広島県議会 2021-02-07 令和3年2月定例会(第7日) 本文
また、平成三十年度の県民経済計算では、名目県内総生産が十一兆七千百三十七億円と、平成二十二年度と比較して一一・一%の増、一人当たりの県民所得が三百十万九千円と、平成二十二年度と比較して一五・二%の増となるなど、本県の経済情勢についても一定の成果が得られ、新たな成長に向けた芽が育ちつつあることも、県民の皆様の満足度が高まった要因であると受け止めております。
また、平成三十年度の県民経済計算では、名目県内総生産が十一兆七千百三十七億円と、平成二十二年度と比較して一一・一%の増、一人当たりの県民所得が三百十万九千円と、平成二十二年度と比較して一五・二%の増となるなど、本県の経済情勢についても一定の成果が得られ、新たな成長に向けた芽が育ちつつあることも、県民の皆様の満足度が高まった要因であると受け止めております。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費までがございますけれども、統計調査費全体で予算額4億7,373万1,000円、決算額4億3,685万7,057円、不用額3,687万3,943円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。 次に、53ページをお開きください。
次に、県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査など毎月実施しましたほか、経済波及効果分析等の基礎資料としまして5年ごとに作成しております平成27年栃木県産業連関表を公表しますとともに、県民経済計算や景気動向指数などによります県内経済の分析を行いました。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
県内の産業構造は、およそ1次産業1%、2次産業39%、3次産業60%と見られ、その県内総生産額は4兆6,000億円ほどと県民経済計算から読み取れます。 今回のコロナ禍により、観光事業者、旅客事業者など3次産業への影響が大きく表れています。そして一部には、国内倒産予備軍が30万社との報道もなされております。
これに対応するものとして、県は県民経済計算、一般的に県内総生産とかと言われているものであるが、県版のGDPである。これはホームページにも出ている。県内総生産はどれくらいかということなのであるが、平成28年度、これは出るのが遅いので、2年前、3年前ということになると思うが、平成28年度が名目で3兆2,111億円、それから実質インフレ率を除くと3兆1,007億円、大体3兆円強ぐらいである。
4の統計諸費及び5の県民経済分析費は県単独事業でございまして、県民経済計算や市町民所得の推計、産業連関表の作成等に要する経費でございます。 以上、統計課予算のうち、ただいま御説明いたしました4の統計諸費及び5の県民経済分析費以外の事業につきましては、全て国費10分の10の国の委託事業でございます。 続きまして、令和元年度補正予算案について御説明いたします。
直近の県民経済計算に基づく平成28年度の実績は、増加目標の223億円を大きく上回る1,097億円の増加となっております。 分野別では、製造業において、大企業の付加価値額が引き続き増加したことに加え、県が主な支援対象としている中堅企業も着実に増加したことから、増加目標である64億円を大きく上回る770億円の増加となっております。
例えば人口なんですが、平成28年度県民経済計算によりますと、群馬県が約196万7,000人に対しまして、栃木県が196万6,000人ということで、ほぼ一緒であります。ほかのデータについてもなんですが、データで見る県勢2020によりますと、予算規模も例年7,300億円から7,500億円で推移をしています。
内閣府が公表した平成二十八年度県民経済計算によると、都道府県別の一人当たりの県民所得では、山形県は二百七十五万八千円で全国三十位、トップである東京都が五百三十四万八千円となっており、本県の約二倍です。 県民一人当たりの所得向上に向けたこれまでの取組と現状の御認識、そして今後の所得向上に向けた取組について知事のお考えをお伺いいたします。
126 ◯永吉商工政策課長 このGDPのもとになっています県民経済計算は、調査統計課のほうで、対象年度が終了しまして二年ほどかかるということを聞いていますので、今回通常であれば、この二〇一六年というのは、ことしの三月に出る予定だったんですが、ことしは特殊事情がございまして七月に出ていますので、これが最新ということになりまして、古川委員が言われるように、随分昔
例えば、平成二十八年度の県民経済計算の全国集計結果が最近出てまいりましたが、各県の実質経済成長率が出ております。全国平均はプラス〇・六%でございますが、奈良県は大体低かったのですけれども、プラス二・三%の成長率という統計が出ております。 この全国順位は、前の年は四十位でございましたが、九位まで上昇いたしました。本当かと一瞬思ったランクでございます。
48ページの統計調査総務費から52ページの経済統計費まででございますが、統計調査費全体で予算額が4億1,882万6,000円、決算額3億9,082万6,293円、不用額2,799万9,707円でございまして、国の各種基幹統計調査などの委託事業の実施及び県民経済計算の推計などに要した経費でございます。 続きまして、52ページをお開きください。
最後の県単統計調査費ですが、県の基幹統計であります栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査を実施いたしましたほか、県民経済計算など県内経済の分析を行いました。 説明は以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 川上広報課長。 ◎川上 広報課長 広報課の事業実績につきましてご説明いたします。 引き続き資料の9ページをごらんください。
以上のほか、一、石木ダム建設事業について、一、都市部以外の電線地中化について、一、国土強靭化地域計画の策定について、一、食品ロス削減の推進について、一、県立自然公園の維持管理について、一、平成28年度県民経済計算について、一、新幹線の開業を契機とした効果的なバス路線の検討についてなど、環境生活行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
今、福重県議が御指摘をされたように、私も改めて産業構造をデータで調べてみましたが、平成28年度の統計がここにあるんですけれども、県民経済計算で言うと、県の総生産における製造業の割合は37.4%で、製造業に特化していると言っていいと思うんです。製造業もとても大事ではあります。
◎企画振興部長(柿本敏晶君) 総合計画におきまして、新たに取り組んでおります県民所得向上対策につきましては、直近の県民経済計算によりますと、初年度となる平成28年度の実績は、4分野合計で増加目標である223億円を大きく上回る1,097億円の増加となっております。
平成二十八年度県民経済計算結果によれば、県内就業者の約二割に当たる約二十七万人の雇用と、県内総生産の約三割に当たる約三兆五千億円が製造業によるものでした。本県のものづくりにおいて大きな割合を占める自動車産業は今、百年に一度の大変革の時代の中にいます。
先般6月議会で取り上げましたのは、27年度のデータ、内閣府の県民経済計算に基づいたものですが、鳥取県の県民所得、全国最下位である、そして総生産最下位である、ではどうしたらいいのか。強みは、県内に唯一ある特定機能病院、鳥取大学病院があるために、病床数、医者数、全国平均の倍であることを言いました。だからこそ、医療と工学をつなげて医工連携の推進によって海外市場に売り込む方針が必要だと考えます。
ここで言う県民所得は、県民経済計算上の県民所得、数字上のものではなくて、実際の県民個々の収入のことを指しています。県民一人一人の実際の収入をふやすことが鳥取県の持続可能性のために必要であり、そのためにはどのような産業振興のあり方が必要なのか改めてお尋ねします。
国家戦略特区の獲得、航空法の高さ制限の規制緩和、天神ビッグバン、スタートアップ支援、企業誘致、世界的な会議、大会の誘致などの施策を進めている福岡市が、市民経済計算の数値で市民所得プラス一三・七七%となる中、県民経済計算の数値で、福岡県はプラス三・一〇%の成長でありました。