福井県議会 2020-07-08 令和2年予算決算特別委員会 本文 2020-07-08
これに対応するものとして、県は県民経済計算、一般的に県内総生産とかと言われているものであるが、県版のGDPである。これはホームページにも出ている。県内総生産はどれくらいかということなのであるが、平成28年度、これは出るのが遅いので、2年前、3年前ということになると思うが、平成28年度が名目で3兆2,111億円、それから実質インフレ率を除くと3兆1,007億円、大体3兆円強ぐらいである。
これに対応するものとして、県は県民経済計算、一般的に県内総生産とかと言われているものであるが、県版のGDPである。これはホームページにも出ている。県内総生産はどれくらいかということなのであるが、平成28年度、これは出るのが遅いので、2年前、3年前ということになると思うが、平成28年度が名目で3兆2,111億円、それから実質インフレ率を除くと3兆1,007億円、大体3兆円強ぐらいである。
そこで、福井県の経済力の実態を把握しやすいものを探しましたが、最新で平成27年度の福井県民経済計算しかありません。配付した資料です。これは、福井県の経済成長率、県内総生産、県民所得の三つの面から見ることができるため、わかりやすい資料でありますが、3年も前のものが最新の資料ということですから、これでは最新の経済情勢を県の施策や予算に迅速に反映できません。
31 ◯産業労働部長 今、委員が言われた県民経済計算であるけれども、公表している直近の1人当たりの県民所得は、平成25年度時点のもので、その額は284万5,000円である。福井経済新戦略では、各年度における1人当たりの県民所得の目標は定めていない。
そうしたら、財務企画課から皆さんに分けた県民経済計算を持ってきて、福井県では早くからこれに取り組んでいて、GDPとほぼ同じ内容のものをつくっていた。ただ、これは一番新しいもので平成25年である。細かく調査するからだと思うが、やはり、この予算に反映させていくためには、前年度のGDPや、県民所得が出ている、新しい資料をもとにした全体の中で、県民所得が上がるような方策をとっていかなくてはいけない。
サラリーマンのような雇用者の賃金、報酬で見ても、県民経済計算によりますと、平成10年の1.4兆円をピークに、平成23年には1.2兆円と、13%程度減少してきています。県民が手にする所得がこうした推移にある中で、今後、生産年齢人口が大きく減少していくことが考えられます。県内全体の消費力が減退し、経済活力がさらに低下していくことが懸念されます。
需要ベースで考えると、定期点検等の受注、消費の減が幾らぐらいかは、GDP、県民経済計算という形ではっきり出てくるようなものではないけれども、想定としてやっている。
「県民所得の向上について」 221 ◯屋敷委員 次に、県民所得の向上についてであるが、内閣府で都道府県ごとの県民所得を示す平成19年度の県民経済計算が先月公表された。
また、経済企画庁の県民経済計算年報により県内総生産を昭和50年と平成8年とを比較しますと、富山県306%、石川県332%、福井県326%であります。さらに、通産省の工業統計により、製造品出荷額の昭和45年と平成10年とを比較しますと、富山県515%、石川県510%、福井県526%と福井県の伸びが北陸3県でトップであります。