香川県議会 2019-02-02 平成31年２月定例会（第２日） 本文
また、行政運営については、国民経済計算の数値を一部利用している県民経済計算への影響や、県退職手当条例に基づき支給した失業者の退職手当の追加給付の可能性、さらには各種刊行物等について、全国調査結果を記載している部分があるため、今後、国の対応を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、行政運営については、国民経済計算の数値を一部利用している県民経済計算への影響や、県退職手当条例に基づき支給した失業者の退職手当の追加給付の可能性、さらには各種刊行物等について、全国調査結果を記載している部分があるため、今後、国の対応を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
香川県の県民経済計算において、財貨・サービスの移出入額は平成十八年度から二十四年度まではプラス、二十五年度以降はマイナスが続いており、二十七年度には八百二十四億円余の移入超過となっております。
さらに、香川県県民経済計算、香川県産業連関表を作成し、本県の経済構造を総体的に把握するとともに、政策形成においてこのデータを活用してきたところであります。
大垣統計調査課長 最新のデータである平成２７年度県民経済計算によりますと、財・サービスの香川県とその他の地域との県際取引では８２４億円余の移輸入超過、すなわち流出超過となっています。
川田政策部長 今月初めに、内閣府から平成２５年度の全都道府県の県民経済計算の推計結果が公表されました。本県の状況を改めて説明すると、名目経済成長率がマイナス２．０％と３年ぶりにマイナス成長、物価変動を除いた実質の経済成長率でもマイナス１．３％と４年ぶりのマイナス成長、県における１人当たりの県民所得が２７９万８０００円で全国２６位。
なお、本県の平成二十三年度県民経済計算において、財貨・サービスの移出は二兆六千六百四十一億円余であり、移入は二兆八百六十六億円余であることから、域外との関係では、全体でプラスになっているものと認識しております。
飲食業者やホテル業者は８０％あるいは７５％のプラスがあったと答えておりますが、１３２億円がどういう位置づけになるのか見てみると、平成２２年度の香川県県民経済計算の県内総生産は３兆７６０１億円ですので、１３２億円はこの額の０．３５％でしかないわけです。だから、私は経済波及効果が大きいと言いいますが、実際は県内総生産の０．３５％なのです。
香川県の平成二十三年度県民経済計算によると、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した被雇用者への分配額を指す雇用者報酬は、対前年度増加率で一・二％減と五年連続の減少となっています。賃金・俸給が三・二％減となったことが大きな要因です。企業所得は、対前年度増加率一七・九％増と三年連続の増加となったにもかかわらず、労働者の賃金は下がる一方です。「景気がよくなっているとはどこのことか。
こうした中で、内閣府の「平成二十年度の県民経済計算について」によりますと、香川県の一人当たりの県民所得は、一九九八年度の二百九十万九千円から二〇〇八年度二百五十七万八千円と、十年間で額にして三十三万一千円、率にして一一・四％のマイナスであります。
それは、平成十一年度の県民経済計算の数字であります。本県の平成十一年度県内総生産は三兆六千五百三十八億円と、前年度比マイナス四・四％の落ち込みでありました。実質成長率もマイナス三・六％となっております。この数字は年末から年初にかけ各新聞等で取り上げられましたが、私も景気が悪いから、こんなものだろうかと思っておりました。
現在、毎年、統計調査課が苦労して県民経済計算年報をまとめておりますが、この膨大な資料を活用しない手はありません。地方分権の進む今こそ、県独自で本県経済の過去の推移、現在の実力、特徴等を分析し、そこから本県経済の目指すべき将来像を導き出す必要があると思います。 そこで、今後の各種経済指標の活用方策と、産業振興施策における本県独自のビジョンや目標の設定について、知事のお考えをお伺いいたします。