管理部門を削減したり、あるいは組織の大くくり化によります事務事業の見直しなどによりまして削減目標を達成してまいりたいと考えております。
現在の県事務所を県民サービスや市町村への支援、連絡調整の拠点とするため、県民生活部、健康福祉部など六部の地方機関をできる限り集約した総合的事務所として位置づけ、農林水産部門や建設部門、県税部門などの専門分野はそれぞれの部門ごとに統合を進めようとするものであります。 二点目は、地方機関の機能強化、県民サービスの維持、向上であります。