鳥取県議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第３号） 本文
ここに県民経済計算があって県内総生産のところを見てみると、１次産業として農林水産業が大体513億円。２次産業が3,897億円、第３次産業が１兆4,119億円というふうな感じで、割合としては農業は割と少ない。確かに農業の売り上げを伸ばしていくということは大事ですけれども、産業構成上第３次産業の売り上げを伸ばすみたいなところももう少し明確に出してもいいのかなと。
ここに県民経済計算があって県内総生産のところを見てみると、１次産業として農林水産業が大体513億円。２次産業が3,897億円、第３次産業が１兆4,119億円というふうな感じで、割合としては農業は割と少ない。確かに農業の売り上げを伸ばしていくということは大事ですけれども、産業構成上第３次産業の売り上げを伸ばすみたいなところももう少し明確に出してもいいのかなと。
４の統計諸費及び５の県民経済分析費は県単独の事業でございまして、県民経済計算や県民所得の推計、産業連関表など関連業務等に要する経費でございます。 以上、統計課予算のうち、ただいま御説明しました４の統計諸費及び５の県民経済分析費以外の事業につきましては、全て国費10分の10の国の委託事業でございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
県が行う県民経済計算の推計につきましては、この国民経済計算の結果等を加工したデータを国のほうから提供を受けまして作成しておりますけれども、まだ、そのデータが示されていないため、例年３月に行っている県の公表がおくれる見込みであります。
また、県の統計などへの影響については、現時点で把握している範囲では、全国共通の推計方法に沿って毎月勤労統計調査の結果を利用している県民経済計算に影響の生じる可能性がありますが、具体的には、今後示される国の検証結果やそれに基づく方針によるものと考えております。 いずれにいたしましても、国の検証結果等が示された段階で、県の統計や総合計画の目標について、適切に対応してまいります。
さらに、統計の利用や分析におきまして、本県分と全国値との比較をする際に必要な箇所を修正したり、県民経済計算の推計におきまして追加の作業が生じるなどの影響もございます。
また、行政運営については、国民経済計算の数値を一部利用している県民経済計算への影響や、県退職手当条例に基づき支給した失業者の退職手当の追加給付の可能性、さらには各種刊行物等について、全国調査結果を記載している部分があるため、今後、国の対応を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
最近、私どもの県では、そうした統計を暮らしに生かしたり経済に生かせますよということで、倉吉の商工会議所さんとか、いろんなところに出前説明に行かさせていただいておりますし、最近開発したところでは、県民経済計算の集計の様式があるわけでありますが、それでエクセルを使いまして、いわば経済波及効果を導き出せるような、そういうプログラムを経済の実態に即してつくらさせていただきました。
パネルは、県民経済計算に基づく家計の可処分所得をあらわしたグラフで、先ほどの新聞記事にあるリーマンショック後の二〇〇九年と二〇一五年を比べてみました。 まず、全国の合計を見ますと可処分所得は七兆四千億円もふえています。 次に、東京都を見ますと一千億円とわずかですがふえています。 次に、愛知県は、一兆一千億円と大きくふえています。
先に公表された平成27年度の長崎県県民経済計算によると、第3次産業、いわゆるサービス産業の状況は、県内総生産額4兆3,822億円のうち3兆2,024億円で全体の73.1％を占めており、農林業等の第1次産業の2.9％、製造業等の第2次産業の23.7％と比較しても非常に大きな割合となっております。
本県内では、１つ大きな投資がございますと、どうしても翌年度は小さくなってしまうということが、結果としてあらわれているのではないかなと思っているところでございまして、絶対額がどうかということがポイントになろうかと思いますが、これは今の段階では、県民経済計算などの数字が出ておりませんので、把握できておりませんが、大きなスパンで見てどうかと申しますと、でこぼこしながら、一定程度は確保されているのではないかと
香川県の県民経済計算において、財貨・サービスの移出入額は平成十八年度から二十四年度まではプラス、二十五年度以降はマイナスが続いており、二十七年度には八百二十四億円余の移入超過となっております。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費まででございますが、統計調査費全体で予算額が３億5,942万7,000円、決算額は３億4,422万6,452円、不用額が1,520万548円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。 続きまして、53ページをお願いいたします。
88: ◯答弁（商工労働局長） 直近の経済成長率のデータが、これはトータルの話ですが、平成27年の広島県県民経済計算の結果が出ております。その中でいいますと、名目ではございますが、広島県は4.7％の増で、全国で言うと2.8％というのが出ております。
最後の県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査である栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査を実施したほか、県民経済計算など、県内経済の分析を行いました。 説明は以上です。 ○佐藤良 委員長 野原広報課長。 ◎野原 広報課長 広報課です。資料の９ページをごらんください。 初めに県政広報費ですが、１つ目は新聞折り込みにより全戸に配布しているとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報です。
県民経済計算の計算方法の改定前の数値ですが、経済センサス活動調査による平成27年の長野県の製造品出荷額は５兆8,794億3,200万円、付加価値額は２兆1,083億2,300万円です。付加価値額を平成28年６月１日現在の従業員数18万8,720人で割ると、労働生産性は1,117万円/人となります。 産業中分類別を労働生産性の高い順に並べると、その他を除く23分類中、平均以上は７分類であります。
◎入内島 企画部長 （「外国人留学生等の県内定着促進について」（資料１）から「平成27年度県民経済計算（全都道府県分）の内閣府公表について」（資料４）まで、及び群馬県過疎地域自立促進計画（計画等の概要書）について、概要を説明した。） ◎田谷 国際戦略課長 （「外国人留学生等の県内定着促進について」（資料１）を説明した。）
この県民所得でありますけれども、これは内閣府のガイドラインに基づきまして、各県が推計しています県民経済計算のうちの一つの指標でありまして、おおむね２年遅れで公表をされております。最新のものは平成27年の数値ですが、それによりますと、本県は314万5,000円となりました。
次に、県内総生産と一人当たり県民所得から成ります県民経済計算については、八月に内閣府が平成二十七年度分を公表しましたが、かごしま未来創造ビジョンとの関係性について質問いたします。 まず、ビジョン達成の総括的な評価において、県民経済計算の数値を、政策効果の定量的指標─定量目標─として評価項目とされるのか。
さらに、香川県県民経済計算、香川県産業連関表を作成し、本県の経済構造を総体的に把握するとともに、政策形成においてこのデータを活用してきたところであります。
大垣統計調査課長 最新のデータである平成２７年度県民経済計算によりますと、財・サービスの香川県とその他の地域との県際取引では８２４億円余の移輸入超過、すなわち流出超過となっています。