神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
現在、県社会福祉協議会とＮＰＯが外国籍県民の介護に関する調査を行っています。県では、その調査結果や今回の提言内容を市町村の福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。 また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センターの職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法を検討していきます。
現在、県社会福祉協議会とＮＰＯが外国籍県民の介護に関する調査を行っています。県では、その調査結果や今回の提言内容を市町村の福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。 また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センターの職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法を検討していきます。
一方、社会福祉法人における地域貢献につきましても、徳島県自殺予防協会における人材育成や相談窓口の設置、県社会福祉協議会における権利擁護支援や生活困窮者に対する自立生活支援など、県と連携した様々な取組が行われております。
◯みわ由美委員 現在は県社会福祉協議会が建物の７割を所有していることから、県社協が施設を運営していると。共益費441万6,000円を払っているということなんですが、指定管理にした場合、４年間でこの金額ですが、年間、少しこれよりも高くなる。その差は幾らぐらいで、なぜ変わるのかお答えください。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 始関健康福祉指導課長。
これは福岡県社会福祉協議会が行う介護福祉士修学資金等の貸付けに対する助成でございます。次に、その下、三目高齢施設費で二億七百万円余の増額補正となっており、その内容は、右の説明欄の老人福祉施設整備費でございます。これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。
県ではこのような県民の複合的な課題についての情報共有と、各支援機関の協力による問題解決のための多様なアプローチについて協議いたしますため、女性、ＤＶ被害者、ひきこもり、生活困窮者、就労などの支援を行います担当部署及び県社会福祉協議会を構成員といたします住民包括的支援体制整備連絡会議を、昨年度から設置をしておるところでございます。
今年、長野県社会福祉協議会や児童福祉施設連盟、株式会社レントライフ、ＮＰＯホットライン信州など６団体が社会的養護出身の若者サポートプロジェクトを立ち上げて、アパートの確保などの居住支援、何でも相談、就労支援などに乗り出しました。
成年後見制度に対する意識については、市町村ごとに差が見られたり、人的、経済的に負担感が大きいと感じている町村が多いと見受けられる状況があり、特に、担い手確保の取組として、県が県社会福祉協議会等と連携し、法人後見についての具体的な支援策を講じることが急がれるのではないかと考えます。
緊急小口資金等特例貸付に係る国の償還免除制度及び県独自の償還金に対する補助制度につきましては、貸付けの実施主体である県社会福祉協議会と連携いたしまして、今年６月と11月に来年１月からの償還対象世帯全てに個別の案内を送付しているところでございます。また、今後償還が予定されている世帯に対しましても順次制度を御案内することとしております。
現在、県社会福祉協議会とも連携し、３市町と対話を重ねながら、アドバイザーの派遣や先進地に係る情報提供など、それぞれのニーズに応じた支援を行っております。 来年２月には、中央大学の権威でおられます宮本太郎教授をお招きして、フォーラムを開催し、この３市町と県の関係者が一堂に会し、取組をより発展させるための議論を行う予定でございます。
このため、県社会福祉協議会では、今年度担当職員を３名から12名に増員したほか、市町の社会福祉協議会でも相談員の増員を検討しており、体制強化を図っているところでございます。
昨年度より、鳥取県災害福祉支援センターを県社会福祉協議会内に設置されました。災害時には、被災地の情報収集、被災地への支援、災害ケースマネジメントと切れ目のない支援を行う体制づくりが必要であり、保健、医療、福祉の連携が重要でありますが、この連携がうまくいっていないという声もお聞きします。また、多くの市町村社協が災害ボランティアセンターの設置、運営に不安を抱えているという声も聞いております。
また、さいたま家庭裁判所や埼玉県社会福祉協議会の協力の下、市町村が行う市民後見人養成研修等への講師派遣も行っております。さらに、令和四年十月からは、新たに体制整備の課題等について、市町村からの依頼に基づき、弁護士等の専門家を派遣する成年後見制度利用促進アドバイザーの制度を開始いたしました。
まず、生活福祉資金特例貸付についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により創設された特例措置の生活福祉資金特例貸付につきましては、令和五年一月から順次償還が始まることから、事業の実施主体でございます徳島県社会福祉協議会におきましては、弁護士会や税理士会、建築士会などの専門機関と連携した個別相談会を開催しており、生活再建や家計に関する悩みや困り事、収入の減少や就労に関する不安など、
山形県社会福祉事業団の女性は五七％が臨時職員、山形県社会福祉協議会の女性は何と七五％が臨時です。役員の待遇は拡大し、名誉職で間に合っていた会長職を常勤に、年俸を五倍にするなどは電光石火だが、臨時職員の待遇は何年も何年も変わらない。低賃金、希望なし県外流出予備軍多数でしょう。 置賜広域病院企業団トップの企業長は、県職員退職者の再就職先となりました。
その後、現在勤める施設に相談をすると、愛知県社会福祉協議会──以下、社協と呼びますが──社協を紹介され、社協を通じて介護老人保健施設に交付請求をすると、事務局長は絶対交付しないと社協に回答。次に、その介護老人保健施設を運営する医療法人に社協から連絡をしたところ、またも交付しないとの回答。
それでは、まず、令和３年度、群馬県社会福祉協議会さんが実施をいたしました、社会福祉施設における民間職業紹介事業者等利用実態調査の結果を御紹介させていただきたいと思います。これによりますと、52.4％の保育所・こども園運営法人が民間有料職業紹介所を利用して、紹介手数料の平均は１件当たり70万円、中には採用１件当たり300万円を超えるケースもあったということでございます。
県内の状況について、所管の社会福祉課から資料提供いただき、県社会福祉協議会にも伺って、お話を聞いてきました。貸付け実績が緊急小口資金と総合支援資金の合計で四万九千四百九十四件、百七十二億四千四百五十四万円余りに対して、十月末時点の償還免除決定は、一万千百四十四件、三十五億五千四百六十四万円余りとなっています。
県内におきましては、宮崎県社会福祉協議会が終活支援の検討に取り組んでおりまして、市町村や市町村社会福祉協議会の職員を対象とした研修会の開催のほか、高鍋町社会福祉協議会と合同で研究会を立ち上げ、事業実施に当たっての課題の整理を行っていると伺っているところです。 県といたしましては、県社協での検討状況や他県での事例等を参考にしながら、支援の在り方を研究してまいります。
また、生活困窮者支援として、自立に向けた各種支援事業を行うとともに、県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金の貸付原資等に対する助成を行いました。 次に、成人病対策事業でございますが、県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、自殺対策推進事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。
県と県社会福祉協議会との間で県災害ボランティア支援センターの設置・運営に関する協定を締結したいというような趣旨でございました。それも、できるだけ年内の早い時期にやりたいというようなことでございました。