長野県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会本会議－10月03日-05号
そもそも、この指標は、2018年度末に県民経済計算を国のガイドラインに沿って再計算し、その際、891万円から806万5,000円と額にして84万5,000円、率で9.5％も引き下げたものです。今回は再計算後の指標ですが、7.8％とやはり大幅な下落となっています。
そもそも、この指標は、2018年度末に県民経済計算を国のガイドラインに沿って再計算し、その際、891万円から806万5,000円と額にして84万5,000円、率で9.5％も引き下げたものです。今回は再計算後の指標ですが、7.8％とやはり大幅な下落となっています。
県民経済計算の計算方法の改定前の数値ですが、経済センサス活動調査による平成27年の長野県の製造品出荷額は５兆8,794億3,200万円、付加価値額は２兆1,083億2,300万円です。付加価値額を平成28年６月１日現在の従業員数18万8,720人で割ると、労働生産性は1,117万円/人となります。 産業中分類別を労働生産性の高い順に並べると、その他を除く23分類中、平均以上は７分類であります。
しかし、３月20日の県のプレスリリースによれば、一つ、県民経済計算の遡及改定により、労働生産性の数値が、2014年度については金額にして77万円、率にして9.5％の減少。同じく目標が、2020年度、891万円から806万5,000円と84万5,000円、率にして同じく9.5％と大幅下方修正されたものでした。
しかし一方で、施策の効果を端的に示す公的統計が存在しない場合や、国勢調査、これは５年ごとですし、また、県民経済計算、これは２年表明するまでにかかります。こういったことなど、リアルタイムに把握できないものもございます。 次期計画では、各施策の現状や到達点を把握するため、より県民生活の実態をあらわせるような指標を検討してまいりたいと考えております。
〔18番浜章吉君登壇〕 ◆18番（浜章吉 君）迎えます平成29年度、しあわせ信州創造プランの総仕上げ、また、次期総合５カ年計画の策定年であるということで、これに関連をいたしまして、最初に、平成26年度県民経済計算で25.2％、名目で県内総生産の約４分の１を占めるものづくり産業の振興策について２点お伺いをいたします。
去る１月27日に県として公表いたしました長野県の県民経済計算の中で、県民１人当たり家計可処分所得というものを公表しております。これは、５年連続で増加をしておりまして、47都道府県の中での順位も全国11位ということでございます。
現在、計画期間のところが、県民経済計算等による試算が遅れて出てまいりますので、現状のところ、平成23年度分で22位という状況にあります。 県内の総合的な施策を進めていくためには、やはり経済力が基盤になりますので、そういった観点からもプロジェクトの１番に掲げて、今、取り組みをさせていただいておりますけれども。
それにならって県民経済計算の中から、県民所得とそれに対する社会給付、その社会給付というのは何かと言いますと、年金・医療・介護などのその給付で、国、自治体、それからその社会保険から出ていくお金の給付という意味でございますけれども。
平成20年度の県民経済計算によりますと、県民所得が前年度に比べて減少する中で県民雇用者報酬は3.3％増ということであります。これは、厳しい経営環境の中でも中小企業の皆さんが地域の雇用と消費を支えていただいているということをあらわしていると思っております。
先日、日本経済新聞に発表された内閣府県民経済計算によると、県民所得の格差拡大との記事がありました。国民所得全国平均306万円だそうでございます。長野県は278万円と全国22位となり、全国で15県が前年対比マイナスであったと発表されたのでございます。
２月５日、内閣府から発表された平成17年度県民経済計算によりますと、長野県の１人当たりの県民所得は前年対比で３％増、２年ぶりに上昇したものの283万8,000円で、１人当たり国民所得287万8,000円を４万円下回り、全国19位という状況であります。 この１人当たりの県民所得について、県内総生産における経済活動別のデータと比較してみると興味深い事実が浮かんでまいります。
このツケは、昨年発表されました内閣府の県民経済計算年報によれば、最近の長野県の実質経済成長率は、平成12年から平成13年の伸びが全国平均マイナス1.57％に対して長野県は実にマイナス3.24％、平成13年から平成14年の伸びは全国平均がプラス0.57％に対して長野県がマイナス2.02％となっております。成長率は全国で下から３番目に低い数字となってあらわれております。
県内総生産というものは、内閣府の経済社会総合研究所から毎年示されます県民経済計算の推計に用いる関係指標と呼ばれるものがございまして、これに基づき推計することになっております。この関係指標は毎年更新されるものでございます。 すなわち、平成16年３月の議会に私が答弁をいたしましたときの6,535億円は、平成15年３月時点の指標で平成15年12月に算出をしたものでございます。